泉北高速鉄道を運営する第３セクター「府都市開発」（ＯＴＫ、和泉市）の株式を７５０億円で取得する南海電気鉄道（大阪市）の山中諄（まこと）会長は１２日、府庁を訪れ、松井知事と泉北高速と大阪市営地下鉄御堂筋線の相互乗り入れなどについて意見を交わした。 松井知事が、中百舌鳥駅での相互乗り入れを本格的に検討するよう要請したのに対し、山中会長は「レール幅、（線路の）高低差など難しい問題がある。長期的な問題として取り組まなければならない」と述べた。 相互乗り入れが実現すれば、和泉中央駅（和泉市）―千里中央駅（豊中市）間が直通運転される。しかし、レール幅は泉北高速が１０６７ミリ、御堂筋線が１４３５ミリと異なり、中百舌鳥駅での高低差も課題だ。 府、大阪市交通局、南海の３者は相互乗り入れについて今春から担当者による協議を進めている。

５月１１日の営業運転を最後に廃線となるＪＲ江差線の木古内―江差間で、駅名板などの窃盗被害が相次いでいる。 鉄道ファンの間では廃止駅の鉄道備品は高額で取引されており、昨年６月には盗んだ駅名板をインターネットオークションで販売した男が逮捕された。「盗（と）り鉄」と、苦言が呈せられている一部の鉄道ファンの悪行に、関係者は神経をとがらせている ◆全９駅が被害　 「廃線間近の江差線の駅名看板は特に高く売れると思った」 昨年６月、盗んだ江差線沿線駅の駅名板をネットオークションに出品したとして、江差署は函館市の５０歳代男を窃盗容疑などで逮捕した。男の自宅などからは廃止予定区間の神明、吉堀両駅に加え、北海道新幹線の開業に伴って３セク鉄道の駅になる渡島当別駅、函館線の駒ヶ岳駅など１９駅の駅名板や時刻表、運賃表、広告看板が次々と見つかった。男は昨年４〜６月に盗んだ駅名板などをネットオークションに出し、

富山県警富山中央署は２７日、同県射水市新片町、無職男（２７）を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）と県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。 発表によると、男は昨年８月１０日、富山市のホテルで、県内の１３歳未満の小学生の少女に、１８歳未満と知りながらみだらな行為をし、携帯電話で動画を撮影した疑い。容疑を認めているが、「中学生だと言われた」と供述し、少女が小学生とは知らなかったと説明しているという。同署が強姦容疑も視野に入れて捜査している。同じ少女とみだらな行為などをしたとされる逮捕者は、これで３人目。

橋下徹市長が出直し選という手段を選んだことに、各党は「今後は政策が止まるたびに選挙するのか」と一斉に批判。焦点となる対抗馬については、「選挙は橋下氏１人でさせておけばいい」と不戦敗が望ましいとの考えが広がっている。 この日の党大会で橋下氏から離反を批判された公明党府本部幹部は「法定協が進まないから選挙するなんて考えられない手法で、政治をバカにしている。出来ないからワーワー叫ぶ子どもみたいなものだ」と怒り心頭の様子。自民党市議団幹部も「歳出削減に取り組んできた橋下市長が大義のない選挙で税金の無駄遣いをするのか」と批判した。 共産党市議団幹部も「市民生活に密着した新年度予算を審議する２月議会を放棄するほどの意味があるのか。破れかぶれの選挙」と突き放した。 ２０１１年１１月の前回選挙では、自民、民主、共産がそろって前市長を支援し、橋下氏との一騎打ちとなった。降って湧いた出直し選に、民主党府連幹部

１．進む風化、進まぬ復興 岩手県奥州市の小沢昌記市長は、お会いしたなり一気に語った。「被災県の首長として痛感するが、基礎自治体が発想したものをセコンドしてもらう仕組みになっていない。相変わらず、下々のものが基準に合わせてやっていくやり方だ。もっと風通しのいい復興予算の使い方をさせて下さいと、学者さんたちが共同で輿論形成して下さい」。奥州市は三陸被災自治体――釜石・陸前高田・気仙沼――に隣接し、これら自治体の首長さんたちと仲が良いから、彼らの悩みを代弁したかったようだ。その前日にお会いした気仙沼の中学校の教頭先生からは「大学さんには三陸に防災教育の拠点を作ってもらえないかと期待している」と言われ、地元新聞の記者からは「大学が音頭をとって高台移転後の公園づくりの絵を描いて欲しい」と頼まれた。すべて先週末（６月の最後の週末）に私が東北を訪問したさいに頂いた、大きな宿題である。国は復興予算をつけた

