９日の衆院国土交通委員会の理事会で、賃借人に無法なやり方で退去を迫る「追い出し屋」を規制する賃貸住宅居住安定確保法案が廃案になりました。日本共産党と社民党は廃案に反対しました。 法案は、政府が２０１０年の通常国会に提出。家賃債務保証業者の登録を義務づけることや不当な取り立て行為の禁止などを盛り込みました。同年４月には参院で全会一致で可決、衆院に送られ継続審議となっていましたが、今回、民主党など与党は理由も示さず廃案を提案しました。 同理事会に出席した日本共産党の穀田恵二議員は「（追い出し屋問題は）いっそう深刻になり、法律の必要は増している」と指摘。「参院で全会一致で可決した法案を廃案にすることは、議会制民主主義の立場からも問題だ」と継続審議を要求しました。 国交省の津島恭一政務官は「追い出し行為の相談は依然減少していないなど、賃借人の居住の安定を阻害する現状にあることは承知している」と述べ

日本共産党の田村智子議員は８日の参院厚生労働委員会で、ポリオワクチンに関して、不活化ワクチンの特例承認を求めました。小宮山洋子厚労相は「来年秋に間に合わせるようにしたい」と述べました。 経口ポリオワクチン（生ワクチン）によるポリオ感染への不安から、２０１１年春の接種率は、前年比で全国は１７％、関東ブロックは２２％も低下しています。 田村氏は、中国でポリオ感染が広がっていることを示し、「日本で広がる危険性を軽視できない」と強調。「先進国で不活化ワクチンを使っていないのは日本だけ。予測できる被害を繰り返すのは許されない」とのべ、国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれのある疾病のまん延を防止するため、緊急に使用されることが必要な場合などに認められる「特例承認」を早急に行うよう求めました。

衆院本会議は８日、労働者派遣法改定案を継続審議とすることを民主党などの賛成多数で決めました。これに先立つ衆院議院運営委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、民主党が自公両党と合意し、不十分な政府案すらも骨抜きにする「修正」をして可決したことを厳しく批判し、「継続は到底認められない｣と反対しました｡ 佐々木氏は、法案が２０１０年４月に提出され、重要法案として審議入りしながら、１年７カ月余たなざらしにされてきたと指摘。それを今国会の会期末になって突然、民自公３党が「修正合意」し、わずか３時間の質疑で可決を強行したことは「言語道断だ」と強調しました。 修正内容も、「製造業・登録型派遣の原則禁止」という法案の根幹部分を丸ごと削除し骨抜きにするものであり、「法案の提案理由そのものの否定だ」と指摘しました。 また、抜本改正を求める労働者・国民の声が高まり、民主党が０９年総選挙でマニフェストの中心政策とし

参院本会議は９日、一川保夫防衛相、山岡賢次消費者担当相に対する問責決議を採決し、賛成多数でそれぞれ可決しました。日本共産党は、「一川防衛相は沖縄県民の頭越しに米軍辺野古基地建設をごり押しする野田政権の担当相。マルチ商法を擁護する山岡氏は、消費者担当相としてはふさわしくない」（志位和夫委員長）として賛成しました。 問責決議は、自民、公明両党が提出したもの。一川氏については沖縄県民への侮辱発言で更迭された前沖縄防衛局長への監督責任などを理由にあげ、山岡氏については、マルチ商法とのかかわりが大臣不適格としています。 日本共産党は、一川防衛相の問責について、新基地建設（沖縄県名護市）を進めるため防衛相の更迭を要求する自公両党とは違って、新基地断念、普天間基地の無条件撤去を要求する立場から賛成しました。 一川氏への問責決議は、賛成１３０、反対１０９、山岡氏の決議は賛成１２５、反対１０９。 参院での問

衆院外務委員会で９日、ペルーとの経済連携協定（ＥＰＡ）と、メキシコとのＥＰＡ改定を強行採決し、民主の賛成で可決されました。日本共産党は反対し、自公、社民の各党は欠席しました。 与野党合意もなく質問時間の配分も決まっていないのに開会が強行されましたが、出席委員数が足りないため、慌ててかき集めるほどの拙速ぶり。日本共産党の笠井亮議員は、与野党合意もなく開会を強行するやり方は許されないと抗議しました。 採決に先立つ反対討論で笠井氏は、「相手国がある」「国益を損なう」などといって強行採決するやり方そのものが、対外的な信用も国民の利益も損なうものだと批判。「採決、緊急上程の強行はきっぱり断念するべきだ」と主張しました。 日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、両国との関係で日本の農林水産分野の関税の扱いがどうなるのか判然としないと批判。また、日本がすでにＥＰＡを締結している国々からも関税撤廃

