20代〜40代の女性の5〜10%の方がなっているという子宮内膜症。 子宮内膜が何でか原因はわからないけど他の臓器にくっ付いて子宮以外で生理が起こる病気です。(大腸についたりヘソについたり、肺についちゃう人まで。) そーすると本来起こらないところで生理が起きるので、剥がれた内膜と血液の出口がないゆえそこで固まっていくという。 固まりができて、周りの臓器と癒着しちゃったりする。 そんな病気が卵巣に出来たチョコレート嚢胞というものの治療を今、治験でしております！ www.bassnana.net 治験薬を飲み始めて１ヶ月 私は、治療費がかからない&負担軽減費をもらえる治験というボランティアで治療してます。 日本では許可の降りてない薬の試験治療です。 半月目までは激痛ではなく、耐えられるけど常にお腹に違和感というか鉛玉でも入ってんじゃないかっていう鈍痛は変わらず。 ただただウザい笑 最近は下腹部だ

ある問題にたいして解答を求めるとき、科学者は三つのことを想定します。解答が存在する、解答が唯一存在する、真実の最終的な審判官は自然である―。亡くなった南部陽一郎さんの著書に記されていました▼科学の主題は自然で社会や歴史、芸術のような人間の創造物ではない。しかし、客観的な真実と普遍性、知識の進歩を信じる科学者たちは心の中で自信をもっている。科学が人間社会の主要な推進力である、と▼南部さんはその誇りを胸に、物質や宇宙の成り立ちを探求する素粒子物理学の研究にとりくみました。世界に先駆けた日本の物理学を引き継ぎながら米国に移住。画期的な理論を次々と発表し、礎をつくりました▼人類はいま、太陽系や生命誕生の謎をひもとく探査を続けています。一つは地球から４８億キロの旅路を経て冥王星に最接近した米探査機「ニューホライズンズ」。もう一つは彗星（すいせい）に着陸した欧州宇宙機関の探査機「ロゼッタ」の観測です▼

戦争法案を推進し「海外で戦争できる国づくり」へ暴走する安倍政権。大学・研究機関の研究者たちが軍事研究にまきこまれるのではないかと危機感を強めています。研究者たちは、研究資金が減らされ軍事研究への誘惑が強められているもとで自らの社会的責任を果たすために模索しています。 （中村秀生） 「いったん手を出すと軍事関連予算依存の深みにはまるのでは」「税金で食っている研究所なので国の要請があれば従うべきだ」「軍事研究は研究所が掲げるべき目標と方向が異なる」「憲法に違反する」…。 ６月の国立試験研究機関全国交流集会で発表された研究者アンケートでは、防衛省や米国防総省などの資金提供による軍事研究・開発を進めるべきかという質問に、３６％が「進めるべきだ」、６４％が｢進めるべきでない｣と回答。賛否両論さまざまな意見が出ました。 軍事研究に反対する声が、研究者の多数を占め、その中には「人殺しの道具をつくりたくな

安倍政権が夏までの成立を目指し国会で審議中の戦争法案に反対する集会が２９日夜、国会内で開かれました。主催は、社会文化法律センター、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、自由法曹団、日本民主法律家協会でつくる改憲問題対策法律家６団体連絡会。 社会文化法律センター共同代表の宮里邦雄弁護士は、「議会内では法案推進勢力が多数だが、国民世論は反対が賛成を凌駕（りょうが）している。国民世論を高め、力の論理で安保法制を進める勢力に対抗したい」と語りました。 日本民主法律家協会の清水雅彦氏（日本体育大学教授・憲法学）は法案を合憲とする学者について、「菅官房長官は『数ではない』というが質も問われる」と指摘しました。 日本弁護士連合会・憲法問題対策本部の山岸良太本部長代行は、「ことは安保法制だけの問題ではない。日本の民主主義、立憲主義が根底から崩される」と危機感を表明。「日

