「【注意】 Windows10 をインストールしないで下さい」という警告文が、いくつかの自治体のホームページや大学のホームページに掲載されています。Windows10は、もっとも強力なスパイウェアだからです。 あなたのデータが覗き見され、盗まれる 「【注意】 Windows10 をインストールしないで下さい」という警告文。 長崎市や佐世保市のホームページ、大阪市立大学のホームページに掲載されています。主に公共機関や公的機関が、Windows10に対する警告文を出しているようです。 と思ったら、アクセスが集中して気が付いたのか、佐世保市のホームページ、大阪市立大学のホームページから削除したのか、別のフォルダーに移動してしまったようです。 代わりに、久留米市のホームページ、セキュリティー企業(日立系？)のホームページをどうぞ。要するに、情報が漏えいしてしまう危険性を警告しているのです。 自治体

「家族にもその覚悟は求められる」。日本共産党の穀田恵二議員が暴露した陸上自衛隊の内部文書「イラク復興支援活動行動史」の一節です。陸自のイラク派兵（２００４～０６年）の実態や教訓をまとめています▼「家族」とは隊員家族のこと。「軍事組織においては、隊員は『身の危険を顧みず』任務を達成することが求められ」るとし、その後続くのが冒頭の一文です。なぜなのか▼文書が示すのは「イラク派遣を…聞かされてうろたえた両親」がいたこと。子を思う親心すら問題だというのです。文書は「『家族の意識改革』醸成措置を行うべき」と提言。つべこべいわず、お国のために差し出せというのでしょうか▼当時派兵先は「非戦闘地域」とされましたが、実際は戦場そのものでした。送り込まれたのは自衛隊員だけではありません。イラク派兵では「総輸送力の９９％を民間輸送力に依存」。「国内戦を前提」とした陸自は兵たんの大部分を外部に依存しているから、で

衆院法務委員会は８日、刑事訴訟法等改定案をめぐって身柄拘束のあり方や証拠開示制度について参考人質疑を行いました。この中で「安易に身体拘束を認める前近代的な実務になっている。あまりにも時代遅れだ。近代刑事司法の原則にのっとった法案に作り直すべきだ」（小池振一郎弁護士）、「無実の人が処罰されないために全事件、全証拠が被告人側に開示されるべきだ」（日弁連・宮村啓太司法改革調査室長）などの指摘が相次ぎました。 意見陳述で小池弁護士は、身体拘束を自白獲得の手段にする「人質司法」が招いた数々の冤罪事件を示し、被疑者・被告人が否認することを「罪証隠滅のおそれ」とみなして身柄拘束することを禁止する規定を設けるべきだと主張。また「冤罪防止の突破力になる」として証拠の全面開示制度の導入を説きました。 日本共産党の清水忠史議員が質疑に立ちました。「人質司法」をはじめ繰り返される冤罪の構造的な原因を問うと、参考人

日本共産党の池内さおり議員は３日、衆院内閣委員会で、東京都北区で昨年１１月に発覚した高齢者向けマンションでの大規模な虐待事件の検証を求め、「特別養護老人ホーム」増設など高齢者向け住環境整備の必要性を説きました。 虐待事件が起きたのは、医療法人岩江クリニックが運営する事業者が介護サービスを提供するマンション。要介護高齢者や障害者を日常的にベッドに縛り付けるなどの身体拘束が行われ、入居者全体の約６割に当たる９９人が北区によって「虐待」と認定されました。 池内氏は「過去に例を見ない重大な虐待事件だ」と指摘。２０１１～１２年の冬季４カ月間にインフルエンザなどの感染症が指摘される死亡者が２８人も出ていることにも触れ、「大変な事態だ」と述べました。 池内氏は、虐待が「主治医からの指示」による「組織的・長期的なものだった疑いが濃厚」だと主張。感染症の疑いについても、同マンションの実態が都の認定する「有料

安倍晋三政権が成立をねらう労働者派遣法改悪案。７月上旬にも参院で審議入りする予定です。改めて、派遣法改悪案の問題点はどこにあるか、労働者派遣制度はどういうものか、を考えます。 派遣が雇用の中心に 派遣法改悪案は、▽派遣は「臨時的・一時的」な業務に限る▽「常用雇用の代替」禁止―という二つの大原則を根底からくつがえす大問題を抱えています。 期間制限の廃止 一つが、期間制限の事実上の廃止です。 現行法では、工場のラインや企業の課などの業務ごとに、一般業務の派遣を受け入れられる期間の制限は「原則１年、最長３年」です。３年を超えると、同じ課やラインで派遣を受け入れることはできません。このとき、該当する業務を継続するなら、「臨時的・一時的」業務ではなくなり、派遣先の責任で直接雇用にすることが求められます。 しかし改悪案は、派遣先企業が３年を超えて派遣を受け入れようとする場合、労働組合の意見を聞くだけで

