長崎県の国営諫早干拓事業をめぐり、福岡高裁が命じた「開門」の期限が２０日に迫る中、政府は１８日、福岡高裁の確定判決を消滅させる手段は「再審に訴える」しか方策がなく、一方で、長崎地裁が先月に下した開門差し止め仮処分決定は、異議申し立てができるとの見解を明らかにしました。同日の参院農林水産委員会で日本共産党の紙智子議員に対する政府側の答弁。 紙議員は、長崎地裁が開門差し止めの仮処分を下した理由について、(1)開門のために必要な国の海水淡水化工事の契約期限が２０日までとなっていない(2)地権者が協力を拒否するなか、期日までに工事を完成させるめどがたっていない(3)海水淡水化施設には高圧電力が必要なのに見通しがたっていない―３点を列挙。「農業用水を確保するための対策工事や契約を怠ったことが仮処分決定になった」と指摘しました。 その上で紙氏は、福岡高裁の判決を真しに履行する意志があるのなら、「（長崎

日本共産党の紙智子議員は１８日、参院農林水産委員会の閉会中審査で、畜産・酪農業者を苦しめている配合飼料価格の高騰問題を取り上げ、「アベノミクスの円安誘導で価格高騰を招いている。政府の責任は重大だ」として、補助金の引き上げ等、対策を講じることを強く求めました。 紙氏は、今年４月以降、生産者の実質負担額は配合飼料１トンあたり６２５０円も増えている実態を提示。トウモロコシ価格が高止まりのなか、政府の円安誘導で価格高騰がおきているのは「人災だ」と強調しました。 その上で▽加工原料乳生産者補給金の大幅引き上げ▽チーズ向け生乳供給安定対策事業の助成単価引き上げ―を行い、「政府の責任で酪農経営を安定させるべきだ」と迫りました。 林芳正農水相は、生産者補助金について「生産コストの変化を適切に反映させ算定する｣と答えるとともに､「（チーズ単価が）加工原料乳価の対象にするため関係省庁と早急に調整する」と前向き

参院・国の統治機構に関する調査会は１１月２７日、「議院内閣制における内閣の在り方（議院内閣制の現代的課題）」をテーマに参考人質疑を行いました。 参院選後に新たに設置された同調査会は、今後３年間で「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」について調査します。 日本共産党の倉林明子参院議員は、「調査を進めるにあたっては憲法の基本原則（基本的人権の保障、国民主権、平和主義）をふまえる必要がある」と主張。２人の参考人に対し、安倍晋三首相が改憲の突破口にしようとしてきた憲法９６条改定について見解を求めました。 明治大学の高橋和之教授は、「衆参それぞれの総議員の３分の２以上の賛成という改憲の発議要件を２分の１に緩和することは、代表者の権力行使の統制という立憲主義の理念と整合性がとれなくなる」と指摘しました。駿河台大学の成田憲彦教授は、「改憲内容のコンセンサス形成がされていない」と指摘。両氏とも９６条

安倍内閣は３日、温室効果ガスであるＨＦＣ３６５ｍｆｃを含むドライクリーニング溶剤（ソルカン溶剤）の使用を促すことにつながる税制特例措置に関する問題で政府答弁書を閣議決定しました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員の質問主意書への答弁です。 厚生労働省は、２０１４年度税制改正要望で、ソルカン溶剤を使用するドライクリーニング機の購入を促進する特例措置の延長を求めていますが、環境団体などから撤回を求める声が上がっています。 ＨＦＣ３６５ｍｆｃは、地球温暖化係数がＣＯ２の７９４倍（１００年値）にもなる温室効果ガスですが、政府は使用実態や排出量の調査すら行っていません。 高橋氏は、早急な調査の実施を要求。答弁書は、「これまで調査していなかった」と認めたうえで、国連気候変動枠組み条約のもとでの温室効果ガス排出量の国別報告において、ＨＦＣ３６５ｍｆｃが新たに対象となるため、「製造及び使用の実態を調査しつつ、

日本共産党の吉良よし子議員は５日、参院総務委員会で、台風２６号により甚大な被害をうけた大島町（伊豆大島）の消防団のなかで、遺体発見や搬送などによってＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）が疑われる団員や実際に通院している団員がでている事実を示し、心のケアを急ぐよう政府に求めました。消防庁の市橋保彦次長は「来月、地元の意向も受けて消防団員が多く集まる場に『心のケア』の専門家チームである『緊急時メンタルサポートチーム』を派遣する」と答弁しました。 「消防団員一人ひとりの状況把握や心配なく通院できるようなきめ細かい対応」を求めた吉良氏にたいし、市橋次長は「自身も含め分団長らが常に健康状態をチェックでき、適切な治療が受けられることは極めて重要。大島町などと連携してしっかりと取り組んでいきたい」と答えました。 さらに吉良氏は、大島町、三宅村以外の伊豆諸島には消防団しかないことをあげ、消防署などの常備消防

