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hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治や社会問題に物申す
子供たちにツケを回さない社会を目指す
中央大学法学部卒


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トランプ氏が、アメリカ大統領に返り咲いて1か月余り。
やはりと言うか、なんでと言うか、
やりたい放題な印象だ。

めちゃくちゃな人物だけに、何をやらかすか分からない不安と、
もしかしたら、思わぬ行動が、世界情勢に明かりを灯すかも?と思わせるところもあったが、
ロシアのウクライナ侵攻の停戦交渉は、
プーチンのみと交渉するかのような態度で、ウクライナのゼレンスキー大統領を
独裁者だなどと批判し、ロシア優位に進めそうだ。
ロシアのプーチン大統領は、国際裁判所から逮捕状が出されている人物だが、
トランプ大統領と会談し、停戦に応じれば、
国際的には、自由の身と認められたかのようになってしまうのではないか。
ロシアが仕掛けた戦争で、どれほどウクライナの人々が、
被害を受け、辛く、苦しい生活を強いられていることか。
支援に対する見返りがないと、損得話しかしないトランプ大統領。

全てが、取引だ。
関税問題もその一つで、多くの輸入品に25%の関税をかけるという。
一部は、この4月から実施されるという。
日本に対しても同じだ。
カナダやメキシコなどは、アメリカからの輸入品に同じ関税で対抗すると表明。

金出さないとひどい目に遭わすぞ!と言っているやくざのようだ。
パリ協定やWHOからの離脱など、国際社会でリーダーとしてリスペクトされていたものさえ、
投げ捨て、アメリカファーストだけに動く。
まるで、トランプマフィアだ。

今まで、アメリカが、国際社会において、
発展途上国や、新興国に対して、援助をし、支えてきたのに
それらを、見返りがないと手放すことは、
アメリカが尊敬されなくなるばかりでなく、
その地位を中国に奪われ、気づけば、中国がトップに立つことを意味する。
トランプが、最も許せない状況が起こるのではないか。

アメリカ合衆国は、お金も世界一出してきたが、
世界一尊敬され、頼れる国だった。

政府の面々を見てもどうしようもない連中、まさにトランプマフィアによって、
アメリカ合衆国は、建国以来、もっとも嫌われる国へとなりそうだ。

ガザ地区をリゾート開発するとか、グリーンランドを買い占めるとか、
パナマ運河を止めるとか、
とても人格者の発言とは思えない。
こうなることはある程度分かっていたのに、アメリカ人は、この人を選んでしまった。
世界で最も民主国家だと思われていた国が、一部の富裕層や、過激なマフィアに占領された。

世界中が、トランプの顔色を伺うような情けないことはやめて欲しい。

アメリカ人の魂は何処へ
総務省の家計調査によると、昨年の日本のエンゲル係数(家計の消費支出に占める食費の割合)が、
28.3%で、主要先進国の中で、ダントツだったという。

ここ2年ほど、色々な物の高騰が止まらない。
昨年から、補助金の廃止で、ガソリン等が一機に値上がりした。
これは、運送費だけでなく、農業や漁業、生産業など全ての経済活動に
大きな影響を与える。

今年も1万品以上の値上げが予定されているという。
買い物に行って、
「これだけで、こんな金額?」
と驚くことも少なくない。
食品が値上がりすると、年金生活者や、低所得者などは、
大きな影響を受けてしまう。

昨年は、米不足から、主食である米の価格が大きく上がり、
今も値下がりする気配はない。
野菜も魚も加工品も次々と値上がりする。

今まで、デフレだったから、多少は仕方ないと言われるが、
多少というレベルではない。

手取りを増やそうと政治家の皆さんはおっしゃるが、
手取りが増えてもそれ以上に物価が上がる。
給与のベースアップ以上に商品の値が上がるのだ。

低所得者に、一時支給金を配ったところで、すぐに消える。
生活が苦しいと感じる層に最も有効な方法は、
やはり消費税だ。
全て無くせとは言わない。
現在、軽減税率の対象となっている物品に対して、
8%から5%又は、3%に下げることだ。
期限付きで、0%にするということも考えるべきだ。

低所得者でも命をつなぐために食事はする。
日常の生活に必要な物には課税しないでくれたら、
助かる人は多いはずだ。

大企業で、どんどん給料が上がる人はいいけれど、
農家や漁師さんのように安定しない人、
小さな町工場の労働者や、細々とやっている個人事業主など、
食べるのが精いっぱいから、食べることも難しいになってしまう。

年金と言っても、国民年金を25年間納めて、満額でも月6万円しかもらえない。
その中から、介護保険料を引かれ、
病院に行けば、個人負担が求められ、本当に生きていける金額か。

トランプ大統領と対面を果たした石破総理は、
対米投資を約150兆円規模に増やすと約束。
国内で苦しむ人たちを救済すべく、、最も手っ取り早い消費税の見直しをして頂きたい。
国民生活より、外面を優先しないで欲しい。
トランプう大統領に関税を引き上げられても困るが、
まず、大寒波と物価高に苦しむ国民に早急に対策を!
国民民主党の103万円の壁をもっと高くして手取りを増やすという公約。
与党と178万円を目指すという幹事長合意が得られたと言われていた。

しかし、与党は、123万円まで引き上げるということを税制大綱に盛り込んだ。
これに国民民主党は大きく反発。
話し合いにもならないと激高。

ただ、元々178万円まで引き上げると、約7兆円の減収になるという。
その財源を国民民主党は示さず、
政府与党が考えることだとしていた。
これに地方の知事や首長から、地方財政が立ち行かなくなると
これまた反発をくらう。

