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hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治や社会問題に物申す
子供たちにツケを回さない社会を目指す
中央大学法学部卒


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兵庫県知事に対する告発文書問題で、日本維新の会所属の3人の県議が、
N党の立花氏に文書や音声データを渡していた。
立花氏は、これらを本に、竹内元県議が、黒幕だなどと発信し、
亡くなった後も、逮捕されるはずだったなどと誹謗中傷を繰り返した。

まず、非公開だった百条委員会で、勝手に録音をし、
それを外部に漏洩させるという行動は、
議員としてあるまじき行為だ。
記者会見で、発信力のある立花氏に渡した方が県民に伝わると思ったと言い、
増山議員においては、次期参議院選挙にN党からの出馬を打診されていたというから、
自己の利益に動いたのではないか。
立花氏が、嘘を言っているとh思わないし、その発言が武内氏の自殺に繋がったとは思わないと発言している。
自分は正しくて、間違っていないというのだ。
正義感というよりは、世間を騒がせたかったのではないか。
そんな人間が、政治家でいいのか!

この3人の所業に対して、日本維新の会の吉村代表は、
ルール違反だと言っていたが、ルール違反ではなく、
人として、政治家として、やってはいけないという倫理観も欠如しているのに、
気持ちは分かると発言。
こんな政党なのだ。

今までも、日本維新の会出身の国会議員や地方議員、首長が、多くの問題を起こしている。
国会を欠席して旅行にいっていた議員。
酒に酔って暴言や異常行動をしていた議員。
市長になって市長室にサウナを作ったり、自分専用の器具を置いたり、
ただ政治家になりたいだけ、目立ちたいだけなのかと思ってしまう。
問題を起こして、離党しているが、元々の資質がどうだったのかと思うし、
党として教育していたのか。
今回の3人も離党届を出したというが、離党など国民、市民にはどうでもいいことだ。
むしろ、議員を辞職すべきだ。

議員の資質が問われるべきは、維新の会だけではないが、
この「維新」いう名前は、明治維新のために、志を一つにして、
闘い、散っていった人たちのことを考えても、名乗って欲しくない。
失礼だ。
名前だけで、偉くなった気になっているのではないだろうか。

議員は、我々の税金で雇っているのだから、偉そうにされるいわれはない。
政党も税金から政党助成金を受けているのだから、
国民のために働くことを第一に、弱き者、小さき者に寄り添うべきだろう。

納税者の皆さん、あなたが主役です!
トランプ氏が、アメリカ大統領に返り咲いて1か月余り。
やはりと言うか、なんでと言うか、
やりたい放題な印象だ。

めちゃくちゃな人物だけに、何をやらかすか分からない不安と、
もしかしたら、思わぬ行動が、世界情勢に明かりを灯すかも?と思わせるところもあったが、
ロシアのウクライナ侵攻の停戦交渉は、
プーチンのみと交渉するかのような態度で、ウクライナのゼレンスキー大統領を
独裁者だなどと批判し、ロシア優位に進めそうだ。
ロシアのプーチン大統領は、国際裁判所から逮捕状が出されている人物だが、
トランプ大統領と会談し、停戦に応じれば、
国際的には、自由の身と認められたかのようになってしまうのではないか。
ロシアが仕掛けた戦争で、どれほどウクライナの人々が、
被害を受け、辛く、苦しい生活を強いられていることか。
支援に対する見返りがないと、損得話しかしないトランプ大統領。

全てが、取引だ。
関税問題もその一つで、多くの輸入品に25%の関税をかけるという。
一部は、この4月から実施されるという。
日本に対しても同じだ。
カナダやメキシコなどは、アメリカからの輸入品に同じ関税で対抗すると表明。

金出さないとひどい目に遭わすぞ!と言っているやくざのようだ。
パリ協定やWHOからの離脱など、国際社会でリーダーとしてリスペクトされていたものさえ、
投げ捨て、アメリカファーストだけに動く。
まるで、トランプマフィアだ。

今まで、アメリカが、国際社会において、
発展途上国や、新興国に対して、援助をし、支えてきたのに
それらを、見返りがないと手放すことは、
アメリカが尊敬されなくなるばかりでなく、
その地位を中国に奪われ、気づけば、中国がトップに立つことを意味する。
トランプが、最も許せない状況が起こるのではないか。

