５月４日、安倍総理は、緊急事態宣言を５月末まで延長すると発表した。
多くの国民は、薄々思っていたことなので、
驚きはない。
しかし、延長することで、国民に更なる自粛や痛みを強いる割には、
それに対する国としての対策は何もなかった。
例えば、更なる補償や補填だ。
１回だけの１０万円支給や、
企業や事業主への支援や融資なども
特に拡充されるという発表はない。
専門家会議の意見を聞いて
というのは、責任は、専門家会議にあると言っているようなもの。
ずっと言われているように
少ないPCR検査の結果を基にして、
陽性率が
感染率が
と言われても、信憑性を感じない。
PCR検査の数が伸びない理由をはっきりと語らない。
先進国の中で最低であり、ベトナムにも負けている有様。
憶測ではあるが、PCR検査は国の負担である。
キットや検査にかかる費用をケチっているのではないか。
MARS,SARSが流行した時に、日本ではほとんど流行しなかったので
韓国や台湾のような対策を打っておらず、
危機管理が出来ていなかった。
一部の安倍信者は、旧民主党政権が、研究費などを絞ったためだと言う。
過去の政権のせいにするのは、大きな間違いだ。
やる気があれば、八ッ場ダムの建設をまた復活させたように
いくらでも復活させられる。
それが、政権与党の強みだ。
安倍政権は、安倍総理だけでなく、
その周辺の官僚、閣僚全てが、
他に責任転嫁したり、
丸投げは、当たり前なのだ。
丸投げされた各自治体は、
連日、休日出勤しながら、職員も疲弊している。
PCR検査は、各保健所が対応しているが、
その検査基準は、厚労省が決めている。
それに沿って対応すると、
検査が抑えられ、自宅待機中に死亡することも出てきてしまった。
検査キットや試薬を韓国が大量に輸出出来る状態なのに、
日本政府は、韓国に協力を要請しない。
下らない意地だ。
自粛の延長も専門家会議に従うということは、
自分たちでは考えも判断もしないということか。
気になっているのは、専門家だ。
新型コロナウイルスは、未知のウイルスなのだから、
その専門家は、世界中どこにも存在しない。
この会議のメンバーは、感染症の研究者であったり、
教授である。
中には、自分なりの想像からのデータを作って提言している人もいる。
たとえば、８割人との接触を避ければ、１ヵ月で収束に向かうと言う提言は、
希望的観測だろう。
７割９分じゃだめなのか。
それで、２か月経っても同じだったら、どうなのか。
数字で全てを語りたがる学者。
例えば、自然災害でも、「５０年に１度の大雨」などと表現するが、
じゃあ、あと４９年大丈夫なんだと思うのが、人の思いだ。
実際は、そうではない。
翌年も起こるかも知れないのだ。
８割という言葉だけが、１人歩きしてはいないか。
人口密度や、地域性、業種などにより、
違うのではないか。
延長に伴って、専門家から、新しい行動変容の具体例を示した。
大きなお世話とも言える内容だ。
いちいち反論するのもバカバカしい。
この１ヵ月、多くの国民は、
外出を自粛し、連休も家で過ごし、
帰省することもなく、行楽もせず、
友だちとも会わず、
子供たちは、学校にも行けず、クラブ活動も出来ず、
そんな我慢の日々を送ってきた。
１ヵ月もあったのに、厚労省も国も、
検査を増やすための施策も講じず、
医療機関の防護服などの確保も十分に行わず、
あんたたちは、何もせずに１ヵ月過ごしていたのか、と言いたくなる。
為政者として大切なことは、
自ら陣頭指揮を執って、戦うのだという姿勢だ。
そういうリーダーなら、誰からも信頼されるだろう。
そんなリーダーは、日本には存在しないのだろうか。
「しっかりと支援していく」
という支援対策も、
実際には、多くの資料が必要だったり、
ネットでしか申請出来なかったり、
公共料金などの猶予申請も平日の限られた時間に電話でしか受けないなど
問題だらけだ。
今、国会で議論されている家賃問題。
猶予では、もたないのだ。
貸主に免除を要請し、
免除により、経営、生活が成り立たない貸主は、
国に請求しろという制度にすべきだ。
借主より貸主の方が、圧倒的に少ないし、
中には、少々家賃が入らなくてもいきなり困らない貸主もいる。
翌年の固定資産税や所得税の控除、減免が受けられる制度は既にあるのだから、
国が、主導すべきだ。
５月末までに地域毎に、自粛は段階的に解除される予定だ。
宣言した時も、延長した時も、
数字で示さなかったことに
大阪の吉村府知事は、
自粛解除のための「大阪モデル」示した。
分かりやすく示すことも為政者の責任だ。
吉村府知事の株は、また、上がった。