タイ治安当局は２６日、軍事政権に抗議する集会を開いた学生１４人を逮捕しました｡｢社会秩序を乱した」容疑で、軍事裁判所に回付されます。このほか軍政当局は今週、国内報道機関の代表と外国特派員を集めて取材・報道の“指針”を伝達し、メディアへの締め付けも強化する構え。軍政批判への弾圧が激しさを増しています。 学生１４人は２４日からバンコク中心部で民政移管を求める集会を開いていました。軍事裁判所で有罪になれば、最高で禁錮７年となる可能性があります。 このほかにも軍政当局は２７日、バンコクの大学生グループが予定していた憲法草案についてのパネルディスカッションを中止させています。 人権活動家のスナイ氏は現地メディアに、「弾圧の激しさが深刻さを増している。タイを待ち受けているのは独裁政治だ」と非難しました。 軍政の最高権力機関「国家平和秩序評議会」（ＮＣＰＯ）でメディア担当を務めるスチャート陸軍中将は２３

日本共産党の畠山和也議員は２５日の衆院農林水産委員会で、米議会上院で大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が可決したのを受け、甘利明担当相が７月中の合意も言明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、国連の専門家グループが人権への悪影響など懸念を表明する声明を発表（２日）した問題をとりあげました。 畠山氏の質問に、外務省の山上信吾審議官は、健康や障害者、食料、先住民、文化、国際的な団結などの専門家１０人が声明を発表していると答え、広範な分野の専門家が懸念を示していることを認めました。 畠山氏は、声明は食品安全や健康保護、労働法制の規制緩和などに特に懸念を示し、ＴＰＰの条文草案を公開するよう求めていることにふれ「国民生活全般に与える影響が大きいことの反映であり、情報公開の必要性が国連を通じて証明された」と述べました。 内閣官房の澁谷和久審議官は声明について「そうした懸念があることを十分ふまえて交渉し

妊娠や出産、復職を理由に嫌がらせ（マタニティーハラスメント）を受け、裁判や労働審判をたたかう女性５人が２４日、厚生労働省で記者会見しました。長時間労働や重労働が当たり前の職場で、男性並みに働かなければ解雇や退職強要、正社員に戻れないなどの実態を次つぎと告発し、根絶のための提言を発表しました。 主催はマタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラＮｅｔ）です。 午後９時、１０時まで働いてきた東京都内の女性（３１）は、妊娠５カ月で会社を解雇されました。 都内で正社員として働いていた女性（３３）は、育休明けに「正社員への契約再変更が前提」の契約社員で復帰しましたが、その後正社員への復帰を断られました。労働組合で会社と交渉すると仕事が与えられず、賃金は産休前の２割に激減。ことし８月末での雇い止めも予告されています。 下の子が３歳になったら午後９時４５分までの不規則勤務に配転を命じられた京都市の女

アリタリア―イタリア航空の日本人客室乗務員（３２）が、妊娠休職中に雇い止めされたのは男女雇用機会均等法に違反したマタニティーハラスメント（マタハラ）にあたるとして、２３日、東京地裁に雇い止め撤回と未払い賃金の支払いを求めて提訴しました。 原告の女性は、外国航空や格安航空（ＬＣＣ）などの客室乗務員が１人からでも加入できるジャパンキャビンクルーユニオン（ＪＣＣＵ、航空連加盟）の組合員です。 ２０１０年３月に契約制客室乗務員として入社。１２年１２月に無給の産前休職に入り、１３年１月に雇い止め通告を受け、２月末で雇い止めされました。女性は１３年８月に出産してＪＣＣＵに加入しました。 東京地裁で会見した原告の女性は、「会社は経営難や私へのミス警告を雇い止め理由にしていますが、同期や後輩は、自主退職者を除いて全員が継続雇用となっており、ミスも会社の事実誤認があります」と強調しました。 ＪＣＣＵの木谷憲

（写真）マタハラ裁判で提訴した神野さん（後列左から４人目）と日航キャビンクルーユニオン、弁護士の人たち＝１６日、東京地裁前 日本航空の女性客室乗務員の神野（じんの）知子さん(４０)＝日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）組合員＝が、妊娠中に地上勤務での就労希望を却下されて無給休職を命令されたのは、男女雇用機会均等法や労働基準法に違反するマタニティーハラスメント（マタハラ）だとして、１６日、東京地裁に休職命令の無効と未払い賃金など３３８万円の損害賠償を求めて提訴しました。 日航には、妊娠中に休職するか、地上勤務に転換するかを選択できる「産前地上勤務制度」があります。２００８年、会社は「生産性の向上」を口実に、地上勤務は「会社が認める場合に限る」と規定を改悪しました。 神野さんは、昨年８月２５日、妊娠を確認して産前地上勤務を会社に申し出ました。会社は「空いているポストがない」として９月からの休職

