昨夜、東京オリンピックの延期が発表された。
当然のことだ。
どうせ来年に延期するなら、猛暑を避けて
春に開催してはどうか。
５月末に開会して、屋外競技を先に実施し、
６月の梅雨には、屋内競技を中心にするなど
大幅な変更に知恵を絞って頂きたい。
一方で、なかなか収束に向かわない中、
経済は、大幅に停滞している。
旅行を中心とした宿泊業、運送業、飲食業、イベント関連の業種など
多くが、減収あるいは、赤字の状況だ。
株価も急落し、輸出産業や自動車なども大打撃だ。
トヨタやマツダも工場の一時休止を打ち出している。
これに伴って、部品メーカーや下請け企業などの先行きは不透明となった。
学校の一斉休校で、その煽りを受けた納入業者、
休まなければいけなかった親など
収入が激減した人が多くいる。
今後も大きなイベントが軒並み中止となり、
旅行をしようという人もいないだろう。
今後もまだまだ収入減に苦しむ人が増える。
政府は、国民１人当たり１０万円程度とも言われる現金支給を検討しているとした。
緊急を要するので、収入の制限など設けず、
迅速な対応をしたいという話だったが、
昨日、麻生大臣は、
「現金では、預金などに向けられ、消費に回らないから、商品券かな。」
みたいな発言をした。
そもそも、消費が冷え込んでいるからの給付ではなく、
生活が出来ない人が出てしまうからということの給付のはずだ。
収入減のため、ローンや家賃が払えずに
生活の場を奪われ、生活の不安に襲われる低所得者の事を何一つ分かっていない。
金に苦労をしたことのないボンボンには、所詮分かりはしないのだ。
３月４月は、就職、進学にお金がかかる。
進学なら、学費は無料でも、制服や教科書代、定期代など
大きな出費が必要だ。
就職も賃貸物件の敷金や家財、家電などの購入などが必要になる。
年収４００万円以下の世帯が、過半数を占めると言われている日本。
その中でも２００万円以下という世帯もかなりの数だ。
現金給付を預金に回せる家庭は、余裕のある家庭だ。
１０万円でも何とか、今をしのげる家庭のために
早く、現金を支給して頂きたい。
北海道のあるビルのオーナーは、
テナントの家賃を免除したという。
猶予してもらってもいつ景気が回復するか分からない状況では、
先延ばしではなく、免除してもらえるのはありがたい。
政府は、いかにも低所得者を救うようなことを言っていたが、
資金繰りや生活費が苦しいなら、
小口融資を受けて欲しいという。
それは、借金だ。
今が払えないものに更なる借金をしろと言われても
それは出来ない。
日頃からギリギリの生活の中で
精一杯自力で頑張っている人たちは、
こういう時の援助からは、必ずといっていいほど除外される。
杉村太蔵氏が、
「コロナの影響で減収にならない公務員や議員は支給対象外にするべき」
と言っていたが、その通り。
大不況に陥ることが明白でも
議員報酬を減らそうという話は、絶対に出てこない。
切実に感じているふりだけだ。
このまま自粛が続けば、
多くの個人商店、零細企業、個人事業などが倒産、廃業に追い込まれる。
失業者や自殺者が増えることになる。
コロナから国民を守ることと同じように
国民生活を守ることも政治には求められていることを
自覚し、迅速な対応をしてもらいたい。