医療、教育、歴史、哲学、地学、法学など１４の研究団体が、２４日、「安保関連法案（戦争法案）に反対し、そのすみやかな廃案を求める研究団体共同アピール」を発表し、国会内で会見しました。 アピールは、法案に反対する理由として(1)国会審議前にアメリカに成立を約束するなど、国民主権を踏みにじり国会をないがしろにする(2)集団的自衛権の行使の歯止めをなくす(3)地球上どこでも米軍などに協力できる(4)米軍などの他国軍と平時から「同盟軍」的関係を構築する、をあげています。 民主主義科学者協会法律部会の小沢隆一さんは「研究教育の営みは平和と民主主義を基盤にして成り立つ」として廃案を求めました。 日本科学者会議の米田貢さんは「日本の近代化は侵略と戦争の歴史だった。終戦後、惨禍を繰り返したくないという思いから、７０年間かけて憲法を定着させた。法案を成立させたい人々は、その認識に欠けている。首相を憲法の上にお

国立試験研究機関で働く人たちが２３日、茨城県つくば市内で、「これでいいのか？　日本の科学技術政策」をテーマに全国交流集会を開きました。研究者ら約１００人が参加し、安倍自公政権が「戦争法案」の成立を強行しようとしているなか、「本格的な軍事研究にわれわれも動員される可能性がある」「戦争をやらない国づくりを」などの発言が相次ぎました。 講演した井原聡・東北大学名誉教授は、日本の科学技術政策の流れと科学技術基本計画の問題点を解明しました。安倍政権が進める「科学技術イノベーション」が政・官・財の鉄のトライアングルによって日本の科学・技術研究を産業競争力強化につなげようとするものだと指摘。同時に、防衛省が個々の研究者をどう取り込もうとしているかを具体的に紹介し、学術研究体制の軍事化が進んでいる危険性に警鐘を鳴らしました。 国公労連の笠松鉄兵書記次長が、安倍政権の「海外で戦争する国づくり」は、研究者の生

衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会は４日、参考人質疑を開きました。日本共産党の島津幸広議員は、ＳＴＡＰ細胞をめぐる問題で国民の注目をあびた国立研究開発法人理化学研究所（理研）の松本紘新理事長に質問しました。 島津氏は、ＳＴＡＰ細胞などの研究不正に関わり、理研だけの問題にとどまらず、日本の科学研究において成果至上主義と過度な競争がはびこり、大学や研究機関の基盤的経費が年々減らされ一部の「革新的」研究に多額の資金が集中されている問題点を指摘。基礎研究や若手研究者への支援の必要性についてたずねました。 松本氏は「理研では、有期で採用される若い元気のある研究者がどんどん入ってきている。そういう若手がじっくり研究できるような仕組みをつくりたい」と述べました。 島津氏は、産学連携の健全な発展と、女性研究者の地位向上と研究条件の改善について質問。松本氏は「女性の力を社会がもっと活用すべきであり、

日本共産党の池内さおり議員は３日の衆院内閣委員会で、女性研究者の実態を紹介しながら、家庭と研究の両立にむけた支援策の改善を求めました。 池内氏は「３０代は結婚・出産を迎える年代であると同時に、キャリアの入り口にたつ時期になる」と指摘。「授業１コマ９０分で月２万円。生活のためには月１０コマもたなければいけない」「研究時間の確保が困難で研究と教育の両立が大変難しい」という非常勤講師の女性の声を紹介しました。 池内氏は、研究職の就職難とあわせ、「対象となるポストドクター（博士研究員）のうち、そもそも出産・育児を断念してしまっている人も多いのではないのか」と述べ、ポスドクの実態把握の必要性を強調しました。 池内氏は、若手研究者が出産・育児後に円滑に研究現場に復帰できるよう環境整備を図るために文科省が設けた支援制度の採用率が２６％にとどまっていると指摘。制度の拡充を求めました。 文科省の山本朋広政務

