ひろみ通信　政治家への道

30日、国会周辺に約12万人が集結し、
「安保法案」に反対のデモが起きた。

同時に、全国で反対の集会やデモが起きた。

そのデモの中には、普通の主婦や幼い子供を連れた親子などが、
たくさん参加していた。

この安保法案には、法律家や各自治体の首長、議会からも反対の声が上がり、
国民の8割が反対しているとも言われている。

これだけ多くの声を無視して、
60日ルールを使って、法案の成立を目指している政府自民党。

だれのための政治なのか。

成立ありきでの審議とは、ただのパフォーマンスだ。

国民の声を聞かない政府を許していいのかと
今、人々は問いかけている。

この日のデモでも
「安倍は辞めろ」のコールが響いていた。

強引に進める安倍政権の姿に
戦争前夜を感じると言われる年配者も多い。

あの瀬戸内寂聴さんも
危険な状態と危惧されている。

このように国民が、国の未来について
自ら考え、行動することは、とても健全なことだ。

60年、７０年安保の時のような激しい暴力的なものではなく、
整然としていることは、国民が成熟していることを表している。

これだけの反対があるのだから（もちろん賛成もある）、
もっと理解されるように時間をかけて説明し、
性急にことを進めないことだ。

安保法案でもめているうちに
危険なマイナンバー制度が１０月からスタートし、
我々の個人情報が勝手に利用されることになるし、
粛々と消費税１０％が実施されることを
忘れてはいけない。

今回の安保法案だけでなく、
政府が何をしようとしていて、
それが我々国民にどのような影響を与えるのか、
常に見ていく必要がある。

政治家の自己満足のために
政治や国家があるのではない。
国民や国家の未来にその命を懸けられないような政治家には、
レッドカードを！

信頼できる政治家が本当に少なくなった。

政権を取ったことで天下を取ったと勘違いしている馬鹿者だ。

政治家もまた、公僕であることを忘れるな。

今年の夏も猛暑が続き、各地で最高気温を更新している。

本来なら、電力不足を叫ばれるところだろうが、
どこからもそういった声はない。

そんな中、鹿児島県薩摩川内市の川内原発が11日、再稼働した。

原子力規制委員会の新基準規制の審査に合格して
初の再稼働となった。

これで日本の原発ゼロは、約1年11か月で終わった。

福島原発の事故以来、その審査基準は厳しくなったと言われるが、
所詮、再稼働させるための基準であって、
増え続ける放射性廃棄物の処理の問題は解決していない。

こんな猛暑でも電力は足りている。
しかし、それは、老朽化した火力発電をフル稼働させているからだと
専門家？は言う。

そうなのか。

あの事故以来、国民の再生エネルギーへの関心は高まり、
公共施設は元より、個人の住宅でも太陽光パネルを設置する所が多くなった。
耕作放棄地や閉鎖したゴルフ場などにも
次々とメガソーラー施設が誕生している。

太陽光発電のみが最善の方法と考えるのはどうかと思うが、
確実に電力会社の発電のみではない社会が築かれている。

再稼働にあたって、国は、その責任の所在を明らかにしていない。
事故が起きれば、その対処の先頭に立つとは言っているが、
その責任は、許可した国にあるとまでは言っていない。

世界で最も厳しい安全基準をクリアした
と安倍総理は言った。

しかし、安全基準は、人間が勝手に作るもので
昨今は、日本中の火山の噴火が頻発し、
地震も頻発している。

机上で考えた通りの自然条件にはならないし、
本当に事故が起きた時、誰が、どんな権限で責任を取るのか、
「地元」の人々とその暮らしをどう守るのかが
まったく示されないままだ。

原発が稼働することで、地元自治体には、多額の補助金が入ることになる。
原発を誘致した自治体のほとんどが、
大きな収入源となる企業や産業を持たない土地だ。

正直な所、税金から多くのお金がもらえることはありがたいことだろう。
原発関連の人の動きで、地元の飲食店、宿泊施設、小売店などに
恩恵があることも事実だ。

なので、地元でも再稼働に賛成という人々は多いのだ。

でも、考えよう。
発電に多額のコストがかかり、廃炉にするためのコスト、
核燃料のゴミの処理施設がないことなど
問題山積なのだ。

本当の意味での安全も安心も担保されていない。

各電力会社は、電力の買取額を引き下げたり、
買取を一時取りやめたり
電気料金を値上げしたりして、
個人や企業の努力に水を差すようなことをしながら、
既成事実を作ろうとしている。

