安倍政権が衆院で強行可決した戦争法案への怒りの世論が大きく広がっています。日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）と全国の弁護士会も抗議の行動を粘り強く続けています。 日弁連は１６日、「平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えてしまう内容」だと、戦争法案の採決強行に抗議する理事会決議を発表しました。この間、日弁連と全国すべての５２弁護士会は抗議・反対の意思を表明しています。 声明だけでなく、すべての弁護士会が集会、シンポジウムや街頭宣伝など具体的な行動に立ち上がっています。街頭に立って訴え署名を集める活動を連続して行っている弁護士会も少なくありません。 仙台や京都は、すでに１０回余の街頭宣伝を実施。無言デモ「サイレントスタンディング」（新潟）、憲法七夕パレード（横浜）、「集団的自衛権にＮＯ！　１０１人女性弁護士大集合」（東京３弁護士会合同）など多彩な行動が取り組まれています。 今後も引

戦争法案（安全保障法制）に反対している日本弁護士連合会（日弁連）が９日、２回目の院内学習会を開きました。同法案の衆院採決をめぐり緊迫するなか、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の党首、幹部が駆けつけ、あいさつ。日弁連が取り組んできた、請願署名の追加分が各党に手渡されました。学習会には、野党５党から国会議員３５人が出席しました。　（志位氏あいさつ） （写真）村越進日弁連会長（右端）から署名を受け取る（左から）吉田忠智社民党党首、岡田克也民主党代表、志位和夫委員長、主濱了生活の党副代表＝９日、衆院第２議員会館 日弁連の村越進会長は、「国民の意見に背を向け、国会の数の論理だけで（法案を）押し切ることになれば、無理が通れば道理が引っ込む世界になってしまう。安保法案は採決することなく、いったん廃案にすべきだ」と述べ、日弁連として法案阻止に全力をつくす決意を表明しました。 日本共産党から志

日本共産党の志位和夫委員長が９日、国会内で開かれた「安全保障法制」（戦争法案）についての日弁連主催第２回学習会で行ったあいさつは次のとおりです。 日本共産党の志位和夫でございます。 政府・与党は、来週中にも彼らが「平和安全法制」と呼んでいる一連の法案――私たちは戦争法案と呼んでおりますが――の採決強行をはかろうとしております。絶対に認めるわけにはまいりません。（拍手） 憲法違反は明々白々――どんなに「審議時間」を重ねても「合憲」にならない 国会審議を通じて、また国会での参考人の方々のご発言などを通じて、この法案が憲法違反であることは明々白々になったと考えます。（「そうだ」の声、拍手） 戦争法案には、自衛隊の海外での武力行使の道を開く、さまざまな仕掛けがもりこまれております。 一つは、「戦闘地域」にまで自衛隊が出て行って、弾薬の補給、武器の輸送などの兵站（へいたん）を行う。「戦闘地域」での兵

日本弁護士連合会（村越進会長）は２４日、カジノ法案（「特定複合観光施設区域整備推進法案」）の審議入りを許さず廃案にすることを求める集会を国会内で開き、市民ら９０人が参加しました。 カジノ法案は昨年１２月の国会でいったん廃案になり、カジノ合法化をねらう超党派のカジノ議連（会長・細田博之自民党幹事長代行）が４月に再提出、「必ず今国会で成立させる」（細田氏）としています。日弁連の松葉知幸副会長は主催者あいさつで、「国が人の弱みにつけ込み賭博の胴元になろうという法案が国会に提出されること自体、まことに悲しい話だ。廃案をめざす」とあいさつしました。 精神科医の野末浩之氏が「医師から見たギャンブル依存症の実態」、井上善雄弁護士が「カジノと犯罪」と題して報告しました。 各団体の代表が次々と発言に立ち「カジノには人を幸せにする要素はまったくない」（主婦連合会の河村真紀子事務局長）、「ギャンブルで国を再興し

日本弁護士連合会（村越進会長）は１９日、安全保障法制（戦争法案）は違憲だとして反対する意見書を安倍晋三首相、菅義偉官房長官、外相、防衛相､衆参両院議長､各政党代表に送付しました。 意見書は１８日の理事会で、全国に５２ある弁護士会の会長全員を含む役員８５人が全会一致で採択したもの。 意見書は、同法案は「日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法第９条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本原理に違反して違憲であるから、これらの法律の制定に強く反対する」と強調しています。 さらに、同法案が(1)わが国にたいする武力攻撃がなくても集団的自衛権にもとづき他国とともに武力を行使しようとするものである(2)他国の軍隊への「支援」を戦闘行為の現場以外で行えるとすることで海外での武力行使にいたる危険性が高い(3)国際平和協力業務等で任務遂行のための武器使用を可能にすることで海外での武力行使に至