「生放送！とことん共産党」が１３日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。「新参院議員　初めての国会をふりかえって」をテーマに山下芳生書記局長代行、司会の朝岡晶子さんとともに、吉良よし子、倉林明子、辰巳孝太郎の新人３議員が出演しました。 臨時国会で大焦点となった秘密保護法。倉林氏は「国会が誹謗（ひぼう）中傷などで荒れる中、『秘密保護法案』の怒りを、しっかり中身をもって共産党が討論する機会を持つことができてうれしかった」と述べました。辰巳氏と吉良氏は、強引に法案を成立させた政府・与党と国会を包囲した市民デモについて、「本当に私たちを勇気付けてくれた」「国民の思いをつぶした安倍政権は本当に許しがたい」と語りました。山下氏も「これだけの多くの人が短期間で立ち上がったことはなかなかない」と国民の怒りが強かったことを強調しました。 各議員が初質問で、「即戦力」としての力を発揮した

沖縄県名護市への米軍新基地建設を急ぐ安倍内閣と与党の暴走に、「オール沖縄」の怒りが沸騰しています。元沖縄県議会議長・自民県連元会長の外間盛善氏が「県民は許さない」と語ります。来年１月の名護市長選の様相もリポート。 秘密保護法は成立したものの「強行に負けない」と、廃止を求める声がさらに広がっています。国会を取り囲んだ人たちの思いを紹介。「自共対決」が鮮明になった今国会の特徴を、市田忠義書記局長へのインタビューなどで振り返ります。 国会で、全会一致で承認された国連の障害者権利条約批准。その意義と課題を日本障害者協議会の藤井克徳常務理事が語ります。 間もなくお正月。料理研究家の清水信子さんの「簡単おせち」をカラーワイドで。 猪瀬直樹・東京都知事の徳洲会５千万円裏金疑惑をめぐる都議会の追及をリポート。 第２６回党大会決議案の連続特集「まるごと！　日本共産党」。今回は「暮らしと経済」がテーマです。

日本共産党の大門実紀史議員は１１月２８日の参院財政金融委員会で、多国籍企業の「課税逃れ」の問題を取り上げ、日本が率先して抜本的な課税強化を進めるよう求めました。 多国籍企業の「課税逃れ」とは、活動拠点を複数の国においている企業が、各国の法人税率や税制の違いを利用し全体として納税額を抑える行為。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税委員会で、この問題の議論が進められています。 大門氏は、日本の光学器械メーカーのＨＯＹＡが無形資産の移転を利用した租税回避策で法人税の実質的な負担を引き下げていることを紹介。「日本がイニシアチブを発揮してこの問題の取り組みの強化を」と要求しました。 麻生太郎財務相は「ＯＥＣＤの租税委員長は日本人が務めている。きちんと対応をしなければならない」と答えました。

日本共産党の仁比聡平議員は１１月２６日の参院法務委員会で、裁判所職員の繁忙、複雑化の実態を告発し、国民の裁判を受ける権利を保障するうえで不可欠な職員の増員をもとめました。 裁判所の業務は、導入から４年が経過した裁判員裁判、過去最高を更新している家事事件など、案件は多く、複雑さを増しています。一方、過去５年間の人員体制は昨年度は横ばい、今年度は１名減員です。その中で書記官、事務官に占める精神疾患の長期休職者の割合は、教員を超える水準となっています。 仁比氏は「これらは氷山の一角であり、これ以上の切り詰めは限界だ」と指摘し、増員を求めました。 最高裁の中村総務局長は「司法需要の増大に的確にこたえるため人的体制の整備が必要だ」と答弁しました。

日本共産党の高橋ちづ子議員１１月２０日、衆院厚生労働委員会で、医療費負担減免制度について国の責任で実情に応じた減免措置を講じるよう求めました。 高橋氏は、今年３月に被災者に対する医療費減免措置を打ち切った宮城県で深刻な受診抑制が進んでいる現状を示し、政府の認識をただしました。田村憲久厚労省は事実だと認めました。 高すぎる医療費と受診抑制の深刻な実態が全国に広がっている問題を取り上げた高橋氏は、一部負担金を支払うことが困難な場合の「減免・猶予措置」を定めた国保法４４条の活用状況について質問。厚労省の木倉敬之保険局長は「１２年度のデータで５０１件、額は４８００万円」と答えました。高橋氏は「あまりにも少ない」とし、「世帯の総所得が生活保護基準以下で、入院に限るといった国の基準は厳しすぎる」と主張。「自治体が独自の減免制度を持っていても、国の基準でしか財政支援がない」と指摘し、基準を緩和するよう求

