集団予防接種での注射器の使い回しからウイルスに感染した被害者が国に損害賠償を求めたＢ型肝炎訴訟で５日、福岡地裁（西井和徒裁判長）で九州訴訟原告３人と国との和解が成立しました。和解成立は九州では初。３人には１２５０万円の和解金が支払われますが、九州訴訟だけでも２８０人以上の原告が国の審査を待っている状況です。 和解が成立した原告の梁井朱美さん（５４）＝佐賀県基山町＝は記者会見で、２０年の除斥（じょせき）期間や必要な書類がないことで提訴できない被害者のことにふれ、「手放しでは喜べない心境です」と語り、「すべての被害者に差のない救済を求めていく上でもこれは通過点にすぎない」と訴えました。 全国原告団の谷口三枝子代表は、「肝がんなど重篤な症状を抱える原告もいる。国の対応はあまりに遅い」と憤りました。 和解協議に先立って追加提訴(7月)分の初弁論があり、原告側は早急な審査を怠っている国の姿勢を批判し

集団予防接種の注射器使い回しによるウイルス感染被害者が国に損害賠償を求めているＢ型肝炎訴訟で３０日、新たな集団提訴が札幌地裁で行われました。Ｂ型肝炎ウイルスに感染した患者や家族ら８０人で、１６日に４人の個別和解が成立後、初めての提訴です。 この日、札幌のほか東京（１人）、名古屋（２６人）、大阪（４８人）の各地裁でも新たな提訴があり、全国のＢ型肝炎訴訟は１２地裁で原告１１９１人となりました。 自ら慢性肝炎を発症しながら患者会を運営し、今回の提訴で原告となった川上博史さん（５９）＝北斗市＝は「多くの患者の死を見つめてきた。国に肝炎まん延の責任を課す行動をしなければ患者は救われない」とのコメントを出しました。 記者会見した全国弁護団事務局長の奥泉尚洋弁護士は「原告数が１０００人を超えたが、提訴にこぎつけることができた被害者はほんの一部。裁判を知らない患者や感染に気付いていない多くの国民を救済する

集団予防接種の注射器使い回しでウイルス感染した被害者が国に損害賠償を求めているＢ型肝炎訴訟で１６日、先行する北海道訴訟の原告と国との間で和解が成立しました。 全国１１地裁のＢ型肝炎訴訟のうち、個別和解の成立は全国で初めてです。 札幌地裁で行われた第２５回協議で和解したのは、北海道原告団代表の高橋朋己さん(５８)ら肝がん、肝硬変、慢性肝炎を発症した原告４人です。 和解内容は６月２８日の基本合意書に基づき、肝がん３６００万円、肝硬変（軽度）２５００万円、慢性肝炎１２５０万円を国が支払うもの。今後の和解の進行について弁護団は、「個別原告の資料を補足しながら国との和解を進めたい」「東京訴訟で２１日に和解協議が行われ、その後も全国で順次、和解が進んでいく予定」としています。 報告集会で高橋さんは｢みなさんのおかげで､この日を迎えられました。全ての被害者の救済と恒久対策確立めざし、私たちのたたかいはま

集団予防接種の注射器使い回しが原因でＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者が、国に損害賠償を求めているＢ型肝炎北海道訴訟の２２回目の和解協議が１６日、札幌地裁（石橋俊一裁判長）でありました。期待されていた和解の基本合意はなりませんでした。 原告側弁護団によれば、国側は、首相の謝罪内容や恒久対策など、いくつかの点で原告側の提案に難色を示し、早期の和解成立を求める患者らの願いに背を向けました。次回の和解協議は２４日に行われます。 原告団からは、怒りと落胆の声が上がりました。発症後２０年を経過した原告の女性（５７）は「ここに至るまでに、無症候性キャリアーの人たちが苦渋の選択で合意案をのみ、私たちも早期解決のために（救済の対象から除外する）合意案を受け入れました。しかし、国は基本合意どころか、財源のための増税論を持ち出してきました。とても納得することができません」と憤りを語りました。

