ロシアの軍当局者は２２日、ロシアが昨年一方的に併合したウクライナ南部のクリミアに核兵器の搭載可能な中距離爆撃機を配備する計画を明らかにしました。ロシアのインターネット・メディア「プラウダ・ル」やインタファクス通信が伝えました。同国のプーチン大統領は６月にも新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）４０基以上を年内に配備する計画を発表したばかり。ロシアの核兵器増強は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の対抗措置を呼び起こし、旧ソ連・東欧地域にさらなる緊張をもたらすことになります。　（片岡正明） クリミアに配備されるのは超音速の中距離爆撃機ＴＵ２２Ｍ３の飛行大隊で、ロシア軍当局者は「黒海やその沿岸の空域防衛」のほか、「（迎撃ミサイルである）米国のミサイル防衛（ＭＤ）のルーマニア配備に対抗する措置だ」としています。 ロシアが核兵器をことさらに誇示するようになったのは、昨年のウクライナ紛争以来です。ウクライナ

【パリ＝島崎桂】ギリシャとロシアの両エネルギー相は１９日、ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に輸送するパイプライン「トルコストリーム」の建設計画にギリシャも参加することで基本合意しました。同日、ロシアのプーチン大統領とギリシャのチプラス首相も会談し、両国の経済関係強化で一致しました。 今回の会談は、ギリシャ債務問題やウクライナ問題をめぐり、ギリシャ、ロシア両国と欧州連合（ＥＵ）の関係が悪化する中で行われました。複数の欧州メディアはギリシャの思惑として、ロシアとの親密さを示し、ＥＵを揺さぶる狙いがあると指摘。ロシアには、ギリシャを取り込むことで、対ロ強硬姿勢をとるＥＵ各国の足並みを乱す狙いがあるとしています。 チプラス氏は１９日、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの中、債務問題をめぐりＥＵ側が実施を求める緊縮策は「無意味だ」と改めて批判。「ＥＵは傲慢（ごうまん）になるべ

【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）と旧ソ連６カ国による東方パートナーシップ首脳会議が２１日、ラトビアの首都リガで始まりました。２日間の日程で、経済、安全保障分野での協力強化やウクライナ危機について協議します。 会議にはＥＵ２８カ国とウクライナ、ジョージア（旧グルジア）、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシが参加しています。 近年のＥＵと旧ソ連諸国との接近に対し、ロシアは反発を強めています。２０１３年には、ロシアの圧力を受けたウクライナのヤヌコビッチ前大統領が、ＥＵとの自由貿易を柱とする「連合協定」への署名を拒否。これにより生まれた親ＥＵ派と親ロシア派の対立で、同国は現在も内戦状態にあります。 ＥＵのトゥスク大統領は、「（ロシアによる）威嚇や侵略、戦争にかかわらず、ＥＵは（旧ソ連諸国を支援する）立場を維持する」と述べました。 報道によると、今回の会議の共同宣言には、ロシアによるウ

【ベルリン＝片岡正明】ドイツのメルケル首相は１０日、旧ソ連の対ドイツ戦勝７０年の記念行事に合わせてモスクワを訪れ、ロシアのプーチン大統領とともに、ナチス・ドイツとの戦争で犠牲になった数百万人の旧ソ連兵士を追悼し、献花しました。 メルケル首相は、ロシアのウクライナへの軍事介入に抗議し、９日にモスクワで行われた対ドイツ戦勝７０年パレードは欠席しましたが、ナチスの加害責任には向き合う姿勢を示しました。 会談後の共同会見で、プーチン大統領は、「われわれはドイツとではなく、ナチスとたたかった。ドイツはナチスの最初の犠牲者だ」と表明。メルケル首相は、「ドイツの歴史的責任のためにここに来た。独ソ戦での数百万人の犠牲者を否定するわけにはいかない。たとえ今、（ウクライナ問題で）意見が大きく違ったとしても歴史を尊重し、ドイツが世界にいかに苦しみを与えたかを自覚しなければならない」と強調しました。 両首脳は会談