日本共産党の大門実紀史議員は３日の参院消費者特別委員会で、被害を受けた消費者の代わりに消費者団体が訴訟が起こせる集団的消費者被害回復特例法案に関連して、カネボウ化粧品による白斑被害の問題をとりあげました。 大門氏は、白斑被害者が１万６６００人、そのうち重症患者が５４７４人にのぼり、まさに集団的消費者被害となっていると指摘。一方で、同法案をカネボウ白斑問題にあてはめた場合、被害の回復がはかられるのは化粧品の購入代金に相当するものだけに限られ、治療費や慰謝料などが対象外となるなど範囲がきわめて限定的になっている問題点を指摘しました。 その上で大門氏は、法案施行後の検討の中で、身体的被害等についても損害賠償の対象とするよう要求しました。 森雅子消費者担当相は、「議員の指摘を重く受けとめてまいりたい」と答弁しました。

参院本会議は１１月２０日、タクシー適正化・活性化法改正案の採決を行い、日本共産党など賛成多数で可決、成立しました。 日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は１９日の国土交通委員会で、タクシー事業の規制緩和の結果、供給過剰となり、長時間・低賃金労働がまん延する事態を告発。供給削減の命令措置の対象となる「特定地域」の指定など実効ある改正法の運用を求めました。 辰巳氏は、初乗りが特に安い「下限割れ運賃」や、５０００円以上の料金を半額にする極端な遠距離割引を大阪で認めた結果、運転者が長時間労働を強いられ、業界全体の労働条件と安全性を引き下げていると指摘し、改善を要求しました。 法案提出者の三日月大造衆院議員（民主）は「法改正により、下限割れ運賃を変更命令の対象とし是正する。長距離の過度な割引が運転者の無理を生じさせ、安全性を損なうという悪循環は断ち切るべきだ。運賃ダンピングの厳格な審査を徹底する」と答えま

政府・与党は８日閉会の臨時国会で、秘密保護法以外にも、大企業を優先し国民のくらしや福祉を破壊する悪法を次々と成立させました。 秘密保護法と一体となった国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法が成立しました。首相にあらゆる情報と権限を集中させる“戦争司令塔”ともいうべきもので、日本を「戦争する国」につくりあげるための機関です。 安倍晋三首相が臨時国会を「成長戦略国会」と名づけたように、規制緩和などにより「世界で一番、企業が活動しやすい国づくり」をめざす産業競争力強化法、「特区」をつくり大企業を支援する戦略「特区」法が成立しました。同法をめぐっては、会期末間近にもかかわらず、与党が参院内閣委員会の民主党委員長を無理やり解任し、与党委員長にさしかえ、たった１日の委員会審議で採決して本会議に送るなど、前代未聞の暴挙を重ねました。 社会保障分野では、先の通常国会で廃案になった生活保護法改悪が、衆参わず

辰巳孝太郎議員は１１月２６日、参院国土交通委員会で交通政策基本法案の質問に立ち、地域公共交通を維持確保するための予算増額を求めました。 辰巳氏は、大阪市が赤バス（コミュニティバス）を廃止し、その後、区ごとに運行している代替バス・乗合タクシーも１年で廃止されることを指摘し、生活交通を確保向上するという法案の趣旨に反すると批判しました。 辰巳氏は、２００８年に国交省が調査を中止した海峡横断プロジェクトを復活させる動きを告発。１府９県が参加する「関空・紀淡・四国高速交通インフラ期成協議会」が今年９月に設立され、和歌山と淡路島を海峡道路で結び、四国に新幹線を通し、さらに四国と九州を結ぶ道路の建設を目指していると指摘し、「改めて調査費を計上するのか」と迫りました。 土井亨政務官は、「現時点で調査の再開は検討していない。地元の検討状況を見守りたい」と答弁。辰巳氏は既存インフラの老朽化対策こそ必要と主張

臨時国会で成立した国家戦略特区法に対し、日本共産党の山下芳生参院議員が行った反対討論（要旨、７日の参院本会議）は以下の通りです。 反対の第一の理由は、本法案が弱肉強食の市場原理主義に基づく規制緩和を、特区地域の指定も含め、国家の意思として上から一方的に押し付け、やがて全国に拡大するものであり、そのために総理大臣の下に新たな規制緩和メニューを次々と加えることができるシステムを創設するものだからです。 初めに規制緩和ありきで、規制緩和によって安心、安全が脅かされる側の声は事前に聞かれることなく、規制緩和後の悪影響も検証される仕組みがないこの法案は、国民の中に一層の貧困と格差をもたらすものとならざるを得ません。 第二は、特区地域の指定、特区計画の認定、雇用ガイドラインの検討などを担うこととなる要の組織、国家戦略特区諮問会議に、解雇特区や雇用の規制緩和を強力に主張し、今や派遣会社会長でもある竹中平

