国土交通省の最高幹部による天下りあっせん疑惑で新たな証拠が浮上しました。日本共産党の塩川鉄也議員が２６日の衆院内閣委員会で明らかにしたもの。 三つの特徴 塩川氏が告発したのは、国交省の官僚ＯＢが所管法人を渡り歩き、高額の報酬や退職金を受け取る“わたり”の実態です。 内部告発をもとに小型船舶検査機構を皮切りにした二つの天下りルートを７月に告発していますが、新たに５ルートを提示。三つの特徴をあげました。(図) 第一は民主党政権が解禁した官僚の現役出向を利用して公益法人に押し込む“現役出向型”。第二は天下りできず民間会社顧問などをしているＯＢを送り込む“顧問就職型”。第三は法人の都合でポストがなくなり、あぶれたＯＢを押し込む“ポスト消滅型”です。 軽自動車検査協会への現役出向を皮切りにした天下りでは、ＯＢ６人が数珠つなぎに交代する“玉突き”人事になっています。 塩川氏は「これだけ法則的な“わたり

国土交通省の官僚ОＢの「天下り」に現役官僚が関与した“玉突き”人事が国会で問題になりましたが、新たに３本の“玉突き”ルートが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査で判明しました。天下りの「あっせん禁止」を掲げる民主党政権の姿勢も問われています。 この問題は、７月２９日の衆院内閣委員会で、塩川議員が最初に取り上げたもの。国交省九州運輸局次長が同省所管の「日本小型船舶検査機構」の業務担当理事に現役出向したことを契機に、(1)同省ОＢの同機構業務担当理事が「海技振興センター」の常務理事に(2)同センター常務理事が「日本冷蔵倉庫協会」理事長に―と、“玉突き”人事が行われ、宿利正史審議官（現事務次官）が関与した疑惑を追及しました。 今回、明らかになったのは、「軽自動車検査協会」の２本のルートと、「日本物流団体連合会」のルート。（図参照） 国交省北陸信越運輸局長が、ことし７月１５日、軽自動車検査協会の理

民主党政権には、政官財癒着の根を断つ意思も能力もないということなのでしょうか。癒着の温床である高級官僚の｢天下り｣で､役所ぐるみの悪質な案件が表面化したのに、官僚まかせの形式的調査で、あっさり手を引く構えです。 舞台は国土交通省。同省の現役幹部である審議官の指示で、所管公益法人のＯＢ人事が決められた疑惑です。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の追及に、枝野幸男官房長官が「国交省の政務三役にしっかり調査させる」と約束しました。ところが、大畠章宏国交相は「法違反の再就職あっせん行為はなかった｣と決着を図っています｡ 「政官財」の癒着の根 この天下りは、あまりに異常な状況で行われていました。国交省の九州運輸局次長が今年２月２日付で「日本小型船舶検査機構」に現役出向し、その前日付で同機構に天下りしていた２人のＯＢが退任。この２人は４月１日付で「海技振興センター」と「原燃輸送」に就職、これにはじき出された

国土交通省の現役幹部がＯＢの再就職あっせんに関与した疑惑について同省の調査委員会は２０日までに、「あっせん行為があったとは認められない」とする最終調査報告を発表しました。その上で、国交省所管法人の役員選任ルールの適正化など新たに緊急措置を講じることも明らかにしました。 報告では、現役幹部のあっせん関与を認める国交省人事担当者や同省所管の「海技振興センター」理事長の発言について、発言自体は認めながら、「執拗(しつよう)な電話を打ち切るためのもの｣｢いわば方便として行われた」「誤解が背景となっている」として、真実と異なる発言だったと結論付けました。 この結論について、疑惑を国会で追及した日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「最終報告書では、録音された電話のなかであっせんを認めた関係者が、それを覆したため、あっせんがなかったとしているが、その根拠は、その関係者の新たな証言の整合性だけであり、疑念は解消