日本共産党の紙智子議員は６日、参院沖縄・北方特別委員会で、ロシア水域におけるサケ・マス流し網漁を禁止する動きについて質問しました。 ２０１６年１月からロシア水域におけるサケ・マス流し網漁を禁止する法案がロシア連邦院に提出されました。 ロシア水域におけるサケ漁は、日ロ政府間協議で漁獲枠を決め、資源は良好な状態にあります。サケ・マス流し網漁が禁止されれば水揚げ金額が約３０億円におよぶ根室市をはじめとした北方隣接地域の経済に大きな影響が出ます。 紙氏は、流し網漁が存続できるよう交渉すべきだと主張。山口俊一沖縄北方相は「大変大きな影響が考えられる。しっかり対応したい」と答えました。

ロシアのプーチン大統領による「核兵器の使用準備」発言に、背筋が凍ると同時に「ちょっと待てよ」との思いがよぎりました。使用準備をしていたとする、その時期にです。同大統領がウクライナ領クリミア半島の併合を宣言したのは、ちょうど１年前。国際法に反した領土拡大の結果、欧米の反発による紛争を想定し、核を使う準備をしていたと▼この時期、ロシアのソチでは五輪とパラリンピックの真っただ中でした。表では平和の顔を演出しつつ、裏で悪魔の計画を進める。世界にたいするこんな背信はない▼これは、ソチ五輪３カ月前に採択された国連総会決議にも反します。五輪とパラリンピックの休戦決議です。古代ギリシャの五輪で実施された「オリンピック休戦」（エケケイリア）にちなみ、大会期間中とその前後７日間は争いをやめようというものです▼決議はロシアが提案者の一人となり、満場一致で採択されました。しかし同大統領は昨年２月、率先して守るべき

ロシアのプーチン大統領が昨年のクリミア半島への軍事介入・併合の際に「核兵器使用を準備していた」と発言（１５日）したことにたいし、被爆者や被爆地からいっせいに怒りの抗議が続きました。 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳事務局長は１７日、「強い怒りをこめて抗議する」としたプーチン大統領宛ての声明をロシア大使館に送付しました。 抗議声明は「核兵器がいったん使われたら、いかなる医療手段によっても救済するすべがないことは、国際政治の共通の理解になっている」と指摘。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会などの共同声明を紹介しながら、「核兵器の不使用を保証できるのは、核兵器の廃絶以外にない」と強調しています。４月末からのＮＰＴ再検討会議の主要議題は「核兵器の廃絶」だとして、ロシア大統領にたいし「非人道きわまる核兵器の全廃への道を進むよう要求する」と結んでいます。 「プーチン発言は、核

１年前の今日、ウクライナ領クリミア半島の併合を宣言したロシアのプーチン大統領が、当時、欧米の反発で紛争になることも想定し、核兵器の使用準備まで検討したことを明らかにしました。国際法を無視した領土拡張のうえに最悪の非人道兵器をちらつかせるロシアに対し、被爆７０年を前にした広島、長崎の被爆者をはじめ、国内外で批判が拡大しているのは当然です。大統領の発言は核兵器の大国主義・覇権主義的な本質をも示しており、核兵器の速やかな廃絶を求める世界の世論と運動へのあからさまな挑戦です。 クリミア併合にあわせ プーチン大統領は１５日に放映されたロシア国営テレビの番組で、「クリミアの状況がロシアに不利に展開した場合、核戦力を戦闘準備態勢に置く可能性はあったか」と問われ、「われわれはそれをする用意があった」と明言しました。大統領は「（核を含む）すべての手段を使うべきだ」との軍専門家の進言は却下したとしていますが、

