ロンドンオリンピックの最中、「消費増税案」が国会で可決された。
民主党と自民党、公明党の３党合意によって
辛くも 野田総理の悲願が達成されたことになる。
ただ、自民党は、早期の解散総選挙を求め、
実現されなければ、内閣不信任案の提出も辞さないと言っている。
何と、弱い合意なのか。
「税と社会保障一体改革」と言いながら、
社会保障の中身はほとんど示されないまま、
増税だけが決まった。
今のままの社会保障制度を貫くには、財源が足らないというが、
今の制度の問題点や改革案が十分には説明されないまま、
国民の負担ばかりを求める。
消費税が８％になる前に 自動車や住宅のような高額な消費が、
駆け込みとしてあるかも知れないが、
この駆け込み需要は、その後の10年以上の需要が期待されなくなる。
液晶テレビがいい例だ。
多分、年内には、衆議院を解散し、選挙がおこなわれることになるだろう。
ただ、今国政選挙があっても
実際、議員になって欲しい人がいないという有権者は多いのではないだろうか。
以前、当ブログにも書いたが、
現在の国会議員にはもう任せられないと思っても
現職しか立候補しなければ、また、そのうちの誰かが当選する。
新たな立候補者を立てない限り、
現職や前職を排除することは出来ない。
そんなこともあって、投票率はますます下がってしまう。
地方の首長の選挙でさえ、
その投票率は、５０％どころか、３０％にも満たない状態である。
わずか３０％のうちの６割の投票を得ても
それは、市民や県民の付託や信任を得ているとは到底言えない。
そこで、せめて国政では、
最低投票率を設定すべきである。
５０％以上の投票率がなかった選挙区では、
当選者を出せない制度にする。
その場合、再選挙を行う方法もあるが、
任期中は、その選挙区の国会議員はいないということにする。
つまり、定員は、最大数であり、それ以下でもいいように
法律を改正する。
わが町の代表者を出したければ、
選挙に行かなければならないし、
立候補者も 当選したければ、投票行動を呼びかけなければならない。
よほど偏った地域でなければ、
どんなに大きな組織票を持っていても
有権者の５０％は、難しいだろう。
立候補者も有権者ももっと危機感や使命感を持って
選挙に臨んでもらいたい。
地方選挙でも 是非、一考すべき。
特に、国政は、立法機関であり、我々の生活や将来を大きく左右するのであるから
国民の意思が尊重されるためにも
是非、最低投票率の設定をすべきである。
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