（写真）2013年11月15日、ワシントンでイエメンの無人機攻撃で親戚が殺害された様子を話す原告の１人、ファイザル・ビン・アリ・ジャベルさん（中央）（島田峰隆撮影） ２０１２年８月、米国がイエメンで行った無人機攻撃で殺害された２人のイエメン人の親族が７日、オバマ米大統領らをワシントンの連邦地裁に告訴しました。無人機攻撃は「戦争法、国際法の慣習の規範に違反」しているとして、違法だと認めるよう地裁に求めています。 親族を支援する人権団体「レプリーブ」が８日、明らかにしました。告訴されたのはオバマ氏のほか、パネッタ前国防長官、ペトレイアス前米中央情報局（ＣＩＡ）長官ら計６人です。 訴状によると、サレム・ビン・アリ・ジャベルさんと息子のワリードさんは１２年８月２９日、イエメン東部ハドフラマウトの小村にあるモスク（イスラム教礼拝所）付近で、無人機が放った空対地ミサイルにより亡くなりました。サレムさん

日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院内閣委員会で、共通番号（マイナンバー）の適用を特定健診データの管理にまで拡大する問題について「（国民にとって）利便性がほとんどなく、情報流出の危険性が増大するだけだ」と批判しました。 塩川氏が医療保険者の利便性についてただしたのに対し、山口俊一・情報通信技術政策担当相は「事務の効率化に資する」と答弁。塩川氏は、保険者間の健診データのやりとりはこれまでと変わらず、「事務の効率化にもメリットを感じられない」と主張しました。 塩川氏は、機微性の高い診療情報等については“マイナンバーではない別の番号制度”を設けるとしていたことに言及し、ひも付けされる個人情報が多いほど個人番号を悪用する危険性が高まることを指摘。「特定健診データをマイナンバーの利用範囲になし崩し的に入れるのは認められない｣と批判しました｡ また、個人情報保護法改定案について、法の目的規定の中に「

法務省が「ヘイトスピーチ、許さない。」と記したポスターやリーフレットを活用した啓発を強めるなか、日本共産党の仁比聡平議員は２１日の参院法務委員会で、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）の本質は何かをただし、根絶に向けた政治の責任を強調しました。 仁比氏はヘイトスピーチについて、特定の人種や民族に対する差別や暴力を扇動し、権利・自由を制限し、個人の尊厳の基礎にあるアイデンティティー（自己認識）を否定することで、社会から排除するものだと指摘しました。 上川陽子法相は「一人ひとりの人権やアイデンティティーを守る社会を考えると、特定の民族、国籍の人びとをその理由ゆえに排除する言動は尊厳を傷付け、差別意識を醸成する重大な問題だ。認識を共有する」とのべました。 仁比氏は、在日朝鮮人の特別永住資格を｢特権｣と主張する｢在特会｣の扇動に言及｡植民地支配による在日朝鮮人の苦難や村山談話(1995年)による痛切な反

国民共通番号（マイナンバー）法と個人情報保護法の両改定案が２０日、衆院内閣委員会で可決されました。自民、民主、維新、公明の各党が賛成し、日本共産党は反対しました。 反対討論で日本共産党の池内さおり議員は、番号法改定について「預貯金や特定健診など、さらに機微性の高い個人情報に番号を付番して利用するものであり、より深刻なプライバシー侵害や、成りすましなどの犯罪を招くおそれが増す」と指摘しました。 池内氏は、特定健診情報は医療情報そのものであり、番号法制定時には利用範囲としておらず、同法の見直しも「施行後３年」をめどとしていたことをあげ、「これまでの言明を二重三重に覆す暴挙だ」と批判しました。 個人情報保護法改定について池内氏は、財界が求めるビッグデータの活用を促進するためのものであり、法律の目的の中に「新たな産業の創出」への配慮を書き込むなど、「法の根本と今後の運用をゆがめかねない」と強調しま