（写真）署名を日弁連の村越進会長（右から２人目）、山岸良太憲法問題対策本部本部長代行（右端）から受け取る、民主党議員と日本共産党の山下芳生書記局長（中央）、穀田恵二国対委員長（左端）ら＝10日、衆院第２議員会館 日本弁護士連合会（日弁連）は１０日、国会内で、憲法を根底から破壊する戦争法案（安保法制）の撤回を求めた勉強会を開きました。与野党国会議員３０人を含む１９０人余りが出席。日弁連が昨年来取り組んできた、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月）撤回や関連法案反対の請願署名２６万人分を、日本共産党や民主党の国会議員に手渡しました。 日弁連の村越進会長は、「戦争は生きる権利を奪う最大の人権侵害だ。人権を守ることと、戦争につながる動きに反対することは一体だ。人権と平和を守るために、国民が違いを超えて一丸となって力をあわせるときだ｣とあいさつ｡日弁連として法案阻止に全力を尽くす決意を表明し

日本弁護士連合会（村越進会長）は２９日、東京都内で総会を開き、「安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言」を採択しました。 宣言は、国会で審議されている安全保障法制（戦争法案）について「日本国憲法前文及び第９条が規定する恒久平和主義に反し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものであり、立法により事実上の改憲をおこなおうとするものであるから、立憲主義にも反している」としています。 戦前の弁護士会の歴史にふれ、「今、弁護士及び弁護士会が『基本的人権を擁護し、社会正義を実現する』という立場から意見を述べ行動しなければ、先の大戦への真摯（しんし）な反省と、そこから得た痛切な教訓を生かせないことになる」と強調。同法案に「強く反対するとともに、平和と人権、そして立憲主義を守る活動に国民と共に全力をあげて取り組む」としています。

（写真）懇談する日本共産党国会議員団（右側）と日弁連・弁政連の人たち。右奥はあいさつする志位和夫委員長＝１５日、東京都千代田区 日本弁護士連合会（日弁連）・日本弁護士政治連盟（弁政連）と日本共産党との懇談会が１５日、東京都内で開かれました。前日に安倍政権が閣議決定した戦争法案を中心に意見を交換し、法案に反対するとともに、憲法の恒久平和主義、立憲主義を守る立場から双方が語り合いました。 懇談会は弁政連が主催したもの。日弁連から村越進会長、副会長１３氏、事務総長らがそろい、日本共産党から志位和夫委員長、山下芳生書記局長、市田忠義、小池晃両副委員長をはじめ衆参国会議員１０氏が出席しました。 弁政連の山岸憲司理事長、日弁連の村越会長がそれぞれあいさつ。村越会長は、集団的自衛権行使に反対する日弁連の活動を紹介しながら、「強制加入団体である日弁連が政治的なことをやっていいのかという批判があるのは事実だ

（写真）集団的自衛権の行使容認に反対し、３００人が参加した日弁連の集会＝７日、東京都千代田区の弁護士会館 日本弁護士連合会は７日、「日本はどこに向かうのか～集団的自衛権の行使容認に反対する全国キャラバン東京集会」を東京都千代田区の弁護士会館で開き、３００人が参加しました。東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、関東弁護士会連合会との共催。 日弁連と全国の弁護士会は、日本を海外で戦争する国にしようとする集団的自衛権の行使容認とその具体化の「戦争立法」に立ち向かおうと、昨年１２月から全国キャラバンを展開。全国で宣伝、集会などを行っています。 開会あいさつした日弁連の村越進会長は、全国キャラバンは「政府が憲法９条の解釈を閣議決定や法改正で変更することの危険性を広く国民に訴えることを目的としたもの」であり、「これからも国民と手を携えて憲法問題に取り組みたい」とのべました。 集団的自衛権の

「残業代ゼロ制度」であるホワイトカラー・エグゼンプションを導入する一方で、最低賃金を引き上げているアメリカの現状を学ぼうと、日本弁護士連合会（日弁連）は２３日夜、衆院第２議員会館で集会を開きました。 安倍政権は、労働時間規制の適用除外制度を創設する労働基準法改悪案を今国会に提出しようとしています。 ２０１３年に安倍内閣が雇用の規制緩和を打ち出して以来、日弁連は３度にわたり反対の意見書や会長声明を発表。今年１月には、アメリカで現地調査をしました。 会場いっぱいの１５０人が参加。日弁連貧困問題対策本部の中村和雄弁護士があいさつし、調査に参加した弁護士が報告しました。 三浦直子弁護士は、ホワイトカラー・エグゼンプションの３要件の一つ、週あたり４５５ドル以上（年間２８４万円以上）という報酬レベルは、国政調査局が定める４人家族の貧困ラインより低い額だと指摘。残業代を支払われている労働者より、「残業代