防衛省の天下り団体に事実上の随意契約で多額の税金が流れていたことが問題となっています。 この団体は財団法人防衛施設周辺整備協会。常勤役員は全員、防衛省の天下り。職員も１６６人中１０５人が天下りで、ほとんど防衛省や自衛官です（２０１０年報告）。基地周辺の住宅防音工事の事務手続きを主な収入源としており、年間１２億円（１０年度）の収入をあげています。 これまでは補助金として協会に支払われていましたが、昨年の事業仕分けで「天下り団体への資金還流だ」との指摘を受けて廃止。代わりに防音対策手続き事業として一般競争入札を導入していました。しかし、入札要件として、個人情報を適正に管理できる団体に交付される「プライバシーマーク」を持つことが設けられた結果、ほとんど協会だけが参加する“無競争入札”になっていたと報道されています。 枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で、一般競争入札状況について、８月１６日時点で

国家公務員法が禁止している官僚ОＢの再就職あっせんに、国土交通省の現役幹部が関与した疑いについて、同省が「あっせん行為はなかった」とする調査結果をまとめていたことが１８日、わかりました。 この疑惑は日本共産党の塩川鉄也議員が７月２９日の衆院内閣委員会で取り上げたもの。同省所管の「日本小型船舶振興機構」「海技振興センター」「日本冷蔵倉庫協会」をめぐる“玉突き”ОＢ人事を、宿利正史審議官が調整していた疑惑があるというもので、枝野幸男官房長官は「国交省の政務三役でしっかり調査させたい。官房でもしっかり見ていきたい」と答弁しました。 市村浩一郎国交政務官が塩川議員に提出した「再就職あっせんに関する調査（現時点での中間とりまとめ）」によると、「本件人事をめぐる関係者と宿利審議官の接触は、あいさつ、報告として行われたものであり、あっせん行為はない」などと、あっせん行為を否認する当事者の言い分を追認する

大畠章宏国土交通相は１２日の閣議後記者会見で、国家公務員法が禁止している官僚ＯＢの再就職あっせんに、国交省の現役幹部が関与した疑いがあるとして、省内に調査委員会を設け、調査を始めたことを明らかにしました。同相は「（調査）結果に基づいて適切に対処したい」と語りました。 この問題は、日本共産党の塩川鉄也議員が７月２９日の衆院内閣委員会の質疑で指摘したもの。同氏によると、２月に同省九州運輸局次長が日本小型船舶検査機構の理事に現役出向し、これに伴い、それまで同機構理事だったＯＢが、別のＯＢが務めていた海技振興センター常務理事に移るという“玉突き”人事を、現役幹部が調整したといいます。 塩川氏は、「現役官僚によるあっせんは国公法違反だ。関与について、しっかり調査せよ」と追及。枝野幸男官房長官は「国交省の政務三役でしっかり調査させたい。官房でもしっかり見ていきたい」と答弁しました。

東京電力で社長や会長を歴任してきた元役員が、メディアをはじめ、ゼネコンや金融機関の監査役を務めていることが本紙の調べで分かりました。 東京電力元社長の南直哉氏は２００６年から、フジテレビやニッポン放送（ラジオ）、扶桑社（出版）などを束ねるフジ・メディア・ホールディングスの監査役に就任しています。０８年からは子会社であるフジテレビの監査役にも就いています。 また、荒木浩東京電力元会長は０２年からテレビ東京の監査役に就任しています。同氏は０４年から鹿島建設、三井住友フィナンシャルグループ、０６年からは三井住友銀行の監査役にも就いています。 鹿島建設は１９５７年の日本原子力研究所第１号原子炉を皮切りに原子力分野へ進出し、その後の国内の原子力関連工事の半数近くにかかわってきました。今回、過酷事故を起こした東電福島原子力発電所も６７年の着工以来、第１～６号機を施工しています。 三井住友銀行は東京電力