第１７９回臨時国会が９日、閉幕しました。参院本会議では、一川保夫防衛相、山岡賢次消費者担当相の問責決議が賛成多数で可決されました。日本共産党は議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。 志位委員長があいさつ 志位氏は、労働者派遣法の骨抜き改定案や国家公務員給与削減法案の成立を断念させたことは国民のたたかいの成果だと強調しました。その上で、「臨時国会では、大震災・原発災害からの復興が引き続く最大課題となったが、日本共産党は二つの基本姿勢を堅持し、被災地のたたかいと心一つに奮闘してきた」と述べました。 第一は「国民の苦難軽減」という立党の精神にたち、復興への展望を示す積極的提言を行い、政治を前に動かす姿勢。第二は復興に逆行する間違った政治の持ち込みにきっぱり反対を貫くことです。 「二重ローン」問題や除染・賠償などを例に政治を前に動かす変化をつくり出した成果にふれ、「復興は引き続く大事

日本共産党の山下芳生議員は８日の参院復興特別委員会で、東日本大震災で被災した鉄道の復旧について、被災自治体の復興計画と一体となったものになるよう国と鉄道事業者も協力すべきだと求めました。 山下氏はＪＲ東日本の清野智社長が「責任を持って復旧させる」と明言したことは重要だとしつつ、岩手県陸前高田市と大船渡市での復旧計画を紹介。陸前高田市ではＪＲが山側へのルート変更を提案していますが、市の負担は困難で、大船渡市では線路ルートを変えてかさ上げし防波堤の役割を持たせる｢2線堤｣をつくり、その内側に市街地を移す街づくりを考えています｡しかし､ＪＲは費用負担を理由に現ルートでの原状復旧を主張しており、山下氏はその姿勢を批判しました。 山下氏は、街の復興・発展と駅の関係は重要であり「どうしたら被災地の計画が実現できるか。ＪＲもその立場で協力するよう国が調整役となって働きかけるべきだ」と主張。前田武志国土交

日本共産党の田村智子議員は８日の参院厚生労働委員会で、Ｂ型肝炎被害者に給付金を支給する法案に関し、肝硬変や肝がんへの医療費支援など恒久的肝炎対策を求めました。 救済を受けるためには母子感染でないことを証明するため、母親らの血液検査が求められます。田村氏は「亡くなった人もいる。立証が不可能な人はどうするのか」と質問。小宮山洋子厚労相は「肝炎総合対策を通じて支援したい」と述べ、従前の対策で対応する考えを示しました。 田村氏は、国の責任を認めた２００６年の最高裁判決を受け止め、すぐに対策に踏み出していれば多くの人が血液検査で母子感染を否定することができたと指摘し、恒久的な肝炎対策の拡充などを求めました。小宮山厚労相は「対策の強化にいっそう努めていきたい」と答弁しました。 法案は同日、日本共産党を含む賛成多数で可決され、「除斥期間（発症から２０年）を経過した被害者に真摯（しんし）に対応する」ことな

民主、自民、公明３党によって骨抜きにされた労働者派遣法改定案は８日、予定されていた衆院本会議で採決にかけられず、今国会での成立はなくなりました。改定案は、「大穴」が開いていると指摘されていた政府案から「製造業・登録型派遣の原則禁止」を削除するなど、完全に骨抜きになるとして、派遣労働者や労働組合などから大きな批判があがっていました。世論とたたかいが今国会での成立を阻止したものです。 同日の衆院議院運営委員会理事会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、昨年４月に改定案を提出した後、１年７カ月もたなざらしにした上、審議を行わなかったと指摘。民自公３党で「合意」したといって突如、「修正」案を提出し、わずか３時間の審議で可決したものを本会議にかけるやり方は許されないと批判しました。「修正」内容についても、「政府案をさらに骨抜きにするものだ。一度、廃案にして真に労働者を保護するものを提出し直すべきだ」と主張

衆院災害対策特別委員会は８日、火山活動の観測監視および調査研究体制等の充実強化に関する決議を全会一致で可決しました。決議に先立ち、同委は藤井敏嗣・火山噴火予知連絡会会長を参考人として招き、火山対策などについて質疑しました。 藤井氏はアメリカ、イタリア、インドネシア、フィリピンなどいずれの火山国も地震・火山観測などの専門家が国立機関に一元化されているのに、日本は国による推進本部体制は地震観測研究にはあるが、火山は対象にしていないことを指摘。日本の活火山の約半数は無監視に等しい状態として、「先進国の中では日本だけが火山噴火の脅威にさらされる危険がある」と述べ、特別の取り組みが必要だと述べました。 日本共産党の赤嶺政賢議員は、霧島新燃岳の噴火被害の状況などに触れながら、「火山観測体制強化の障害となっている要因はどこにあるのか」と質問しました。 藤井氏は「歴史的あるいは世界的にみると、日本における