宮本岳志議員は１１月２７日の衆院文部科学委員会で、夜間中学校が８都府県に３５校しかない問題を取り上げました。宮本氏は「さまざまな事情から義務教育未終了の方々に学びを保障する場である夜間中学校は、今日かけがえのない役割を果たしている」と主張し、夜間中学の充実を求めました。 下村博文文科相は、未終了者が多い都道府県に対しては、既存の定時制高校に併設することも駆使してすすめていくなど、「文科省としても提案したい」と答えました。 宮本氏は、国際人権Ａ規約が、「基礎教育は、初等教育を受けなかった者またはその全課程を修了しなかった者のため、できる限り奨励されまた強化される」と明記されていることを示し、「学齢期を過ぎながら義務教育を受けられずにいる人々が日本にどれほどいるかを把握することが必要不可欠」と質問しました。 下村文科相は「（国勢調査の）調査項目に、義務教育未終了者の把握も入れてほしいということ

日本共産党の赤嶺政賢議員は４日、衆院内閣委員会で国家公務員法改悪案に関し質問し、各府省の給与ランク別の定数（級別定数）の改定機能を人事院から内閣人事局に移管することは、労働基本権制約の代償機能を危うくすると批判しました。 級別定数は給与の配分などに関わる重要な労働条件です。赤嶺氏は、内閣人事局が人事だけでなく、人事を配置する組織やポストもつくる司令塔として機能していくことが予定されると指摘しました。 赤嶺氏は、これまでは人事院が級別定数を決定し、形式的には第三者機関の決定でありえたが、法案の仕組みは、第三者機関の策定した案を採用するかどうかは使用者側の手にゆだねられていると指摘。級別定数という勤務条件に影響がある事項を、使用者中の使用者である内閣人事局が決定するということになれば、「労働者の納得は到底得られず、人事院の代償機能を後退させることになる」と批判しました。

衆院沖縄北方特別委員会は４日、北方問題について参考人質疑を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員が質問しました。 北海道根室市の長谷川俊輔市長は「戦前は北方四島だけで年間約４３万トンの魚がとれた。現在は年間約１２万トンで、（北方地域全体では）約８割の漁獲量を失ったことになる。非常に厳しい状況だ」と述べ、漁業支援の拡充を求めました。 元島民で千島歯舞諸島居住者連盟の萬屋（よろずや）努副理事長は「戦後６８年たってもまだ返還にならない。今後も返還運動を続けるために、政府に元島民の後継者への直接の支援をお願いしたい」と語りました。 赤嶺氏は日ロ間の領土問題について、「サンフランシスコ条約をもとにした大国による戦後処理のあり方が間違っていることを日本政府は主張してこなかった。歴史的事実と国際的道理に立った交渉が求められている」と強調しました。

日本共産党の小池晃議員は３日の参院厚生労働委員会で、年金積立金の資金運用について追及しました。 政府は、１００兆円を超える年金積立金について、国内債券を中心とする方式を改め、多様な金融商品の運用解禁や株式の「アクティブ運用」（株や債券の個別銘柄を選んで投資する方法）の比率増など“高リスク運用”を拡大する方向を打ちだしています。 小池氏は、年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）創設以来７年間のアクティブ運用の収益率が、国内株式も外国株式もともにマイナスであり、「アクティブ運用で収益増」という政府の説明は矛盾していると指摘しました。 小池氏は、ＧＰＩＦが昨年度、証券会社、銀行、投資ファンドなどに支払った手数料総額が２２２億円、うちアクティブ運用関連が１７７億円にものぼることを明らかにし、「年金財政の政官財による食い潰し」は許されないと批判。積立金のリスクマネー投入をやめ、給付削減計画を撤回し、

臨時国会で成立した国土強靭（きょうじん）化基本法案への日本共産党の高橋ちづ子議員の反対討論を紹介します（要旨。１１月２６日、衆院本会議）。 大規模災害から国民の生命、財産を守りぬき、人々の営みを守りたいという思いは誰しも同じです。しかし本法案は、防災・減災と「国際競争力の向上」を結びつけたために、方向は大きく違ってしまいました。 反対する第一の理由は、「国際競争力の向上」をその基本理念に掲げた結果、国民の命と暮らしを守るための防災・減災対策がないがしろにされるからです。 諸外国からの投資を呼び込んで国際競争力を強化することと、大規模災害から国民の命や暮らしを守るための防災・減災対策を結びつける必然性がどこにあるのでしょうか。 大規模自然災害等からの被害を最小限にし、国民の生命・財産を守るためには、建物やライフラインの耐震化、木造建築物密集地域の解消、地すべりや液状化など危険箇所の指定と対策