【パリ＝島崎桂】ロシアで２月２７日に反プーチン大統領派の野党指導者ボリス・ネムツォフ氏が暗殺された事件を受け、モスクワ中心部の赤の広場からほど近い犯行現場に、数千人の市民が花を供えて、同氏の死を悼みました｡市民からは｢ネムツォフ氏が殺されたのは、民主主義が殺されたのと同じ」などと事件への強い抗議が広がっています。欧米各国首脳も、一斉に暗殺を非難し、ロシア当局に徹底捜査を求めました。 ロシア大統領府によると、プーチン氏は２月２８日、内務省や治安当局など関係機関に対し、暗殺事件の調査グループ創設を指示。「残酷な殺害」に対する「深い哀悼の意」を表明しました。 犯人像についてさまざまな臆測が飛び交う中で、ウクライナのポロシェンコ大統領は２８日、同氏がロシア政府によるウクライナへの軍事介入の証拠を明らかにしようとしたことが原因だったとの見方を示しました。 現地テレビのインタビューに答えたなかで、ポロ

ロシアがウクライナのクリミア半島併合を進めていることに対し、欧州連合（ＥＵ）と米国は１８日、対ロシア制裁を拡大、改めて既成事実化を容認しない姿勢を示しました。これに対し、ロシアのプーチン大統領は同日の記者会見で、「ロシア民族の当然の自己保存だ」と改めて正当化。ウクライナ東部の紛争を含めて欧米と対じする構えをみせました。新たな東西冷戦ともいわれるウクライナ問題は、欧米とロシアの対立がいっそう深まるなかで、年を越すことになります。 【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）は１８日、同日開かれたＥＵ首脳会議を前に、ウクライナ問題に関する対ロシア制裁の強化を決めました。ＥＵは声明で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の「不法な併合」を改めて非難。新たな制裁では、ＥＵ域内で経済活動を行う個人・企業による同半島への投資を禁止しました。２０日付で発効します。 今回の制裁により今後、クリミア半島への船舶の寄港

【パリ＝浅田信幸】欧州連合（ＥＵ）は８月３０日、ブリュッセルで首脳会議を開催し、緊迫を強めるウクライナ東部の情勢について「ロシア軍の侵略」と断定し、対ロ制裁を強化する方針を確認しました。首脳会議にはウクライナのポロシェンコ大統領も一部参加しました。 ポロシェンコ氏は、首脳会議出席に先立ってバローゾ欧州委員長と会談。「（ロシアとの）全面戦争となる引き返せない地点（ポイント・オブ・ノー・リターン）の瀬戸際にある」と情勢の深刻さを指摘しました。 首脳会議後に発表された総括文書は、「ロシアからウクライナ東部への戦闘員と武器の流入増大およびウクライナへのロシア軍による侵略」を非難し、ロシアに対し軍事的装備と部隊の「即時撤退」を要求。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開かれる９月４、５日前にも、東部情勢の進展に照らして「さらなる重要な（対ロ）制裁措置を取る」と警告し、欧州委員会に具体案を提出するよ

ウクライナ東部にロシア軍部隊が国境を越え侵入したことが、次々と報道され、国連安保理など国際的な非難が相次ぎました。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２８日、東部で戦闘が続くウクライナ領内に１０００人以上のロシア軍部隊が侵入しているとの見方を示しました。また、ウクライナ東部の親ロ派「ドネツク共和国」のザハルチェンコ首相（自称）も現役兵士を含む「義勇兵」３０００～４０００人がウクライナ軍との戦闘に加わっているとロシア国営テレビのインタビューで語りました。 ウクライナのポロシェンコ大統領は同日、予定されていたトルコ訪問をキャンセルし、「ロシア軍がウクライナ領内に入った。事態は深刻だ」との緊急声明を出しました。 国連のフェルトマン事務次長は、ロシア軍による軍事介入を容認できないとの認識を示し「国際法にも国連憲章にも明確に違反する」と警告。 この事態を受けた国連安保理の緊急会合では、「ウクライナの独立

