ひろみ通信　政治家への道

東広島市の６月議会で、市民が負担しているごみ袋の値上げ案が可決された。

増え続けるごみの減量化と施設の老朽化のための資金などを
捻出するため、有料のごみ袋の値上げを行政が提案。

今まで、燃えるゴミの一番使用されている４０L袋が、
現状の１００円から４００円になるという。

その他のごみ袋はここまでの値上げ幅ではない。
事業系ごみ袋は、今回の値上げ対象しはなっていない。

もっとも市民が使っているごみ袋をいきなり４倍にするというのだ。

説明では、その値上げで出た利益で福祉の対象世帯に無料でごみ袋を配布するという。

利益が出るような値上げ？
どこの世界にいきなり４倍という値上げをする行政があるのか？

それでごみの減量化が図れると思っているとしたら大間違いだ！

一般家庭からのごみは減って、コンビニや高速道のサービスエリアのごみ箱への
投棄や不法投棄が増えるだけだ。

一部の事業者に負担がかかり、
それは事業系ごみとなるので
一般家庭ごみは、減量出来たと分析するつもりか。
これは、行政の無策、怠慢、傲慢だ。

値上げが必須だとしても、段階的に公平に行うべきで
一部の家庭に無料配布するという原資に充てるのは、
納得がいかない。

こんなことを許してしまう今の市議会には、
監査能力なしだ。

１５日、ついに舛添都知事が、辞職を表明した。

これで、この夏、新しい都知事を決める選挙が実施される。

今回の公開処刑のような様相には、いささか違和感を感じている。

せこい
という言葉で、とにかく嫌われてしまったわけだが、
果たして、舛添氏は、都知事を辞職しなければならないほどの大罪を犯してしまったのだろうか。

多分、ご本人もそんな思いがあって、なかなか辞めるとは言えなかったのではないか。

今回の騒動の発端は、
海外視察が高額だという指摘からだった。
その指摘の時、舛添氏は、
都知事が、二流のホテルに泊まるなんて恥ずかしいでしょう
と言っていたし、
ファーストクラスも当たり前
都知事とは、それほどに偉いのだと言わんばかりの発言にまず
「カチン」ときた。

さらに、毎週末公用車で湯河原の別荘に行っていることが指摘されると
「ルールに従っているので問題ない」
と自信満々に答えたが、
これは、危機管理の観点からは問題だ。

その後、出て来たお正月の家族旅行に会議をしたとする疑惑。
これは、都知事になる前の話であり、
これが、会議費として記帳されていることで
不実記載の疑いがあり、一番違法性が問われる問題だ。

しかし、国会議員の時の話で、都議会で追及されるべきことではない。
資質という意味では、追求したいかも知れないが、
一々、細かい支出について問いただすことで
都知事にふさわしくないという印象をつけていった気がする。

たとえば、公用車に家族を同乗させるとか、選挙の応援に公用車を使ったなどは、
どこの首長でも思い当たるだろう。

ちょっとした消耗品や書籍などの購入でも
研究のためなどと理由づけをすれば、
特に問題なく使えることになっている政治資金規正法に問題があるのであって、
支出についても、ある程度の規制が必要なのでは。