国会の東京電力福島原発事故調査委員会が８日に発足しました。衆参両院議運合同協議会で委員長と９人の委員が就任あいさつし、各党から要望や期待の発言が行われました。 黒川清調査委員長は「憲政史上初の重責に応えるべく、検証の仕方、組織のあり方に知恵を絞っていきたい」と述べました。 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は、史上最悪の原発事故にたいして国政調査権を背景としてつくられた調査会が「政府から独立し、政治介入を廃し、公開を基本として事故原因の究明に当たることは重要だ」と、その意義を強調しました。 そのうえで、原発事故で何が起こり、どう対応したのか、事故にかかわる事実関係を逐一、具体的に明らかにすることが原因究明の土台となると指摘するとともに、再三の警告にもかかわらずなぜ過酷事故対策が取られなかったのか徹底究明が重要だと述べました。 また事故後、政府・東電が原子力災害対策特別措置法にもとづく対応をしな

日本共産党の笠井亮議員は７日の衆院外務委員会で、先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での期間中に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加９カ国が合意した「大まかな輪郭」についてとりあげました。 笠井氏は、この文書が関税・非関税障壁撤廃の原則を決めていることを示し、日本が参加表明した場合、この大枠の内容で交渉が進むのかとただしました。玄葉光一郎外相は「高いレベルでの合意はある」と認め、「基本的には大枠を前提にしなければならない」と答弁。さらに笠井氏は、同文書の中でＴＰＰ条文案も作成されており、核となる要素についてほとんど合意していることを示し、「交渉は最後のつめの段階だ。条文案を入手したのか」と追及しました。 玄葉外相は「（入手）していない。参加国で条文案を外に出さないと申し合わせしている」と認めました。 笠井氏は、同文書が関税や投資などに対する障壁を撤廃することも「重要な特徴」だとしていることを

日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は７日の厚生労働委員会で、民主、自民、公明３党の「修正」による労働者派遣法改定案について、「派遣労働者の保護」の名称には程遠い骨抜き修正だと厳しく批判しました。 高橋氏は、修正案は、登録型派遣、製造業派遣の「原則禁止」などに踏み出した労働政策審議会答申の骨格部分を削除し別ものになっていると指摘。諏訪康雄労政審会長は「労政審の見解を尊重していただきたい」と表明しました。 高橋氏は、派遣法の抜本改正こそ政権交代の大きな要因ではなかったかと追及。法案提出者の民主党の岡本充功氏は「野党時代の案と異なるが、一歩一歩進める」と釈明しました。 高橋氏が、違法派遣の場合、雇用契約の申し込みがあったとみなす規定について、反復雇用を繰り返し、実質期間の定めのない雇用となっていれば、長妻昭元厚労相は「直近の契約ではなく実質的に判断する」と答えてきたことを指摘。小宮山洋子厚労相は「同

参院農水委員会で８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を前提に留意事項などを掲げた、民自公３党が共同提案した決議案が賛成多数で可決されました。日本共産党、みんなの党は反対しました。 採決に先立ち日本共産党の紙智子議員は「関係国との協議自体、交渉参加と同じ意味だ」と指摘。決議が政府のＴＰＰ参加という暴挙に対し、「何ら歯止めにすらならない」と強調しました。 農林漁業関係者はじめ自治体、医療関係者が参加反対の決議をあげていることに言及し、「国民の意思を尊重するなら参加反対の決議をこそするべきだ」と強調しました。 決議にある「国益」について紙氏は、「通商を最大限の国益とすれば農業を犠牲にすることになる」と指摘。「国内農林水産業の構造改革の努力を加速」としていることにも、全国の農業者の９６％を離農に追い込むものだと批判しました。

参院決算委員会は７日、２００９年度決算を日本共産党を含む野党の反対多数で否決しました。 日本共産党の井上哲士議員は討論で、自公政権・麻生内閣による同年度予算は、経済悪化を食い止め、暮らしと内需回復に役立つ方策を持たず、大企業と大資産家減税をいっそう拡大するものだったと批判。米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを本格的に進めるものであり、同予算を執行した予算は是認できないと主張しました。 予備費について、インド洋における自衛隊の補給支援活動経費が含まれており、憲法違反の米軍支援は認められないとのべました。 委員会では、内閣に対する警告決議を全会一致で可決。原子力安全・保安院が原発シンポジウムで「やらせ」を指示していた問題で「国民の信頼を大きく失墜させたことは遺憾である」として再発防止を求めるなど６項目の警告をしています。

