ひろみ通信　政治家への道

２７日、自民党の若手議員が開いた勉強会で
マスコミに圧力をかけるべき発言が相次ぎ、問題となっている。

作家の百田尚樹氏の発言などに端を発し、
マスコミをこらしめるのには、広告収入をなくさせるのが一番だ
経団連にお願いしてくれ
など
ヒートアップ。

百田氏にあっては、
「沖縄の二つの新聞はつぶさなければならない」
と発言し、
「あれは冗談だった」と言ってみたり、
「本当につぶさないといけないのは、朝日新聞と東京新聞と毎日新聞だ」
などと語気を強めている。

こんな偏った思いやりのかけらもなく、
人としての品性もない作家の作品を
私は、読まないし、買う気もない。

それでも彼は私人なので、何を言ってもいい（わけではないが）かも知れないが、
政治家は違う。

政治家は、公人であり、私的な勉強会であろうと
オフレコの発言であろうと、
誰かに聞かれることを意識して、公人としての品性、良識をもって発言すべきだ。

新聞、テレビなどの報道にイラつく総理を見て
自分たちも同じように言うことで、支援しているつもりなのか。

そもそも、一国の総理や政府与党が、報道機関に圧力をかけるような発言をしたり、
テレビへの出演に制限をかけたりすることは、
とても嫌な感じを受ける。
中国共産党と何ら変わらない。

一党独裁を許してしまった我々有権者の責任だ。

だから、今言うべきことは言わなければいけない。

自民党の勘違いによる横暴を許してはいけないのだ。

安保法案が、厳しいと見るや、国会の会期は延長するといいながら、
今国会で成立させるという。
成立ありきで、議論に重点を置く気がないのだ。

こんな危ない政治状況の時、昔なら学生が動いたものだがと思っていたら、
最近は、大学生がＳＮＳを通じて、行動を起こし始めている。
国会の周辺に若者が集合し、
演説している姿を見て、
「まだまだ日本の若者も捨てたものじゃない」
頼もしささえ感じる。

そう、もし、集団的自衛権なるものが当たり前になると
遠くない将来徴兵制が現実味を帯び、
その対象となるのは、まさしく君たちなのだから。
黙っていてはいけない。

選挙権も来年から、１８歳以上に引き下げられる。

若者たちよ
君たちの未来と命を託せるかをしっかりと見極めて欲しい。

年金の負担も、税金の負担、命の負担までも
君たちにかけられてしまうのだから

安保法制の国会審議は、混沌としている。

憲法審査会で、政府与党が推薦した憲法学者を含む全員が、
集団的自衛権の行使は「違憲」だと発言した。

政府にとっては、晴天の霹靂のような発言で
違憲論の否定に躍起だ。

菅官房長官は、
「合憲だと言われる憲法学者は多数いる」と発言。
それに対して、民主党の辻本議員が、
「では、多くの学者の名前を挙げて下さい」と言い、
挙がった名前は３名ほど。
「もっとたくさんおられるのでしょう」
と言えば、
「数ではない」
と開き直った。

あるテレビ局が、２００名の憲法学者にアンケートを取っている。
その途中経過で、５０名のアンケート結果では、
４９名が違憲または、その可能性があると答え、
合憲と答えたのは、わずかに一人だった。

学者の皆さんが、集団的自衛権の行使が「違憲」だと言っているのは、
現日本国憲法では認められないということなのだ。

この問題で持ち出される砂川事件の最高裁判決でも
集団的自衛権は許されるとはどこにも言っていない。

学者が言いたいのは、集団的自衛権こ行使を認める法制を定めるのなら、
憲法解釈を捻じ曲げたり、屁理屈小理屈をつけるのではなく、
憲法改正を先に行うべきだと言っているのだ。

手続きとしても、国民の平和や安全、命に関わる問題なのだから、
まず、国民としっかり議論を重ねた上で
国民投票による憲法改正を実施しなければならない。

法案を早く通したいために
中谷防衛大臣は、
「憲法をいかに法案に適合させるか」などと発言(５日に撤回）
高村副総裁は、
「憲法の番人は最高裁であって、学者ではない。法律を作るのは、われわれ政治家だ」
とのたまった。