年収の壁を上げることは、所得税の減税を意味する。
当然に税収が減るのだから、それを誰が補うのかということを示さないのは、無責任な話だ。
年収が増えれば、当然に消費が増え、増収になるというような宛にもならないような主張。
どこまでも無責任だ。

大綱によると、大学生世代の特定扶養控除を150万円まで引き上げるという。
それには賛成だ。

学生ではない、配偶者の特別控除は廃止すべきだと常々言っている。
かつて、夫が家庭の大黒柱で、妻は主婦であり、
空いた時間にちょっとだけパートで働くだけなので、
扶養からは外れないようにと設けられている気がする。
しかし、共働きが当たり前となり、
更には、離婚やシングルによるひとり親世帯も増えている昨今では、
配偶者=主婦=扶養という考え方はどうなのか。

最近は少なくなっているが、かつては、各企業の家族手当が、
扶養家族に支給され、配偶者は金額が高かった。
これは、賞与にも影響するので、年収に関わってくる。
ただ、配偶者の労働に係る所得税だけでなく、
夫の手取りに影響するのだ。

こうした扶養控除や所得減税の話題になった時、
いつも釈然としない。
夫婦と子供のいる家庭だけを想定している。
子供のいない家庭や、独身者、ひとりで複数の子供を育てている人は、
恩恵を受けることがない。
特に子育てのための政策は、子供のいない家庭や個人に負担は負わせても、
分配されることはない。
誰かが得をしていると思う時、誰かが損(負担する)をしているということを忘れないで欲しい。

手取りが、月1万円でも増えれば嬉しいだろうが、その足らずをどこかで増税するか、
赤字国債を発行するかしなければ埋まらない。
赤字国債を増発すれば、減税や学費の無償化だと目先のことに喜んでいた若者たちが、
将来、孫子やその先まで借金として背負うことになるのだ。

今、目先の損得だけを考えるのではなく、
長い目で、それは本当に得なのか、いやいや「得」という考え自体が間違ってはいないか。

無料だとか、ただとかいうものは、本当はないのだ。
誰かが負担しているのだ。
そこを何も語らずに「手取りを増やす」というフレーズだけに踊らないようにしないと
後々酷い目に遭う。

減税分以上の増税が、分からないように実行されているかも知れない。
国民民主党が、この選挙で大きく主張しているのが、
103万円の壁を178万円に引き上げ、手取りを増やすということだ。

103万円を超えると所得税が課税されるため、
多くのパートさんが、年末近くなると、
就労控えをしてしまうという問題だ。

103万円の壁を引き上げることよりも、
私は、撤廃すべきだと思っている。

178万円に上げたところで、
一方で最低賃金を1500円まで上げようという動きもあり、
また、就労制限することになる。

そうではなくて、
賃金収入のある人は、すべからく税金を負担すべきだ。
ただし、その分年収に応じて税率を今よりも細分化する。
(実際は、年収ではなく、課税所得額)
たとえば、200万円以下は、5%
200~500万円は、8%
500~1200万円は、10%
1200~5000万円以上は、20%
などなど

所得税、住民税、そして、社会保険料を給与等の所得がある人は、
皆負担すべきだ。
働き控えすることは、雇用者側には迷惑であり、
他を雇う必要が出る。
スキルとキャリアのある従業員は貴重だし、
年収の壁がなければ、賃金アップも可能だ。

年収の壁があることが、
非正規労働者や女性の地位や収入の向上を妨げていると思う。

しっかり働いて、相応の収入を得る。
将来に備えて、厚生年金にも加入し、健康保険料も払い、
税金を納め、賃金アップも喜んで受け入れられるようにすることが一番ではないか。

178万円にしろ、壁は壁で、
基礎控除額が引き上げられ、多くの人の手取りが増えると主張しているが、
年収が多い人ほど恩恵がある形だ。
なので、年収が上がるにつれ、細かく税率を変え、
年収が高い人ほど税率が高くする。

もっと、広く、大きな見方をしてもらいたいものだ。

103万円の壁は、撤廃すべき!

与党大敗

27日、総選挙の投開票が行われ、自民党、公明党ともに大敗し、
過半数割れとなった。

一方で、立憲民主党は、50議席増え、
国民民主党は、21議席、れいわ新選組6議席を獲得するなど、
野党が大躍進したと報道される。

そうなのだろうか。
選挙終盤に、赤旗で暴かれた自民党の非公認立候補者への2000万円の支給。
立候補者本人ではなく、政党支部に与えたもので、
選挙に使えないなどと石破総理は言っていたが、
ほとんどは、支部長以下のメンバーはいなかったりして、
今までも選挙や活動に使われていた。
非公認でも当選すれば、自民党に入れるつもりでいるわけで、
是非頑張って下さいという意味なんだろう。
この2000万円問題は、自民党に大打撃を与えただろう。
まさにオウンゴールだ。

なぜ、公示時期に配ったのだろう。
自分たちしか見ていない。
有権者の目や気持ちには鈍感過ぎる。
批判されると思わなかったのか。

立憲民主党が、50議席増やしたとは言え、
前回が悪すぎた。
野党が連立を組んで、野田政権を目指したいようだが、
なかなか足並みは揃いそうにない。

自民党からも立憲民主党からも注目は国民民主党だ。
前回の4倍の議席を獲得し、
どちらとも連立を組む気はないと言っている。
政策での是々非々というのは、それも良いだろう。

石破政権が続投することになっても
今までの与党の強引なやり方は出来なくなる。

投票率は相変わらず低い。
これほど低くても、自民党が負けるとは

果たしてどんな政権が生まれるのか

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