アメリカ合衆国は、お金も世界一出してきたが、
世界一尊敬され、頼れる国だった。

政府の面々を見てもどうしようもない連中、まさにトランプマフィアによって、
アメリカ合衆国は、建国以来、もっとも嫌われる国へとなりそうだ。

ガザ地区をリゾート開発するとか、グリーンランドを買い占めるとか、
パナマ運河を止めるとか、
とても人格者の発言とは思えない。
こうなることはある程度分かっていたのに、アメリカ人は、この人を選んでしまった。
世界で最も民主国家だと思われていた国が、一部の富裕層や、過激なマフィアに占領された。

世界中が、トランプの顔色を伺うような情けないことはやめて欲しい。

アメリカ人の魂は何処へ
総務省の家計調査によると、昨年の日本のエンゲル係数(家計の消費支出に占める食費の割合)が、
28.3%で、主要先進国の中で、ダントツだったという。

ここ2年ほど、色々な物の高騰が止まらない。
昨年から、補助金の廃止で、ガソリン等が一機に値上がりした。
これは、運送費だけでなく、農業や漁業、生産業など全ての経済活動に
大きな影響を与える。

今年も1万品以上の値上げが予定されているという。
買い物に行って、
「これだけで、こんな金額?」
と驚くことも少なくない。
食品が値上がりすると、年金生活者や、低所得者などは、
大きな影響を受けてしまう。

昨年は、米不足から、主食である米の価格が大きく上がり、
今も値下がりする気配はない。
野菜も魚も加工品も次々と値上がりする。

今まで、デフレだったから、多少は仕方ないと言われるが、
多少というレベルではない。

手取りを増やそうと政治家の皆さんはおっしゃるが、
手取りが増えてもそれ以上に物価が上がる。
給与のベースアップ以上に商品の値が上がるのだ。

低所得者に、一時支給金を配ったところで、すぐに消える。
生活が苦しいと感じる層に最も有効な方法は、
やはり消費税だ。
全て無くせとは言わない。
現在、軽減税率の対象となっている物品に対して、
8%から5%又は、3%に下げることだ。
期限付きで、0%にするということも考えるべきだ。

低所得者でも命をつなぐために食事はする。
日常の生活に必要な物には課税しないでくれたら、
助かる人は多いはずだ。

大企業で、どんどん給料が上がる人はいいけれど、
農家や漁師さんのように安定しない人、
小さな町工場の労働者や、細々とやっている個人事業主など、
食べるのが精いっぱいから、食べることも難しいになってしまう。

年金と言っても、国民年金を25年間納めて、満額でも月6万円しかもらえない。
その中から、介護保険料を引かれ、
病院に行けば、個人負担が求められ、本当に生きていける金額か。

トランプ大統領と対面を果たした石破総理は、
対米投資を約150兆円規模に増やすと約束。
国内で苦しむ人たちを救済すべく、、最も手っ取り早い消費税の見直しをして頂きたい。
国民生活より、外面を優先しないで欲しい。
トランプう大統領に関税を引き上げられても困るが、
まず、大寒波と物価高に苦しむ国民に早急に対策を!
昨年末に中居正広氏の女性とのトラブルが、週間文春に報じられた。
1年半前に、何らかのトラブルがあり、中居氏が、和解金として、9000万円を女性に支払ったという
衝撃的な記事だ。

その被害女性は、心身が悪い状態が今も続き、仕事も辞めた。
そのトラブルの原因となる飲み会などを、フジテレビの社員がセッティングしており、
そういった女性を上納するかのような状況が社内にあったという。
それを受けて、中居氏は、お詫び文でトラブルを認め、
被害者との間で芸能活動の継続が出来ることになったと発表。

ところが、それが物議を醸し、
更に、こういった状況の元凶がフジテレビにあると大炎上。
中居氏は、スポンサーの休止などを受けて、
電撃引退となった。

フジテレビの最初の会見が、他のテレビ局などを排除し、
動画撮影禁止で行われ、これが大批判を浴びる。

2回目の会見は、入場制限も時間の制限もなく、開かれた会見を行ったが、
午後4時から午前2時半までという10時間以上も続いた。

ジャーナリストともマスコミとも言えない輩も入って、
不規則な発言や怒号の飛び交う、見るに堪えない会見となった。

フジテレビは、なぜ吊るし上げられているのか、
なぜ会長や社長が辞めなければいけないのか、
何を謝っているのか、分からなくなっている。

謝罪会見は、多分、スポンサーや株主に向けてであろうし、
フジテレビの社風がいけないと言われれば、誰かが責任をとって、刷新感を見せなければ、
ということなのだろうが、一方で、週刊文春は、
中居氏のトラブルの日にフジテレビの社員が直接関わっていなかったと
以前の記事内容を訂正している。