では、今まで法制審議会に学識経験者を集めて検討して頂いていたのには、
何の意味もないパフォーマンスだったのか。

憲法の意味を知っているのか。
「日本国憲法は、国権の最高法規」
なのであって、すべての法律が、合憲でなくてはならないのだ。

その法の下で政治が行われ、
立法府である国会や内閣が、これを蔑ろにしては、国の安定はない。

横畠内閣法制局長官も
「他国を防衛するための武力行使は、憲法改正しないと出来ない」
と明言している。

こうした当たり前の道理を無視して
「無理が通れば、道理が引っ込む」を実践するなどということは、
政治家に有るまじきことだ。

安倍総理は、これで日本が戦争をすることはないと言うが、
相手が攻撃してくれば、戦争になる。
そのキッカケが、他国のための行動から始まるかも知れないのだ。

すべての責任は自分にある
などと、一番無責任な発言だ。
一体いつまで政権が続くと思っているのか、
この先の為政者に何の足枷も手かせも用意されていない。

考えの浅い、自分の金字塔のためだけに目立ちたい輩に
この国の将来など託せるはずがない。

今の憲法では、個別的自衛権もギリギリの解釈で認められている。
憲法をちゃんと学べば、
日本国憲法の優れているところに気づくはずで、
占領軍からの押し付け憲法という人にも
余談を挟まずに他国の憲法としっかり読み比べてもらいたい。

戦後７０年の間、どんな戦争にも巻き込まれずに「平和ボケ」と言われるほど
安定した生活を送れてきた現実を受け止めて欲しい。

憲法改正をするならしてもいい。
ただ、国権の最高法規としてふさわしい、今の憲法以上の法規を
学者までも否定し、自分たちの利害に軸足を置いた政治家に
作り出せるとは、到底思えない。

最後には、数で押し切るべき問題ではない。

この国の未来と平和、国民の命がかかっているのだから

国会では、安保法案の審議が始まっている。

各党からの質問に中谷防衛大臣は、しどろもどろで
安倍総理が、勝手に答弁してしまったり、
随分賑やかな様相だ。

内容が難しいのか、
はっきり言いたくないのか、
政府答弁は、時として支離滅裂で
安倍総理が、自ら下品なヤジを飛ばす始末。

戦闘地域での武力行使は絶対にないとか、
集団的自衛権の行使によって自衛隊のリスクは増加しないとか、
到底信じることの出来ない内容だ。

日本が戦争をする国になることは絶対にない
などと言われても、
戦闘が出来るようになれば、交戦することが絶対にないなどと言えるわけもなく、
アメリカが攻撃されそうになっただけで
集団的自衛権で出撃出来るのだ。

後方支援です
などということが、敵国に通るわけはないし、
戦闘地域などというものは、いつでも拡大してくる。
その時、逃げるだけなら、同盟国としての使命は果たしてないことになるだろう。

そもそも、先日アメリカの議会で、安倍総理は、
まだ国会審議にも入っていなかった安保法案について
今国会中に成立させると明言した。

日本国内ではなく、アメリカでだ。
今の安倍内閣が、日本国民ではなく、
アメリカ合衆国に向けて政治を行っていることがはっきりと分かる。

本当に専守防衛を目指し、
一部の人がいうように自国を自国の力で守るための第一歩というなら
自衛隊を本当の軍隊にして
米軍には、日本から出て行ってもらうくらいの政策を示すべきだ。

今の法案や政府の姿勢では、
単にアメリカ合衆国の手下としてパシリをするだけのようだ。
パシリは、一番危険性が高く、
そのリスクは高まる。

現政権が、ああだこうだ
戦争はしない
などと言っても、有事の際の政権が、
その時の解釈でいかにでも出来るようにしていることには、
大きな問題がある。
もっと、具体的に明文化するべきで
国会の承認も必要とすべきだ。

国民の命を危険にさらすのに
事後承諾はありえない。

成立ありきではなく、
もっと国民的議論を重ね、
何をどうやって守るのかをしっかりと理解できるように進めるべきだ。
アメリカに約束したんだからというのが見え隠れしている。

国政とは、自国の国民の命と生活、
国益を第一に考えて行われるものだ。

安倍内閣には、原点を見直してもらいたい。

子供や孫の時代にあんぜんと平和が保障出来るのか

この先の行くへから目が離せない。