日本弁護士連合会（日弁連）は４日、安倍内閣が導入をねらう「残業代ゼロ」制度（高度プロフェッショナル制度）にかんして、そのモデルとされるアメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）制度」について訪米現地調査の概要を明らかにしました。日弁連は「残業代ゼロ」制度の導入に反対しており、訪米調査はその取り組みの一環として行ったものです。 米国のＷＥ制度は、一定収入以上の労働者に対する残業手当の支払いを除外する制度。米国では現在、週給４５５ドル（約４万６０００円）以上の管理職や専門職、一部事務職が対象となっています。 訪米調査を行った日弁連貧困問題対策本部の中村和雄弁護士らは、ＷＥ制度を適用されている労働者の残業時間は、適用を受けていない労働者の倍以上になっていると報告。対象者の要件もあいまいで、残業代の支払を求める集団訴訟が起きていると強調しました。 これに対しオバマ政権は、働いた分の賃金が

刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化する法案をめぐり、日本弁護士連合会が３日、国会内で集会を開き、市民ら９０人が参加しました。 日弁連は昨年５月にカジノ法案の廃案を求める意見書を公表しており、国会内で開く集会は今回が４回目。あいさつした浅岡美恵副会長は「安倍政権の下で、東京オリンピックまでに２カ所のカジノを開設するとも報じられている。大きな問題であり、安易にすすめさせてはならない」とのべました。 静岡大学の鳥畑与一教授が「統合型リゾート（ＩＲ）は天使か悪魔か」と題して講演しました。 幅広い団体の代表が次々報告に立ち、「カジノに国民を幸せにする要素はまったくない。これ以上日本を壊してどうするのか」（主婦連合会の河村真紀子事務局長）、「８０万人の組織を代表して反対を表明する」（日本高齢・退職者団体連合の菅井義夫事務局次長）、「働くものにとってたいへんな痛手になる法案に断固反対する」（全国労働組合

大阪市は、本年４月１日から、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業（以下「本モデル事業」という。）を始めると発表した。本モデル事業では、生活保護利用者（希望者）にクレジットカード会社が発行するプリペイドカードを配布することとされている。 しかし、生活保護法３１条１項本文は「生活扶助は、金銭給付によって行うものとする。」と規定して、金銭給付を原則としているところ、プリペイドカードは特定の加盟店で使用されるカードであって金銭ではないから、生活保護費をプリペイドカードで支給することは、生活保護法３１条１項に反し、違法である。 すなわち、生活保護法３１条１項本文が金銭給付を原則とした趣旨は、生活保護費の使途は自由であることを確認した福岡高等裁判所平成１０年１０月１９日判決（最高裁第三小法廷平成１６年３月１６日判決により確定）が判示したとおり、 生活保護制度の目的が、憲法２５条の生存

日本弁護士連合会（日弁連）は１８日、「司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会」を衆院第１議員会館で開きました。弁護士や修習生、各党の国会議員が駆けつけました。 政府は、法律家になるための実務をともなった研修を受ける「司法修習生」にたいして１年間の生活費を支給していましたが、２０１１年に廃止し、「貸与制（借金）」に移行しました。法律家を志す若者から「奨学金と合わせれば７００万円近い借金になる｣｢お金のある人しか法律家になれない」など、深刻な声が上がっています。 村越進・日弁連会長は、「修習生への経済的な支援のために、多くの人と力を合わせて全力で取り組む」とあいさつしました。 給費制復活を目指す弁護士や修習生・大学生でつくる「ビギナーズ・ネット」の学生代表は「貸与制では将来が真っ暗。給費制を復活してほしい」と訴えました。昨年、修習生だった高田一宏弁護士は､｢精いっぱい

日本弁護士連合会（村越進会長）は２１日、カジノ法案が廃案になったことを受け、「今後もカジノ解禁推進法案の再提出に強く反対する」という会長声明を発表しました。 声明は、同法案にたいして日弁連が反対の意見書を公表し、３回にわたる国会内での集会、シンポジウムを開催するなどしてきたことをあげ、広範な消費者、高齢者団体も強く反対するなど、今回の廃案は「健全な国民世論と当連合会を含む大きな運動の成果とも評価できる」としています。 さらに、これまでの議論で「日本におけるギャンブル依存症問題が一刻の猶予もおけない喫緊の課題であることが明らかとなった」として、その解決へ、相談・支援、予防と治療のための環境整備や法的規制のあり方の検討をすすめるとしています。