日本共産党の真島省三議員は１９日の衆院科学技術・イノベーション特別委員会で、小泉内閣により競争的資金の重点配分や任期制など競争的政策が進められた以降、大学や研究機関に成果至上主義がもたらされている問題を取り上げました。 真島氏は、社会的に大きな衝撃を与えた“ＳＴＡＰ細胞”論文不正は理化学研究所内部だけの問題にとどまらないと指摘。非正規雇用や任期制の研究者を増やした結果、短期的な結果を現場に強いる事態を招いたのではないかと主張しました。 さらに、国立大学の法人化以降、運営費交付金が大きく減らされ、一部の機関への過度な集中が日本の科学研究力の低下を招いているとして政府の姿勢をただしました。 山口俊一科学技術担当相は「運営費交付金は研究活動に必要不可欠な基礎的、基盤的経費」であり、予算獲得にむけて努力すると答えました。

日本共産党の仁比聡平議員は３月３１日の参院災害対策特別委員会で、活火山の監視・観測体制の強化とともに、火山観測研究を担う人材の抜本増に国が取り組むよう求めました。 仁比氏は、昨年の御嶽山の噴火を踏まえ、観測体制の改善・強化を指摘した火山噴火予知連絡会の報告書を引用しながら、「遠望ではなく、現地で分かることがある。全国４カ所の火山監視・情報センターだけでなく、人を抜本的に配置しなければならない」と指摘しました。 気象庁の関田康雄地震火山部長は「大きな災害を防げなかった反省にたてば、できる限りの強化をしたい」と答えました。 仁比氏は、人材の問題にかかわって、博士号取得者の多くが終身雇用に就けない「ポストドクター問題」に言及し、火山観測研究の後継者難がおきていると指摘。「長いスパンでものをみて判断していく人材を育てていくことなしに“火山国”で国民の命は守れない」と強調しました。 山谷えり子防災担

原発を廃止し、再生可能エネルギーをどう普及させるか―。横浜市内で２８日、日本科学者会議の国際シンポジウムが開かれ、国内外の専門家や市民ら約８０人が議論しました。シンポは２７～２９日まで、欧米で活動する「地球的責任のための技術者・科学者の国際的ネットワーク」（ＩＮＥＳ）との共催です。 事故発生から４年たっても収束しない東京電力福島第１原発の現状や事故の背景について、原子力、放射線防護、地質学の専門家らが報告。地下水工学が専門の本島勲・元電力中央研究所主任研究員は、行き詰まる放射能汚染水対策の問題にふれ、「地下水問題は日本の原発に共通の課題だ」と指摘しました。 避難生活を余儀なくされた福島県浪江町の馬場績（いさお）町議（日本共産党）は、事故以来の住民の苦悩を語り、「原発事故は生きることを否定するに等しい重大な人権侵害だ」と訴えました。 ＩＮＥＳのシェフラン・ユルゲン独ハンブルク大学教授が、世界

発足１０周年を迎えた九条科学者の会は２１日、東京都内で「安倍改憲の本格化と科学者の役割」をテーマに記念の集いを開き、科学者や市民ら約１２０人が参加しました。 九条の会事務局長の小森陽一東京大学教授と、日本学術会議元会長の広渡清吾専修大学教授が講演。小森氏は、安倍首相のいう「切れ目のない安全保障」とは、いつでもどこでも自衛隊が武力行使できるようにするというものであり、それに対抗して「切れ目」をつくってきたのが、草の根の九条の会の運動だと指摘。「さまざまな専門領域をもつ学者・研究者が安倍政権の『戦争法制』の問題点を指摘する声明をだすなど、科学者九条の会ができる最も効果的な運動をしてほしい」と呼びかけました。 広渡氏は「戦後７０年」をテーマに日本とドイツを比較しました。ドイツでは、直接戦争に関わらなかった世代にも、歴史を学び一定の行動をなすべき「戦後責任」が認識されていると紹介しました。 一方、

