集団的自衛権の行使の容認に慎重だったはずの公明党が、
容認へと態度を変えた。
連立離脱も視野に入れながら、踏ん張るのを期待したが、
やはり、政権与党を選んだようだ。
ここで踏ん張った方が、次の選挙での更なる躍進が期待出来たはずだが
内容も不明瞭で「無理が通れば、道理が引っ込む」ような自民党の横暴に加担した。
なぜ、ここまでこの問題を急ぐのか。
同盟の強化とは名ばかりの軍事負担の増強だろう。
アメリカからの強い要請があると言われ、
軍事費が増大している事情もあって、
日本の負担を希望しているわけだ。
集団的自衛権は、言ってみれば、
友だちが殴られそうになったから、
相手に石を投げたり、羽交い絞めしたりするようなもので
自分に対して向けられたものではなくても
一緒に敵になろうというものだ。
行使には、限定的で厳密な判断をするから大丈夫なのだと安倍総理はいうが、
いったいあなたはいつまで総理でいるか分からない。
国民を危険にさらしてもその責任を取れるなんて本気で思っているのか。
高村副総裁は、地方議会からの意見書に対して
「もっと勉強しろ」と言っている。
あんたが勉強しろといいたい。
当初無理やりな解釈で持ち出していた最高裁判例も
無理があると気付いたのか最近では、まるで言わなくなった。
地方議会の決定に中央政府がいちゃもんをつけることの方が見識がない。
かつて、小泉首相が、「自民党をぶっ壊す」と言っていたが、
今の安倍首相は、「日本をぶっ壊す」つもりとしか思えない。
集団的自衛権だけではない。
税制についても、大企業の法人税は、３５％から２０％まで引き下げるとしている。
その財源のために中小企業への課税や個人への新たな課税を検討している。
大企業にばかり優遇し、中小零細企業や個人事業主などは、
切り捨てるつもりのようだ。
経済格差をさらに拡大し、社会保障は、縮小し、
持たない者を突き落としにかかる。
大企業で働いている者だけが、国を支えているのではない。
大企業は、この春給与のアップをした。
しかし、非正規労働者や中小零細企業、個人事業主、農家などの収入は、
決して増えてはいない。
正社員よりも非正規やアルバイトなどの方が、人口としては多い。
大切なことは、出来るだけ多くの人が、安定した職業に就いて、
安定した収入が得られることだ。
生活が出来れば、結婚、出産への希望も生まれる。
引いては、少子高齢化の歯止めにもなる。
職業の選択肢を増やして、誰でもそこそこの収入を得て
働ける社会を作ることが大切だ。
巨大与党は、大企業の経営者しか見ていないようだ。
かつてのしがらみだらけの自民党に戻った。
国民一人一人の命と暮らしを守るという使命を忘れた政権は、
この国を滅亡へと導く。
その責任は、きっと誰も取らないのだ。