参加者３６１人　半数は動員 原発に関するシンポジウムや住民説明会に、電力会社が社員や関連会社などの関係者を動員した問題で、中国電力で動員に関与していた当時の副社長が、経済産業省の天下りОＢだったことが本紙の調べでわかりました。 この経産省ОＢは、末廣恵雄氏（６８）。中国電力の有価証券報告書などによると、１９６５年通商産業省（現経産省)に入省｡９３年６月、資源エネルギー庁長官官房審議官を退官、住友海上火災保険の顧問を経て、９５年６月、中国電力に理事・原子力安全管理チーム部長として入社しました｡その後､取締役・原子力本部原子力計画部長､常務･原子力本部長などを歴任し、２００６年６月から副社長・電源事業本部長を０９年６月まで務めました。 本部長了承で 末廣氏が電源事業本部長として関与していたのは、原子力安全・保安院が０９年１月１７日、松江市で開いた「島根原発２号機でのプルサーマル計画および耐震安

民主党の菅直人内閣は、天下りの「あっせん禁止」を掲げながら、国土交通省の現役官僚によって所管公益法人の“玉突き”ОＢ人事という天下りのあっせんが行われていたという重大疑惑が２９日、明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也議員が衆院内閣委員会で取り上げたもので、厳格な調査と天下りそのものの禁止を求めました。 塩川氏によると、ことし２月２日、国交省九州運輸局次長の澤山健一氏が「日本小型船舶検査機構」の業務担当理事に現役出向したことから一連の玉突き人事が始まりました。（図参照） 同機構の吉海浩一郎理事（元国交省海事局安全技術調査官）、山内一良理事（元国交省大臣官房付）の２人が２月１日に退任。吉海氏は、これまでも横浜海上保安部の巡視船長や海事局安全技術調査官が、「調査役」や「技術部部長」として天下りしている放射性物質などの運送会社「原燃輸送」に４月１日、再就職しました。 一方、山内氏は、４月１日、

東京電力の副社長ポストが経済産業省幹部の天下り「指定席」になっていることが問題になるなか、原発推進の財団法人「電源地域振興センター」の理事長、社団法人「海外電力調査会」の専務理事も同省ОＢの「指定席」となっていたことが２５日、明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也議員が調べたもの。同日、衆院内閣委員会で、各電力会社に１３人の同省ОＢが役員・顧問として在籍していることも取り上げ、電力業界と経産省の癒着をきっぱり断ち切ることを求めました。 電力会社にいまも１３人 塩川氏によると、１９９０年に設立された電源地域振興センターは、初代理事長の箕輪哲氏（元工業技術院総務部長）から、現在の新欣樹理事長（元中小企業庁長官）にいたるまで、４代続けて経産省ＯＢです。 海外電力調査会の専務理事も、１９５８年の設立以来、０４年に就任した現職の稲葉裕俊氏（元四国通商産業局長）まで７代続いて経産省ＯＢの指定席です。

東京電力が東京都、福島県、青森県の幹部ＯＢ６人の天下りを受け入れ、関係都県との「連絡調整」のほか子どもたちを対象にした「原子力・エネルギー教育」を担当させていたことが、１１日までに本紙の取材でわかりました。 本紙は、東京電力に質問状を送付し、地方自治体幹部ＯＢの受け入れについて説明を求めました。 東京電力広報部は回答文で、「業務の必要性に応じて、若干名の地方自治体出身者を嘱託雇用している」と説明。自治体ＯＢの在職者は東京都と福島県が各２人、青森県１人の計５人いると明らかにしました。採用開始時期や役職などは「個人情報だ」として明らかにしませんでした。 このほか石原慎太郎都知事のもとで副知事を務め、２００３年に退職した青山佾（やすし）氏も同社の取締役に就任しており、自治体ＯＢの在職者は計６人になります。 同社では、都ＯＢは「都との調整」、福島県と青森県のＯＢは「県行政機関との連絡窓口」の業務を

東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発で起きた最悪の事故で、原子力の安全のための規制機関を、原発推進の経済産業省から切り離すことなどが求められていますが、原発関連の財団法人などに、同省幹部らが多数、天下りしていることが本紙の調べでわかりました。 ホームページで「原子力の安全確保に取り組む専門家集団です」とうたっている独立行政法人「原子力安全基盤機構」の場合、理事長は資源エネルギー庁発電課長、科学技術庁原子力安全課長などを歴任した旧通産官僚でした。３人の理事のうち、２人は、原子力安全・保安院の企画調整課長と、原子力安全基盤担当の審議官でした。 １９９５年のナトリウム火災事故以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」を運営している独立行政法人「日本原子力研究開発機構」も、７人の理事のうち、３人が官僚ОＢです。 原発地域の振興策や原発見学会などにとりくむ財団法人「電源地域振興センター」は

