国会議員の文書通信交通滞在費が、にわかに脚光を浴びている。
発端は、１０月３１日に投開票された衆議院選挙で当選した日本維新の会の
新人議員の疑問からだ。
自分の机の上に
帯封のついた１００万円が封筒に入って置かれていたという。
歳費は、日割りで３万円だったが、
文通費は、１か月分の１００万円が支給されたのだ。
文通費は、１日でも議員の身分であれば、満額が支給されるという。
議員の身分とは、当選した日から始まるのだが、
国会議員選挙の場合、当選が決まるのは、夜中、
翌日にまたがることもあるが、
投票日を基準としているらしい。
新人議員の指摘を受け、各党が「日割りにすべき」とか、
「寄付するべき」とか、
言い始めた。
いやいや、問題はそこではない。
そもそも、文通費とは何なのか。
普通に考えれば、経費ではないのか。
経費であれば、領収書添付して、かかった費用のみを支給すべきだ。
そこを議論しないのか。
しかも、国庫に返納出来ないので、寄付だと言う。
そもそも税金なのだから、国庫に返納出来るべきではないか。
以前から、第２の歳費と言われて、無制限に使える文通費は、
しばしば問題視されてきた。
しかし、年間１２００万円が自由に使えるわけだから、
国会議員も前向きに議論しない。
JRの無料パス（グリーン車指定）や航空券の無料往復料金もつきに３～４回支給され、
これらが、年間約１４億円。
文通費は、国会議員全員で年間約８５億円が支給されるのだ。
それは美味しいのだろうが、
日割り支給などで誤魔化してはいけない。
返すべきというなら、供託して、
法改正をし、改正したら、国庫に返せばいいではないか。
今回をたまたまの例として、
迅速な対応をし、一機に収束させようとしている感が否めない。
一部には、子供の学費や旅行代金に使っているとも言われている。
不透明なことが一番の問題なのだ。
領収書など出されたら、事務作業が煩雑になり、
人出が足らないと言うだろう。
だったら、デジタル庁も出来たのだし、
IT化すればいい。
民間企業でやっている、コーポレートカードのような物を支給し、
使用明細でチェックし、不適切な使用に対しては、返還を求めれば、
それほど多くの人員は必要ではないだろう。
何でも紙ベースの行政は、見直すべきだ。
ただ、そうすると、地元の行事で参加費という名の祝儀などには使えないので、
嫌がる議員が多そうだ。
税金の使い途をああだこうだ言う立場でありながら、
自分たちは、もらえる物はもらいたいというのでは、
国民の代表として、失格なのではなかろうか。
この際、文通費の運用の見直しを進めて欲しい。