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１日、情報収集衛星（軍事スパイ衛星）のレーダー予備機を、ＪＡＸＡ種子島宇宙センター（鹿児島県）からＨ２Ａロケット２７号機で打ち上げたと発表しました。 情報収集衛星は、内閣官房が運用し、データを防衛省や公安調査庁などが利用しています。昼間の晴れたときに地上の物体を監視する光学衛星と、夜や曇りでも使えるレーダー衛星の２種類あり、それぞれ２機、計４機体制です。また、これとは別に、技術実証を目的とした「実証衛星」を運用しています。 今回打ち上げたレーダー予備機は、過去に２機のレーダー衛星が５年の設計寿命の前に使えなくなったため予備として打ち上げるものだと、内閣衛星情報センターは説明しています。 同衛星には毎年６００億～７００億円規模の税金が投入され、これまでの総額は約１兆円にのぼります。２０１４年度の補正予算案で８１・３億円、１５年度の予算案では６１４

台湾沖海底から謎の原人化石が見つかったと、国立科学博物館人類研究部の海部陽介人類史研究グループ長たちの国際研究グループが２７日付の科学誌『ネイチャー・コミュニケーションズ』に発表しました。化石は下あごの右半分で、台湾では初の原人化石です。 化石は、台湾本島とその西側にある澎湖（ほうこ）諸島の間に位置する澎湖水道の海底で見つかりました。地球が寒冷化して海面が低下したとき、台湾は大陸と陸続きになります。澎湖水道からは、そのころ生息していたゾウの化石など多くの絶滅動物の化石が底引き網にかかって引き揚げられています。 その中に、現生人類（ホモ・サピエンス）以前の古いタイプの人類の化石が含まれているのを京都大学霊長類研究所の高井正成教授が見つけ、研究が進められてきました。 澎湖１号と名づけられたこの化石はあごの骨の部分も歯も非常に頑丈だという特徴をもっていました。原人より後の人類では、進化とともにあ

理化学研究所の外部有識者の調査委員会が､｢ＳＴＡＰ論文は、ほぼすべて否定された」とする報告書を発表しました。理研の検証実験でもＳＴＡＰ細胞は再現できませんでした｡｢新たな万能細胞の発見」として注目されたＳＴＡＰ細胞は根底から否定されました。 研究の基盤が崩壊 報告書は、遺伝子解析により、ＳＴＡＰ細胞から作ったとされる細胞が、いずれも別の万能細胞であるＥＳ細胞から作られたことを明らかにしました。新たに２件のデータねつ造を認定したほか、小保方晴子氏の実験記録やオリジナルデータがほとんど存在せず、過失も非常に多いなど「『責任ある研究』の基盤が崩壊している」ことを厳しく指摘しました。 このような重大な欠陥をもつＳＴＡＰ論文が大々的に発表されたのはなぜか。報告書は、「見ただけで疑念が湧く図表」や「明らかに怪しいデータ」があるのに、共同研究者が「疑念を追求する実験を行わなかった」ことをあげ、「特許や研

理化学研究所は１９日、ＳＴＡＰ問題をめぐる検証実験で「ＳＴＡＰ現象は確認できなかった」として、来年３月まで予定していた実験を打ち切ると発表しました。一方、一部の実験に参加した小保方晴子研究員は今月１５日に退職願を提出。理研はこれを受理し、２１日付で退職します。 検証実験の相沢慎一チームリーダー、共著者の一人である丹羽仁史副チームリーダーらが東京都内で記者会見し、検証結果を報告しました。 小保方さんによる実験は９月中旬から１１月末まで、立会人やカメラによる監視のもと、論文で記載されたやり方によるリンパ球からのＳＴＡＰ現象を検証しました。丹羽さんらは、論文とは別のやり方でも試みました。いずれもＳＴＡＰ現象の確認には至らなかったといいます。 ＳＴＡＰ現象を報告した論文データと検証結果の矛盾について、相沢さんは会見で「乖離（かいり）がいったいどういうことによるのかは、検証実験だけでは全体を判断でき

