２０１６年もいよいよ終わりだ。
２０１６年を振り返ると、日本にとっては大変な年の幕開けとなった。
衆議院、参議院ともに自民党が、過半数を取り、
1党独裁政権となってしまった。
そのため、集団的自衛権や駆け付け警護を可能とし、
TPP法案、カジノ法案（通称）などを
大した議論もせずに、数の力で押し切った。
年金を物価変動に合わせる法案も通し、
日本の将来に不安を与えている。
さらに、許せないことは、沖縄の問題だ。
年末になって、最高裁は、
辺野古沖の埋め立てについて、前知事の判断に違法性はないとして
現沖縄県知事の訴えを全面的に退けた。
わずか2か月での結審。
最高裁のお墨付きを得たとしても
すぐに工事を再開するというのはいかがなものだろう。
沖縄の県民に寄り添うなどと言いながら
実際には、翁長知事の訪問を菅官房長官は断り、
話し合いをして、理解を求めようという態度は一度もない。
それは、総理も同じ。
もっとも大きな力を持つ国が、一つの自治体を力で踏みつぶそうとしている。
これは、民主国家とは言えない。
民主主義とは、違った多様な意見を議論し、
落としどころを探りながら、お互いが納得した上で
多数決により決めるものであるべきである。
それを数という力で、議論もしない今の安倍政権は、
日本の民主主義を崩壊させようとしている。
由々しき状況である。
海外には、いい顔をして、アフリカを始め多くの国に多額の援助を約束した。
国内では、経済的格差が広がり、
職を失い、収入が大幅に減少し、
生きることにやっとの国民が増えているのに
外面はいいようである。
社会保障費が足らないから、年金を減らし、
高齢者の医療負担を増やすと言いながら、
一方でトランプ次期アメリカ大統領が、離脱を表明しているTPPに関係する予算を
1兆2千億円も執行しようとしている。
批准が難しいTPP関連の予算の執行は一旦停止するべきだ。
各省庁は、啓蒙活動や農家対策など
中には、TPPに直接関係なさそうな予算をすでに取っている。
無駄遣い政治は、一体いつまで続くのだろう。
取れるところから、取っていく税法。
大企業には優遇。
年金生活者や低所得者に寄り添わない政治。
来年以降もそれは変わらないだろう。
IR法についても、なぜカジノなのか。
韓国ですでに
カジノを誘致したために、家や財産を失い、まるでゴーストタウンになってしまった町がある。
車を質種にし、取り戻せなかった車が
所狭しと並んでいる。
ごくごく普通の韓国人が、カジノにはまり、
ホームレス化している。
そんなことが日本で起こらないと限らない。
外国人だけに限っても、大金が動く世界では、
闇の世界も暗躍し、
犯罪に巻き込まれる可能性もある。
カジノ法案ではなく、カジノも含めた複合施設を作るための法だというが、
多くの主要新聞でさえ、今急いで成立させることに疑問をなげかけていた。
にも拘わらず、数でこれまた押し切った。
こんな国政に我々日本国民の未来は預けられるのか。
自民党は、総裁任期を伸ばして、
安倍政権をさらに継続させようとしている。
今の自民党政権は、中国のようで危険な気がしてならない。
2016年は、一方で女性の年を予感させた。
一番は、小池都知事の誕生だ。
女性初の都知事の誕生だ。
自民党の支援もなく、さらに非難されながら、
女性として戦い、勝利した。
就任後、豊洲の移転問題やオリンピックの問題など
多くの問題に取り組み、どれも解決はしていないが、
世間に公表したことには意義がある。
こんなに問題山積なのに前知事は、湯河原通いしてただけなのかとあきれる。
野党第一党の党首も女性になった。
蓮舫氏。
二重国籍問題もあったが、残念なのは、党幹部人事。
なぜ、民進党を窮地に追いやった張本人の野田氏を起用したのか。
さらに、蓮舫氏は、参議院議員のため、党首討論も場がほとんどない。
今のところ数の大差になすすべがないように見える。
女性活躍社会を目指すといいのは容易いが、
そのためには、育児の問題、就業時間の問題、
家庭との両立など解決すべき課題は多い。
単に女性管理職の比率を増やせというだけでは、
本当の意味での活躍は出来ない。
まだまだ働く女性への理解が低い日本で
個人が戦かっているのが現状で、
働き方に選択肢があるべきだ。
正直なところ、来年以降に明るい未来を感じない。
不穏な動きがさらに増すのではと不安である。
それでも、我々庶民は、間違ったことは間違っていると言える強さと
正しい判断力を身につけて
少しでも平和な未来を子や孫に残していこう。