これは、政府の考えそのものだ。

規制委員会の委員の皆さん
内閣の皆さん
もし、原発事故が起きたら
あなた方のその命だけでなく、
財産も投げ打って責任をとる覚悟はありますか
政治家も専門家と言われる人も
いつも責任は取らない。
責任を取らなくてもいいから、
平気で何でも出来るのだ。

責任を取ることは、その役を辞めることではない。

人々の命や暮らしを奪ったことに
どんな責任を取れるのか。

福島原発の事故で、その困難さは実証されている。

福島の人たちがこれからもずっと抱えていく悲しみ、
怒り、苦しみとずっと向き合っていくことだ。

本日、桜島の噴火レベルが４に引き上げられた。
川内原発からそう遠くない。

火山の多い日本列島で、絶対の安全安心なんてありはしない。

再生可能エネルギーを進め、
小さな地域や町単位での発電を進めれば、
大きな発電所も必要ないし、
リスクの分散も出来る。

廃炉が決まっているものを除いて、
まだ、日本には、４３基の原発がある。
これだけの危険を建設してきた責任も
まだ、誰も取っていない。

政治の責任は重いが、政治家は何に対しても責任を取らない。
お気楽な商売だ。

8月6日
この日がまたやって来た。

70年目の原爆の日

あの日と同じ暑い朝。

人類初の原子爆弾が広島に投下された日だ。

8時15分
黙とうをしながら、涙があふれてきた。

それは、
この70年間、平和で安定した社会を送れているのは、
戦争で亡くなった多くの人の犠牲の上にあること、
そして、今、その平和が脅かされようとしていること
亡くなった皆さんに申し訳ない気持ちでいっぱいになった。

平和ボケ
結構ではないか

この先、何十年も何百年も平和ボケでいられるなら
それが一番いいではないか
核のない世界を
と言いながら、核には核でしか対抗出来ないと
多くの国が核を保有している。

日本でも、技術的には、いつでも核爆弾を作ることは出来ると言われる。

集団的自衛権の行使容認の法律を作っても
現実には、行使したり、戦場に行くことなどない
と安倍政権はいう。

本当にその言葉は守られるのか。
今は、あの時とは違う
などと言って、いつでも自由に戦争への道が開かれる可能性を作ってしまうのだ。

銃を持っている人に襲われたらいけないので
身を守るためだからと銃の所持を認めているアメリカは、
高校生が、銃を乱射して、多くの人を殺すような社会になった。

身を守るためと言っても、
兵器を持ったり、準備すれば、臨戦態勢として
攻撃の対象になる。

広島の爆心地にあった本川小学校の小学生たちは、
一瞬にしてその命を奪われた。
何が、どうなったのかも分からないまま。

あの原爆ドームは、産業奨励館という建物で
その開館を待っていた人は、影だけをその石段に残して
その死骸さえない。

罪のない多くの人が犠牲になり、
生き残った人たちにも、
身体にも心にも多くのキズを残して
戦争のない70年が経過した。

亡くなった人たちは、今の危険な日本をどう思っているのだろう。

今を生きる私たちには、この平和を守り続ける義務がある。

礒崎首相補佐官が、会合の席で
「法的安定性は関係ない」
といった趣旨の発言をし、問題となり、
参議院の平和安全法制特別委員会に参考人として招致された。

その席で
「軽率な発言でご迷惑をかけた」として、
発言を撤回するとした。

政治家の皆さんには、
こうした前言の撤回という場面がよくある。

発言は、本当に撤回出来るのか。

子供のころ、親に言われたものだ。
「一度口から出た言葉は、もう口に戻すことは出来ない。
だから、良く考えて物を言え」
と

政治家は、言葉で仕事をすると言ってもいい。
その発言の重さ、責任というのは、
特に重いはずだ。

簡単に撤回出来るのなら、何を言ってもいいことになる。

撤回というのは、不適切な発言（差別的な表現など）を
議事録などから削除してもらうために撤回することはある。

しかし、会合や私的な場面、もちろん、国会や委員会でもだが
自らの意見として発言したものを簡単に撤回することは許されまい。

人々の耳に届いてしまった言葉は、撤回という言葉で消えることはない。

更迭も辞職もないようだが、
法律を軽視する政権の姿勢が、
こうした傲慢な発言を許してしまうのだろう。

立憲主義
民主主義
三権分立
など
本当の意味、本質を政治家は、もっと学ぶべきで、
それが分からない者は、去ってしまえ！

選挙に立候補する前に立候補者と政治家としての十分な知識や見識があるかを
試験して、合格しなければ、立候補出来ないようにすればいいのでは。

そうすれば、安保法制に異を唱えている学生たちのことを
「戦争に行きたくない利己主義者だ」
などと発言するような勘違い議員は生まれずにすむ。

議員選挙には、予備試験を！