参院外交防衛委員会は８日、ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムへの原発輸出を進めるための原子力４協定承認を民主、自民両党などの賛成で可決しました。同委員会に日本共産党は委員を出しておらず、公明、みんな、社民各党が反対しました。 ヨルダン協定は３月に参院で承認されましたが、福島原発事故をうけ、衆院外務委員会では２度にわたり採決が見送られました。他の３協定は、審議さえ行われていませんでした。 しかし、「原発輸出ビジネスの展開」を戦略に掲げる財界の要求を受け、民主、自民両党は、衆参委員会でわずか３時間の審議で採決を強行しました。 ８日の参院外交防衛委員会で野田佳彦首相は、「協力してほしいという国があるなら、できることをするのは国際的な原子力安全の向上に資する」などと述べ、福島原発事故の反省もないまま、危険な原発輸出を正当化しました。 日本共産党は、「福島第１原発事故の原因究明もこれからであり、危険な

福島県産米から基準値を超える放射性セシウムが検出されている問題で日本共産党の紙智子議員は８日の参院復興特別委員会で、抜本的な検査体制の強化とコメの全量買い上げを求めました。 紙氏は、県内農家などから「国や県の指示どおりやってきたのに涙がでる」「（検査）機器が足りなかった」との声があがっていることを紹介。原発の「安全神話」によって安全基準も検査体制もつくられておらず、１５ヘクタールに１カ所という粗い検査しか行わなかったことを指摘し、「ホットスポットはまだらにあるので、検査が粗かったということであり、国の不手際だ」とただしました。 鹿野道彦農水相は、「検査体制に限界はあった」と認め、野田佳彦首相は「重く受け止めなければならない。（平成）２４年産米の作付けの考え方や調査の在り方を早急に検討させる」と答えました。 農水省がこの間増やしている検査機器は国内分２２台、輸出用１９台で、輸出用に比重をかけ

日本共産党の笠井亮議員は７日の衆院外務委員会で、南アフリカのダーバンで開催されている気候変動枠組条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で、２０１２年で切れる京都議定書の延長に日本が反対していることについて、「京都議定書の議長国の日本が国際交渉の足を引っ張り、温暖化対策に空白期間を生じさせることになるのではないか」と政府の姿勢をただしました。 玄葉光一郎外相は「行動の空白期間はつくらない」と法的拘束力のない自主的な行動に任せる姿勢を表明。 笠井氏は、「それではＣＯＰ１５、ＣＯＰ１６で気温上昇を産業革命前より２度未満に抑えるとした合意を達成する何の保証にもならない」と批判しました。さらに笠井氏は、ＣＯＰ１７で京都議定書延長を前提に、ＥＵ（欧州連合）、米、中が新たな枠組合意へ動き出していることに言及。新たな国際的な流れが生まれているもとで日本政府が､財界･産業界の要求で延長反対に固執することは「国

衆院厚生労働委員会は７日、政府が提出した労働者派遣法改定案を骨抜きにする「修正」案を、参考人質疑も行わず３時間の審議で採決し、民主、自民、公明３党の賛成で可決しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は、「労働者の保護には極めて不十分な政府案と、それすら骨抜きにしようという修正案は断じて認められない」と政府案と３党修正案に反対し、独自の修正案を提出しました。みんなの党も政府・「修正」両案に反対。社民党は「修正」案に反対しました。 同日、国会前に派遣労働者や派遣切りにあった労働者、労働組合の代表が集まり、「派遣法のさらなる骨抜きは許さない」と抗議行動を繰り広げました。 民主党などは、「修正」案を８日の衆院本会議で可決し、参院に送付して９日が会期末となる今国会での成立を狙っています。 衆院厚労委員会で高橋氏は、(1)製造業派遣の全面禁止(2)派遣は期間を定めない雇用とする(3)日雇い派遣の全面禁止(

日本共産党の田村智子議員は６日の参院厚生労働委員会で、社会保険病院や厚生年金病院が「譲渡ありき」で売りたたかれている実態を示し、現在、病院を管理する年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）を監視するよう求めました。 ＲＦＯは施設の売却・譲渡を行う機構ですが、安定的な病院運営を行う「地域医療機能推進機構」に３年以内に移行することになっています。 田村氏は、「推進機構」への速やかな移行を求めるとともに、徳島・社会保険鳴門病院が赤字経営を理由に、１４１億円の病院がわずか１５億円で民間への売却がとりざたされていることや、８０億円で建設された山梨・鰍沢病院を７億円で譲渡する動きがあることを示し、「事実上のたたき売りだ。こんなやり方はやめるべきだ」と迫りました。 田村氏は、新機構へ移行するまでの病院の売却・譲渡は、自治体が希望し医療機能が維持されると大臣が認めることや、住民の理解が条件になっているにも