選挙に立候補した経験者として言わせてもらうと
政党助成金や他人からの寄付金や政治資金パーティーで集めたお金で
政治活動が出来る人は羨ましい。

私のように自己資金で活動する人間は、
湯水のように使うことは出来ないし、
事務所を自宅においていても、事務所経費を計上する意味がない。

人の金だから、平気で使えるのだろう。
公私混同と言われた絵画の購入などもそういう意識からだろう。

そうであっても、冒頭に書いたように都知事を辞めなければならない大罪なのか。

都議会でも記者会見でも公開処刑を見ているようで
どうにもいい気がしなかった。

嫌いだから辞めろ
では、万人に好かれる人がいいわけでもなかろう。

せこい人となってしまっているが、
かつては、総理に一番なって欲しい人と言われ、
自公が率先して推し、
都民が選んだ人なのだ。

次の都知事選には、そんなことを反省して人選し、
都民は、世界に向けて恥ずかしくない知事を選んで頂きたい。

すでに、候補者選びが進みつつあり、
色々な人が取り沙汰されているが、
知名度だけで、橋下氏や東国原氏などが出てくるようでは、
東京に未来はない。

投票権のない我々は、都民良識をしっかりと見ていたい。

６月１日、安倍総理は、来年に予定されていた消費税の１０％への増税を２年半延期すると述べた。

報道によると
与党自民党の大半は、延期には消極的で
延期に踏み切るなら、衆議院を解散して、
同日選挙を実施して、国民に信を問うべきだとしていた。

そんな中で、安倍総理は、自民党の重鎮たちに会い、
直接説明をし、自分の決意が変わらねことを告げた。

見た目には、安倍総理が、身内の逆風も跳ね除け、
消費の冷え込みを鑑み、熟慮の結果、英断を下したかに見える。

果たして、そうなのか。
リーマンショック前という表現もしっくりこない。
アベノミクスは、成功していると言いながら、景気は回復していないという矛盾。

社会保障との一体改革と言いながら、
増税で予定していた社会保障は全部は出来ないが、
一部はやっていく、その財源は、アベノミクスの果実を充てる
というのである。

アベノミクスの果実？
一体それは、どれほどの額なのか、
継続的な税収と言えるのか。
まさに、「捕らぬ狸の皮算用」である。

そもそも、消費税の増税は、社会保障の充実のために必要で、
１０％に増税しても現状維持も難しいといわれてきた。

社会保障とは、何か。
出産、育児、教育、医療、介護、生活保護、年金など
である。

まず、これらの仕組みが、十分に機能し、
適切に運用されているのかどうか。
それらについては、言及しないまま、財源がないと言い続けている。

ずっと言われていることであるが、
たとえば、生活保護費などの需給問題。
今生きていくことに困窮している人に対して、早急に対応して、
まず、受給させることは必要なことだ。

しかし、仮認定ということにして、６か月毎に抜き打ちで調査をするべきだ。
それは、障害者の認定などもそうだろう。

それで、本当に必要な人とそうでない人。
健康なのに働かない人には、働けるように指導する。
そうした、社会保障Gメンのような組織を作るのだ。
その人件費をかけても、無駄に支給している（不正受給）額よりは、少ないはずだ。

年金についても、高額な現金収入のある人の年金額は、
ある程度、抑えることが出来るような制度にする。

社会保障制度の抜本的な見直しもせず、
問題点も精査せず、ただただ湯水のごとく税金をばらまいてきた。
そこが一番の改革すべき点だろう。

消費税をどれだけ増税しても
適切な社会保障制度にしない限り、「足らない、足らない」と言って
人の財布をあてにするようになるのだ。

本当の政治とは、現状の中でまず、どれだけ効率的に有効に税金を使うかに
頭を使うことだ。

政治家も官僚も、「足らない」のは、お金ではなく、
知恵だろう。

少子高齢化が進む中、十分な社会保障が望めないことは、
多くの国民は理解している。

特に、年金については、自助努力が必要なのだ。

参議院選挙で信を問えばいいという安倍総理。

計算ずくの上手いやり方だ。
いかにも、与党までもねじ伏せて、決められる政治を行い、
強いリーダーシップをアピール出来るのだ。

国民は、社会保障の充実のためには、消費税の増税が必要なことは十分に理解している。

それでも、アベノミクスの恩恵は、多くの庶民には実感がない。

いくら増税しても、本当に社会保障の充実に充てられる保障がないこと
安保法制が強引に制定されたこと
景気回復が、言った通りになっていないことなど

安倍政権に対する成績表としての意味も
参議院選挙にはあることを忘れてはならない。