日本弁護士連合会（日弁連）は１１日、カジノ解禁推進法案に反対する初の街頭宣伝を、東京都内のＪＲ有楽町駅前で行いました。 田邊護日弁連副会長は「カジノは賭博。賭博の危険性に目をつむったままカジノを合法化するという国家政策そのものがギャンブルだ」と強調。日弁連元会長の宇都宮健児弁護士は「国会では（カジノ法案の）『先送り』が言い出されたが、それではだめ。廃案しかない」とのべました。 消費者団体など幅広い団体の代表、作家らが次々とマイクをとり、「カジノは家庭や社会を崩壊させ、地域社会を深刻に傷つける」（山根香織主婦連合会会長）、「東京にも大阪にも、日本のどこにもカジノを上陸させない」（カジノ問題を考える大阪ネットワークの新川眞一副代表）などと訴えました。 日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は「声を上げることがカジノ法案を廃案に追い込む唯一の手段」と、広い市民の共同を呼びか

日本弁護士連合会（村越進会長）は８日、カジノ解禁推進法案に反対する集会を国会内で開き、市民ら１１０人が参加しました。日弁連は５月９日にカジノ解禁反対と同法案廃案を求める意見書を発表。５、６月にも院内集会を開いており、今回が３回目です。 カジノ解禁に反対する市民の世論と運動の広がりを反映して、日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会、主婦連合会、退職者連合など幅広い５団体の代表が発言。「カジノをすすめるような政治家に国の将来をまかせることはできない」（河村真紀子・主婦連事務局長)など､カジノ推進勢力への強い怒りが出されました。 桜田照雄阪南大学教授は講演で、シンガポールや米国のカジノの事例を示しながら、「賭博という安易な手法で経済を再生させるという発想にはあきれる」とのべました。 日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は、「カジノ解禁推進法案ノーの動きを広げてゆきたい

（写真）立憲主義に反する集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求める集会参加者＝８日、東京・日比谷野外音楽堂 日本弁護士連合会（日弁連）は８日夜、「閣議決定撤回！　憲法違反の集団的自衛権行使に反対する１０・８大集会＆パレード」を東京・日比谷野外音楽堂で開催し、参加者は３０００人を超えました。 集会では、村越進日弁連会長が「日弁連は人権擁護という使命達成のために存在するといっても過言ではない。最大の人権侵害である戦争の動きに反対しなければならない。一内閣の一存で解釈を変更することは背理であり、立憲主義に反する」とのべました。 ６人によるリレートークでは、元内閣法制局長官の宮﨑礼壹・法政大法科大学院教授が「ぼやぼやしている暇はない。反対の声をあげねば」と訴えました。 パレードでは「閣議決定を撤回させよう」などと訴えました。 集会には、日本共産党の笠井亮、穀田恵二両衆院議員、井上哲士、小池晃

強引な取り調べで自白を強要され、死刑が確定した元プロボクサー・袴田巌さんに裁判のやり直し（再審）と刑の執行停止の決定が出た袴田事件に学び、えん罪を防ぐために取り調べの可視化（全過程の録音・録画）の制度化を求める市民集会が２２日、東京都内で開かれました。日本弁護士連合会（村越進会長）の主催で、２００人余が参加しました。 袴田さんの実姉、秀子さんが、釈放後いっしょに暮らしている巌さんの近況を報告。無実であるにもかかわらず４８年に及んだ身柄拘束からくる障害が、いまも日常生活の支障となっているといい、「一日も早く無罪が決まることを願っています」と訴えました。 今年７月に二審の東京高裁で逆転無罪判決が確定した三鷹バス痴漢えん罪事件の被害者、津山正義さんは、取り調べで、取調官がうそをついて自白を迫ったり、「認めないなら出さない」などといわれたことをあげ、可視化の実現を訴えました。 相次ぐえん罪や検察の

日本弁護士連合会は１３日、カジノ解禁推進法案に反対するシンポジウムを東京都内で開き、市民ら１００人余が参加しました。 秋の臨時国会で成立がねらわれているカジノ解禁推進法案にたいして、日弁連は反対・廃案を求める意見書を発表しています。日弁連消費者問題対策委員会委員の吉田哲也弁護士は「暴力団の関与や犯罪の発生、風俗環境の悪化、青少年への悪影響などカジノはさまざまな弊害をもたらす」とのべました。 司法書士の新川眞一氏は、今年６月に行った韓国の江原（カンウォン）ランドカジノの視察内容を報告。現地の「賭博中毒管理センター」事務局長の「どんな徹底的な中毒防止管理システムを備えていたとしても『射幸産業』としての副作用、家族崩壊、自殺、地域共同体の破壊などを根本的に防ぐことはできなかった」という発言を紹介しました。 鳥畑与一静岡大学教授は講演で「いまアメリカではカジノに依存したまちづくりが次々崩壊している