【パリ＝島崎桂】ロシアのプーチン、ウクライナのポロシェンコ両大統領は２６日から２７日にかけて、ベラルーシの首都ミンスクで約２カ月半ぶりに首脳会談を行いました。ポロシェンコ氏は、ウクライナ東部での停戦プランを準備すると表明し、プーチン氏も「前向きだった」と会談内容を評価。ただ、ウクライナ危機をめぐる根本的な主張では両者は平行線で、停戦実現の見通しは不透明です。 両大統領は、欧州連合（ＥＵ）の代表とベラルーシ、カザフスタン両国大統領の仲介による６時間の会合後、２人だけでおよそ２時間会談しました。 会談後、ポロシェンコ氏が、停戦への「行程表」の早期策定に言及したのに対し、プーチン氏も「和平プロセスが始まれば、ロシアは全面的に支援する」と述べました。 和平の必要性では一致したものの、ウクライナ軍と戦闘を続ける親ロシア派勢力との停戦の具体的方法をめぐっては、すれ違いに終わりました。 ロシアによる親ロ

【パリ＝島崎桂】戦闘が続くウクライナ東部住民への人道支援を目的に、ロシアが派遣したトラック約２８０台の人道支援団は２２日、ウクライナ当局の許可を得ずに国境通過を強行しました。ウクライナや欧米はロシアの一方的行動を強く非難。一方、検査のため１週間以上、支援団が国境付近で待機させられてきたロシアは「これ以上の遅れは容認できない」と国境通過を正当化しました。 支援団の一部は親ロシア派に先導されて同日、親ロ派の拠点である東部の都市ルガンスクに到着。トラックは２３日にはロシアに戻りつつあると報じられています。 ルガンスクの人道状況について赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は「数千人が水、電気、医療援助を欠き、危機的だ」と指摘していました。しかし「砲撃戦が続き、安全確認がとれていない」として支援団との同行を見送りました。ウクライナ政府は、ＩＣＲＣが支援活動の主体となることを、ロシアの人道支援を容認する条件と

【パリ＝島崎桂】ウクライナ東部で政府軍との戦闘を続ける親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」のザハルチェンコ首相（自称）は、ウクライナ政府軍への反撃のため、ロシアで訓練された戦闘員１２００人を受け入れたと発表しました。１５日にインターネット上に公開したビデオの中で語ったもので、戦車３０台や装甲車１２０台も受け取ったと述べました。 戦闘員がロシア国籍かどうかは不明です。しかし、今回、親ロ派自身により、ロシア政府が一貫して否定してきたロシアの軍事支援が明らかになりました。欧米諸国はウクライナ危機を通じ、ロシアによる親ロ派への人的・物的支援を非難してきました。 今回の発表を受け、ドイツのメルケル首相とウクライナのポロシェンコ大統領は１６日、電話会談し、親ロ派への武器供給の停止と停戦の実現を求めていくことで一致。ウクライナのクリムキン外相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による政府軍への軍事支援を要求

【パリ＝島崎桂】ロシアのプーチン大統領は１３日、同国が今年３月に一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島を訪問し、主要都市セバストポリで主要閣僚が出席する安全保障会議を開きました。ウクライナ問題をめぐりロシアへの反発を強める国際社会に対し、同地の領有を誇示する狙いがあるとみられます。 同地の編入後にプーチン氏が訪問したのは５月に続き２回目。ロシア大統領府によると、今回の安保会議では「対外的な防衛を含むクリミアとセバストポリの安全保障」について協議しました。 ロシアは現在、ウクライナ東部に向けて大規模な人道支援団を派遣。ウクライナや欧米諸国は、ロシアによる人道支援を口実とした軍事介入を懸念しています。 プーチン大統領は１３日、ベラルーシのルカシェンコ大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領と電話会談し、支援団について「赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）やウクライナ政府と協力して派遣したものだ」と

