４月１６日、安倍政権は、緊急事態宣言を全国に拡大し、
国民１人に一律１０万円の給付を決めた。
（まだ、補正予算が通過してからだが）
公明党から、条件付きの３０万円給付ではなく、
条件なしでの一律１０万円給付を迫られた。
公明党は、創価学会から、決断を迫られていた。
ここのところ、全国一斉学校の休校や
布マスクの配布など、唐突な決定に、公明党の存在感はなかった。
創価学会から、こんなことでは、選挙への協力はしないと言われたという。
慌てた山口代表は、安倍総理に直談判。
それでも、総理は即決はしなかった。
自民党の岸田氏や二階氏、麻生氏などと話し合うも、
３０万円給付を補正予算にかけた後に、くらいの話にしかならなかった。
公明党は、政権離脱もチラつかせ、
不退転の覚悟だった。
珍しく、安倍総理は、３０万円を取り下げ、１０万円給付を決めた。
自民党の中には、麻生氏を代表に、この決定に不満を持つものもいる。
が、多くの議員は、地元有権者から、
「国民全部に行き渡る支援を」と突き上げられていた。
布マスク２枚の配布も評判が悪い上に、
安倍総理がくつろいでいる映像をアップしたことが、
更に反感を買うことにもなった。
やること、なすこと、後手後手の上に
批判の嵐なのだ。
安倍総理夫人の会食や九州旅行など、逆風しかない状況。
１発逆転のチャンスだった。
と言っては、失礼か。
多くの国民から、総理の英断に賛辞が寄せられた。
国民全部のと言っていた３０万円は、ほんの一部になり、
多くの人は条件をつけられて除外された。
その不満は大きく、嘘つきとさえ言われた。
今、目の前にお金がなく、
家賃やローンが払えず、仕事もなくして、
途方に暮れている人も少なくはない。
１０万円で十分なわけではないが、
まず、命を繋げる人もいるはずだ。
第２弾、第３弾も必要だが、
それには、条件をつければいい。
３０万円の給付に対して、一律１０万円の給付は、２倍以上の予算が必要だ。
今後もまだまだ生活支援や休業支援やらで
お金はどんどん必要になる。
さて、どうやりくりするか。
まず、国民の命と暮らしを守れば、いずれ経済も立て直せる時がくる。
相当先かも知れないが、それでも、人々が死に絶えたら、
経済の回復はないのだから。
今回、安倍総理はよく決断したと思うが、
やはり、安倍総理は、国民の方は見ていない。
経済と憲法改正にしか興味がない。
今は、在留米軍への思いやり予算を削ったり、
もう要らないはずのODAを止めたりして
少しでもムダ金を減らして、国難に使えるお金を作って欲しい。
リーダーとしての発信力や決断力は、
小池都知事の方が上だと感じた。
さて、我々は、コロナが収束した時、
選ぶべき政治家を選ぼう！
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