冷静になって考えてもらいたい。
そもそも信憑性の低い週刊誌の報道を鵜呑みにして、
日頃から気にいらなかったフジテレビを袋叩きにし、
人気タレントを寄ってたかって潰す。
これって、集団リンチじゃないか。

全てのテレビ局や新聞社が、大きく取り上げるようなことなのか。
守秘義務があって、ほとんど話せないと言っているのだから、
真実にたどりつくのは難しいし、
真実が分かったところで、世界の平和に繋がるわけでもなく、
オモシロおかしく、他者を血祭に上げて、何が面白いのか。

確かに、フジテレビに入る女子アナは、かつては、
アナウンサーになって、有名スポーツ選手と結婚することが目的だと言っていた時代もあった。
有名人に会えるとか、一緒に食事出来るとか、喜んでいた時代もあった。
それは今でも続いているかのような報道をして、
性接待が常態化しているかのような印象をばら撒く。
誰の陰謀なのか。
いつかブーメランとなって戻ってくるのでは?

そもそもは、プライベートな問題が発端だし、
世の中には、もっと報道すべきニュースがあるはずで、
週刊誌のデタラメに振り回されるマスコミの軽薄さに辟易だ。
国民民主党の103万円の壁をもっと高くして手取りを増やすという公約。
与党と178万円を目指すという幹事長合意が得られたと言われていた。

しかし、与党は、123万円まで引き上げるということを税制大綱に盛り込んだ。
これに国民民主党は大きく反発。
話し合いにもならないと激高。

ただ、元々178万円まで引き上げると、約7兆円の減収になるという。
その財源を国民民主党は示さず、
政府与党が考えることだとしていた。
これに地方の知事や首長から、地方財政が立ち行かなくなると
これまた反発をくらう。

年収の壁を上げることは、所得税の減税を意味する。
当然に税収が減るのだから、それを誰が補うのかということを示さないのは、無責任な話だ。
年収が増えれば、当然に消費が増え、増収になるというような宛にもならないような主張。
どこまでも無責任だ。

大綱によると、大学生世代の特定扶養控除を150万円まで引き上げるという。
それには賛成だ。

学生ではない、配偶者の特別控除は廃止すべきだと常々言っている。
かつて、夫が家庭の大黒柱で、妻は主婦であり、
空いた時間にちょっとだけパートで働くだけなので、
扶養からは外れないようにと設けられている気がする。
しかし、共働きが当たり前となり、
更には、離婚やシングルによるひとり親世帯も増えている昨今では、
配偶者=主婦=扶養という考え方はどうなのか。

最近は少なくなっているが、かつては、各企業の家族手当が、
扶養家族に支給され、配偶者は金額が高かった。
これは、賞与にも影響するので、年収に関わってくる。
ただ、配偶者の労働に係る所得税だけでなく、
夫の手取りに影響するのだ。

こうした扶養控除や所得減税の話題になった時、
いつも釈然としない。
夫婦と子供のいる家庭だけを想定している。
子供のいない家庭や、独身者、ひとりで複数の子供を育てている人は、
恩恵を受けることがない。
特に子育てのための政策は、子供のいない家庭や個人に負担は負わせても、
分配されることはない。
誰かが得をしていると思う時、誰かが損(負担する)をしているということを忘れないで欲しい。

手取りが、月1万円でも増えれば嬉しいだろうが、その足らずをどこかで増税するか、
赤字国債を発行するかしなければ埋まらない。
赤字国債を増発すれば、減税や学費の無償化だと目先のことに喜んでいた若者たちが、
将来、孫子やその先まで借金として背負うことになるのだ。

今、目先の損得だけを考えるのではなく、
長い目で、それは本当に得なのか、いやいや「得」という考え自体が間違ってはいないか。

無料だとか、ただとかいうものは、本当はないのだ。
誰かが負担しているのだ。
そこを何も語らずに「手取りを増やす」というフレーズだけに踊らないようにしないと
後々酷い目に遭う。

減税分以上の増税が、分からないように実行されているかも知れない。

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