【パリ＝島崎桂】ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜に関連し、英国のキャメロン首相は２０日、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領と相次いで電話会談しました。英首相府の発表によると、３首脳はロシアへの追加制裁を準備することで合意しました。 英首相府によると、３首脳は会談の中、調査団による墜落現場一帯への安全な立ち入りを最優先事項とすることで一致。安全確保に向け、ロシアのプーチン大統領に対し、現場一帯を支配する親ロシア派勢力への影響力行使を求めていくことを確認しました。 また、同首相府は「欧州連合（ＥＵ）がロシアへの対応を見直し、各国外相がさらなる（対ロ）制裁に着手することで合意した」と発表。仏大統領府も声明で「ロシアが即時に必要な措置を取らなかった場合、ＥＵによる重要な結果を招くことになる」と述べました。 制裁内容は２２日のＥＵ外相会議で具体化される見通しです。

【パリ＝島崎桂】２９８人が犠牲となったウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件に関連し、ロシアが支援する親ロ派勢力による犯行との見方を強める欧米諸国から、ロシアとプーチン大統領への批判が噴出、対ロ制裁強化につながる動きも出始めています。 欧米諸国はウクライナ問題に関し、ロシアが親ロ派に人的・物的支援を行っていると繰り返し非難してきました。今回の撃墜についても、同国が親ロ派に提供した地対空ミサイル「ＳＡ１１（ブク）」によるものとの見方が強まっています。 今回の事件で最多の１９３人が犠牲となったオランダのルッテ首相は１９日、前日に引き続くプーチン氏との電話会談で「非常に激しい」やりとりがあったと表明。「プーチン氏にとって（今が）協力姿勢を示す唯一で最後の機会だ」と指摘しました。シュタインマイヤー独外相も地元メディアに対し、「状況の悪化を防がなければ何が起きるか、今こそ全ての者が考える時だ」と

【パリ＝島崎桂】ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ次期大統領が６日、フランス北部ノルマンディーの浜辺で開かれたノルマンディー上陸作戦７０周年記念式典の機会に会談しました。両国首脳の会談は、３月のロシアによるクリミア半島の併合後初めてです。 １５分ほどの会談には、オランド仏大統領やメルケル独首相らも同席し、プーチン、ポロシェンコ両氏が握手する場面もあったといいます。両氏はウクライナ東部で続く同国軍と親ロシア派住民との衝突を即時停止することで一致しました。 またポロシェンコ氏は会談後、記者団に対し、ロシアが近くウクライナに政府代表を派遣することで一致したと明らかにしました。両国代表の交渉は８日にも始まる見通しとの報道もあります。 ロシアによるウクライナ新政権の承認は、危機打開に向けた重要な転機になるとみられています。キャメロン英首相も５日、プーチン氏に新政権の承認を求めていました

【パリ＝島崎桂】ノルマンディー上陸作戦７０周年記念式典（６日）参加のためフランス入りしたロシアのプーチン大統領は５日、パリでキャメロン英首相、オランド仏大統領と相次いで会談し、ウクライナの緊張緩和策を話し合いました。欧米諸国の首脳とプーチン氏との会談は、３月のロシアによるクリミア半島併合後初めて。 シャルル・ドゴール空港で行われたプーチン氏との会談を終えたキャメロン氏は、英ＢＢＣに対し「（ウクライナで）大統領選挙が実施された今こそ、平和で安定したウクライナを実現する好機だという明解で断固としたメッセージを伴う会談だった」と指摘。キャメロン氏は同国の緊張緩和に向け、プーチン氏に対しポロシェンコ次期大統領が率いるウクライナ新政権を承認し、協力するよう求めたとみられます。 また、ロシア政府がウクライナ東部の親ロシア派を支援しているとの立場から「今日の状況は受け入れがたく、変化が必要だ」と強調。「