東京電力副社長から財界代表として、自民党参院議員となり、２期１２年務めた加納時男氏（７６）が“古巣”の東電顧問に就任していたことが、２日までにわかりました。議員時代、原発事故が発生するたびに原発擁護の質問をするなど、文字通り、電力業界の代弁者として“活躍”してきた加納氏。勤務場所は、東京都千代田区内幸町の東電本社から３００メートルと離れていない港区新橋の東電東新ビル７階の「東電顧問室」です。　（藤沢忠明） 加納氏は、１９９８年の参院選で、「経済界の声を直接国会に」と、経団連組織候補として自民党公認で比例代表区に立候補、電力業界のぐるみ選挙で当選しました。 ２期１２年の参院議員在職中、自民党の参院副幹事長、エネルギー政策小委員会事務局長、文部科学政務官、国土交通副大臣などを歴任しましたが、東電で原子力本部副本部長も務めただけに原発推進の旗振り役でした。 電力業界代表として、国会質問でも、原発

「日本独自の原子力問題。それは談合の文化だ」。米紙ニューヨーク・タイムズの国際版（インターナショナル・ヘラルド・トリビューン）４月２７日付は、１面でこうした見出しの特集記事を掲載し、その中で、日本共産党が経済産業省（旧通商産業省）幹部の東京電力への天下り問題を追及していることを詳しく紹介しています。 同記事は、日本共産党を「原子力産業に対する最も厳しい批判者」と紹介。日本共産党の調査として、１９６０年代から２０１０年まで東電副社長のポストが旧通産省幹部の天下りの「指定席」になってきたことや、今年１月には経産省資源エネルギー庁長官だった石田徹氏が東電顧問になっていることなどを指摘しています。これらは、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで分かったものでした。 同記事は、「菅政権は当初、石田氏の顧問就任を擁護していたが、共産党が１９６０年代以来の天下りの広がりを公にした後に態度を変えた」として、

経済産業省（旧通商産業省ふくむ）ОＢが各電力会社役員に天下りしていることに批判が高まっていますが、北海道電力の山田範保常務（元通商政策局経済協力部長）が６月の株主総会で退任することが、３０日までにわかりました。東京電力顧問を４月末で辞任した石田徹前資源エネルギー庁長官に続くもの。しかし、留任どころか、昇格させる電力会社もあり、引き続き監督官庁との癒着が問われています。 この問題は、東電福島第１原発事故を受け、日本共産党の塩川鉄也議員が４月１３日の衆院内閣委員会で取り上げ、所管官庁から所管する業界への天下りを禁止するよう要求。枝野幸男官房長官が１８日の会見で、「国民が疑念を抱かぬよう経産省幹部の電力会社への再就職の自粛措置を講じる」と表明していました。 塩川議員の調べによると、１０電力会社の役員に、のべ４５人の経産省幹部が天下りしており、石田氏ら６人が在職中でした。 各電力会社は４月２７～２

東京電力は福島第１原発事故で避難住民らに、賠償金の仮払いとして１世帯あたり１００万円の支払いを決めました。農畜産業や観光など被害は広範囲に及び、賠償額は巨額にのぼるとみられ、増税や電気料金という形で国民に新たな負担を求める動きも出るなか、原子力関連法人の「『原発埋蔵金』を充てるべきだ」という声があがっています。 理事長は元東電役員 「原発埋蔵金」というのは、公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」が、使用済み核燃料の再処理に備えて積み立てているお金のこと。並木郁朗理事長は、元東電執行役員（原子力・立地本部副本部長）で、専務理事と常勤の監事はともに経産省ОＢという典型的な天下り団体です。経営陣とは別に最高意思を決定する評議員も１０人中、８人が中部電力副社長や関西電力常務はじめ原子力関係の財団や研究機関のいわゆる「原子力村」出身者です。 同センターは放射性廃棄物の処理・処分に関する