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が開発した小惑星探査機「はやぶさ２」を搭載したＨ２Ａロケット２６号機が３日午後１時２２分、種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げられました。はやぶさ２は、ロケットから正常に分離され、打ち上げは成功。約６年かけて小惑星の物質を地球に持ち帰ります。 はやぶさ２は、２段目のロケットに接続されたまま地球を１周し１時間４７分後に太平洋上空でロケットから分離されたことが確認されました。午後３時４０分には、地上との通信が確立され、太陽電池パネルの展開や姿勢を安定化することにも成功。順調にいけば、来冬に地球重力を利用した加速を行い、目標の小惑星に２０１８年夏に到着する予定です。 探査チーム責任者の國中均教授は会見で「小さな小舟で宇宙の大海原にこぎ出そうとしている。６年間、深宇宙の航海が続くが、厳しいものが待ち受けているだろう。必ずや地球に帰ってくることを目標にいい運用を

今季一番の冷え込みとなった列島。落ち葉を踏みしめ、家に帰る人々も足早い。月明かりにふと夜空を仰ぐと南の空に「冬の大三角形」が輝いています▼オリオン座のベテルギウス、こいぬ座のプロキオン、おおいぬ座のシリウス。それぞれがウインクを送るように瞬きます。子どものころ天体に興味をもった時期もありましたが、いまでは空を見ることも稀（まれ）です▼古来人類は夜空を眺め、星の動きや月の満ち欠けによって天を知り、学ぼうと努めてきました。天からの教えを学ぶ天文学が最も古い学問といわれるゆえんでしょう。その情熱が文化や文明、科学技術を発展させてきました▼長い尾をたなびかせ、はるか彼方から出現する彗星（すいせい）は、まさに天からの文。恐れおののきながら、人類はそこから何かを読み取ろうと試みてきました。その彗星に初めて探査機が着陸。太陽系の成り立ちや生命の起源に迫れるのでは、と期待が高まります▼１０年かけて欧州の探

日本の小惑星探査機「はやぶさ」の活躍や相次ぐ小型衛星の打ち上げなど、宇宙の話題にはいつも夢とロマンをかきたてられます。ところが、世界に誇る成果をあげてきた日本の宇宙科学・探査分野や民生分野が、後景に押しやられる事態になっています。 安倍晋三内閣が作成中の新しい「宇宙基本計画」の素案で、自衛隊の部隊運用や日米同盟強化のための宇宙システム整備など「宇宙安全保障の確保」を最重点の課題と位置づけ、軍事一辺倒の内容を持ち出してきたのです。 首相じきじきの指示で 宇宙基本計画は、宇宙基本法にもとづき、今後の宇宙開発利用計画を定めるものです。自民党政権は２００８年に制定した宇宙基本法で、それまでの科学技術・研究開発主導の宇宙政策を転換し、「産業振興」や「安全保障」を戦略に掲げました。現在の宇宙基本計画は昨年１月に策定されています。安倍政権がわずか２年足らずで見直すことになったのは、「安倍政権の安全保障政

高すぎる国民健康保険料（税）が大問題になっています。国保料を引き下げさせた岐阜市や三重県伊勢市などの運動をリポート。国の責任を明らかにするとともに日本共産党の提案も紹介します。 「赤旗まつり」にも出演する沖縄の民謡歌手・古謝（こじゃ）美佐子さんにインタビューしました。 日米両政府が発表した日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定に向けた中間報告。その危険な中身は…。 日本軍「慰安婦」問題で「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と発言した安倍首相。米テンプル大のキングストン教授は「日本の尊厳損なう」と批判します。 アスベスト（石綿）の健康被害について最高裁は、国の責任を初めて認める判決を出しました。１２月施行が閣議決定された秘密保護法。日本体育大学の清水雅彦教授がズバリ批判します。 今年のノーベル物理学賞は、青色ＬＥＤを開発した日本の研究者３人が受賞。その「革