2014年01月09日17:21 カテゴリ社会ニュース 「読売新聞」記者、児童買春の疑いで逮捕 Tweet コメント( 3 ) 読売新聞の記者が児童買春の容疑で逮捕されました。 画像：【読売新聞西部本社】 http://ja.wikipedia.org/wiki/読売新聞西部本社 ９日までに警視庁に「児童買春・ポルノ禁止法」違反（買春）の疑いで逮捕されたのは、 「読売新聞」西部本社経済部記者の寺村暁人（福岡市西区姪浜駅南 44才）容疑者。 警察の調べによると、寺村容疑者は女子高生（16才）とインターネットの掲示板を通じて 知り合い、昨年８月１９日、現金３万５千円を支払い、東京都新宿歌舞伎町にあるホテルで みだらな行為をした疑いが持たれています。 警察が女子高生を補導したことから今回の容疑が発覚しました。 寺村容疑者は容疑を認めていると伝えられています。 読売新聞グループ本社広報部は 「本紙

日本維新の会の小沢鋭仁国会対策委員長は１５日、甲府市内の党会合で、江田憲司衆院議員ら１４人がみんなの党を集団離党したことについて、「政界再編の第一幕が始まった。第１弾は年内の江田新党。第２弾は予算（審議）が終わる（来年）３～４月以降に、新党と維新の会が合流していく。第３弾で民主党からの合流もあり得る」と述べた。

【瀋陽＝蒔田一彦】北朝鮮の張成沢(チャンソンテク)前国防委員会副委員長の死刑執行で、中朝の経済交流は一時的に停滞する可能性が高まっている。 中国吉林省とロシアの企業が５０年間の港湾使用権を得て開発を進めてきた、北朝鮮北東部・羅先(ラソン)経済貿易地帯。張氏の死刑判決では、土地使用権を外国に売却したことが「売国行為」と糾弾された。同省の中朝貿易商によれば、羅先では張氏に近いとされる地元当局幹部が平壌に戻されたほか、羅津港のロシア企業作業員の姿も消えたという。 遼寧省瀋陽では１３日、金正日(キムジョンイル)総書記死去２年の追悼行事が開かれ、北朝鮮の金光勲総領事が「金正恩元帥の指導の下、朝中関係をより強固にする」と述べた。中国外務省もこの日、「中朝間の経済貿易関係の発展は双方の共通利益にかなう」とのコメントを発表したが、多くの関係者は悲観的だ。張氏粛清後に商談取り消しが相次ぎ、１００万元（約１６

政府は２５日午前の閣議で、安全保障にかかわる機密情報を外部に漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定した。 同日夕に国会に提出する。また、先の通常国会から継続審議となっている国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は、同日午後の衆院本会議で審議入りする。政府・与党は、両法案を「官邸主導」による安全保障政策の推進に不可欠と位置づけており、今臨時国会での成立を目指す。 特定秘密保護法案は、安全保障に絡む「防衛」「外交」「スパイ防止」「テロ対策」の４分野の機密情報のうち、特に漏えい防止が必要なものを、閣僚らが「特定秘密」に指定することが柱だ。機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則は、現行法（国家公務員法で懲役１年以下、自衛隊法で同５年以下）より大幅に厳しくし、最長で懲役１０年と定めた。

民主党は３０日の総務部門会議で、政府が提示したＮＨＫ経営委員５人の国会同意人事案のうち、小説家の百田(ひゃくた)尚樹氏、哲学者の長谷川三千子氏、日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏の３人について、「安倍政権による経営委員会の私物化で、言論統制の道を開くものだ」などとして反対する方針を確認した。

自民、公明、民主、日本維新の会など超党派の議員で作る「国際観光産業振興議員連盟」（会長＝細田博之自民党幹事長代行）は、秋の臨時国会にカジノ解禁に向けた議員立法の提出を検討している。海外からの観光客増加が確実で、「解禁の機運が高まる」と考えているためだ。 細田会長は２１日、取材に対し、「各党と調整し、消費税問題や景気対策などが一段落した後、臨時国会の後半に法案を提出したい」と述べた。 議連は、カジノ解禁が経済振興や財政再建につながると訴えて各党に理解を求める考えだ。「地方でもカジノを整備して海外からの観光客を誘致すれば、日本全体の活性化につながる」（幹部）といった声もある。 具体的には、カジノとともにホテルや会議場、ショッピングモールなどが集積する「統合型リゾート」（ＩＲ）と呼ばれる複合施設の建設を促進する。 議連には、安倍首相や麻生副総理が最高顧問として名を連ねている。首相はカジノ解禁につ

消費税率　「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説） ◆デフレからの脱却を最優先に 日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。 政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。 消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。 ◆成長と財政再建両立を 安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。 日本は、１５年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。 デフレを克服し、経済成長と財政再

名古屋市は、予算の減少により「道路・河川・公園・街路樹の維持管理がこれまでのようにできない状況にある」として、ホームページ（ＨＰ）で市民に除草や清掃への協力を呼びかける異例の「お願い」の掲載を始めた。 道路や公園などの維持管理費の減少は、河村たかし市長肝いりの市民税減税が始まった２０１０年度から顕著となっており、市議会側は「減税による市民サービス低下を、市が自ら認めるものだ」と批判している。 「快適な公共空間の確保が難しくなってきています」「目に余る場所がありましたら、各区の土木事務所までご連絡いただくか、できる範囲で除草・清掃等にご協力ください」。市緑政土木局は道路や公園などの維持管理に関し、１１日からＨＰでこう呼びかけている。