日本共産党の小池晃議員は、１２日の参院厚生労働委員会で、外国人技能実習生に違法行為が横行する事態のまま、外国人実習生の規模と業種の拡大は許されないと追及しました。 安倍内閣は、今国会に外国人技能実習生法案を提出し、期間を３年から５年に延長し、建設、介護分野に拡大しようとしています。 小池氏は、受け入れ機関は３万３０００、実習生は１６万９０００人だが、実習生受け入れ機関の労働基準法違反は７９・６％に及ぶのに、受け入れ禁止は２４１件だと指摘しました。 そのうえで、徳島県の縫製業・日産常盤などで働いていた中国人実習生２０人が今年２月、賃金未払いで労働基準監督署に申告したことを指摘。日産常盤の社長が、徳島労働局の地方労働審議会使用者側委員であることもあきらかになりました。 小池氏は、「１年間で休めるのは元旦と花見の２日だけ。１日５～６時間の残業で、残業の時給は３５０円に満たない。未払い分は１年で全

共通番号制（マイナンバー）拡大法案と個人情報保護法改定案を審議中の衆院内閣委員会は１３日、参考人質疑を行い、参考人からは「（共通番号を）このままの施行はあまりに危険。周知が間に合わなければ時期の延期も含め検討すべき」だと警鐘が鳴らされました。 参考人は、東京大学大学院の宇賀克也教授ら４人です。 日弁連情報問題対策委員会委員長の坂本団（まどか）弁護士は「番号法は、実際に施行して、国民や企業が正しく番号を使いこなせるか、見極めた上で範囲拡大を検討するというもの。にもかかわらず、法案は施行前に早くも拡大するもので不当だ」と批判しました。 内閣府の２月の世論調査でも、共通番号を「知っている」と答えたのは、２８％にとどまっています。自民党の岡下昌平議員が、認知度を引き上げる妙案を尋ねると、坂本氏は「（番号の管理など）きちんと国民に周知しないと、漏えいや不正使用が必ず頻発する」とのべ、延期も含めた検討

財務省が財政制度等審議会（４月２７日）で提案した“社会保障切り”計画の特徴は、社会保障費の自然増にキャップ（上限）をかぶせ、３千億～５千億円規模の削減を毎年行うことです。医療・介護・年金・障害福祉など各分野の制度改悪を新たな段階に進めようとしています。（杉本恒如) 財務省案は、今後２０２０年までの５年間にわたり、名目３％の経済成長で得られる税収増５千億円の範囲内に、社会保障費（国費）の自然増を抑え込むという考え方を打ち出しました。 高齢化や医療の高度化に伴って当然に増える社会保障費（自然増分）は年間「８千億円から１兆円というのが相場」（２月１２日の会見で甘利明内閣府特命担当相）です。それを５千億円に抑えるには３千億～５千億円規模で社会保障費を毎年削らなければなりません。大掛かりな制度改悪抜きには不可能です。 「医療崩壊」「介護難民」を生んだ小泉政権の自然増分２２００億円削減路線を、いっそう

徳島市の企業が中国人実習生に対し、賃金未払いのまま解雇しようとしている問題で、日本共産党の小池晃、仁比聡平両参院議員が２８日、厚生労働省と法務省に対応を求めました。 問題となっている企業は、日産常盤株式会社です。 昨年５月、帰国予定の実習生が未払い賃金の支払いを求めて徳島労働基準監督署に申告し、それ以降の未払いはなくなりました。しかし、それ以前の未払い分が解決していないとして、今年２月に７人が申告。未解決だったため、今月２４日に社長に支払いを求めたところ、「仕事をしなくてもよい」と言われ、翌日には中国人実習生２０人分のタイムカードも撤収されてしまいました。 送り出し企業の社長も、実習生を本国に送還させると言明。未払い分が支払われない恐れがあります。 実習生が１年間で休めるのは元旦と花見の２日間だけで、１日に５～６時間の残業があったといいます。時給に換算すると３５０円足らずで、未払い分は１人

２３日の衆議院本会議で、個人情報を国が把握し活用するマイナンバー（国民共通番号）法と個人情報保護法の改定案が審議に入りしました。 マイナンバー法は２０１３年３月に成立。今年１０月に全国民への１２けたの番号通知、来年１月の利用開始を予定しています。これまでマイナンバーを使って国が個人情報を活用できる範囲は、社会保障、税、災害対策の３分野としていました。 ところが今回の改定案では、１８年から金融機関で新規に口座開設する際にマイナンバーの記入を求め、特定健診情報や予防接種の履歴も、マイナンバーで一元的に把握できるようにします。 制度実施前から、範囲を広げ、民間利用に道をひらく重大な改悪です。１３年の国会審議で、「（範囲拡大は）３年間の施行状況をみて検討する」とのべ、とくに医療情報には慎重な姿勢を示していた政府説明をほごにするものです。 また、今回の法案では、企業による個人情報の目的外利用について