神戸港で働いていた元港湾労働者１２人が２３日、兵庫労働局（神戸市中央区）にたいし、アスベスト健康管理手帳の交付を集団申請しました。 兵庫労連や兵庫県アスベスト弁護団などでつくるアスベスト被害対策兵庫センターがとりくんだもの。同手帳を取得すれば、年２回無料で健康診断を受けられます。 かつて、全国で使用されたアスベストの約６０％が神戸港から国内に入ってきていましたが、危険性について十分な説明もなく、アスベストが舞う船内で作業をするなどで、多くの労働者が暴露しました。 最近の医療の進歩で、アスベストに暴露していても早期に発見すれば中皮腫であっても延命が可能になってきたことから、定期的な健康診断が重要になっています。 同日、全日本検数協会神戸支部で働いていた４人と同センターのメンバーが兵庫労働局を訪れ、１２人分の申請をおこないました。 全日本検数協会神戸支部の元労働者、赤木正夫さん（７４）＝神戸市

与謝野馨経済財政担当相は２０日の閣議後会見で、東電福島第１原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と発言しました。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調しました。 与謝野氏といえば、大学卒業後、日本原子力発電に就職し、その後原発推進の中心だった中曽根康弘元首相の秘書をへて政界入りした経歴の持ち主。衆院科学技術委員長や通産相などを歴任し、原発建設を推進してきた、筋金入りの「原発族」政治家です。 今回の事故後も「（原発を）推進してきたことは決して間違いではない」と言い放つとともに、原発を推進してきたことに謝罪するつもりも「ない」と断言。東電の賠償責任の免除まで主張してきました。 原発事故は東電や政府が「安全神話」にどっぷりつかり、地震や津波への備えを欠いているとの警告を無視し、安全対策を怠

「静かな夜を」「平和な空を」の当たり前の願いさえ無視して深夜・早朝も無法な飛行をくりかえし、国民を爆音被害で苦しめる在日米軍と無法を容認し続ける日本政府への怒りが沸騰しています。 沖縄の米軍嘉手納基地周辺の住民２万２０５８人が原告となり、米軍機の深夜・早朝の飛行中止を求めて国内最大規模の「第３次嘉手納基地爆音差止訴訟」を起こしたのも、怒りがいまや頂点に達していることを示しています。国民の切実な訴えに耳を貸し、米軍機の傍若無人な飛行をやめさせることが、政府の当然の責務です。 国内法違反は明白 米軍が日本国民の苦しみをよそにやりたい放題の行動をくりかえすのは、日本政府が国民よりも日米軍事同盟を優先し、米軍の無法を容認しているからです。 米軍の無法ぶりは、在日米軍が作っている「日本環境管理基準」をみても明らかです。米国家環境政策法を受けて環境を保全することをうたい文句に作られたもので、日本政府が

日本共産党の吉井英勝衆院議員は、１５日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、福島第１原発事故の対応や今後の原子力政策をめぐり各党の政策担当者と議論しました。 番組では、政府の要請にもとづき中部電力が全面停止を決めた浜岡原発がテーマに。吉井氏は「私たちは３０年前から震源域の真上にある浜岡原発はつくるべきではないと主張してきた。運転停止は当然であり、廃炉にしなければならない」と表明しました。 その上で、世界の原発地図を示し、「アメリカは地震のない中部から東部に原発がある。フランスやドイツは地震がないところ。日本は地震列島で、そんなところに浜岡をはじめとして原発を置き続けるのはまったくの間違いであり、エネルギー政策の抜本的転換が必要」だと強調。「再生可能エネルギーの爆発的普及」によって原発から撤退する道を示しました。 吉井氏は、福島第１原発事故と政府の対応について「福島原発事故は二重の人災だ」と力説

集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者が、国に損害賠償を求めているＢ型肝炎訴訟の第２０回和解協議が１３日、札幌地裁（石橋俊一裁判長）でありました。原告と国の双方は、すでに文書で通知している裁判所の合意案受け入れを、あらためて裁判長に伝えました。 原告側は、国が責任を認め、菅直人首相が謝罪すること、ウイルス性肝炎患者の恒久対策を合意に盛り込むことを求めました。 国側は「一刻も早く基本合意書を締結できるよう早期解決に努める」との見解を裁判所に伝えました。 札幌地裁は４月１９日に「裁判所の見解」（第２次）を提示。発症後２０年を過ぎた慢性肝炎患者に、治療中なら３００万円、症状が治まっている場合は１５０万円、母親からの二次感染者には感染２０年未満のキャリアーに６００万円の支払いを提案しました。 原告、被告双方が受け入れを表明していました。 報告集会で全国原告団の谷口三枝子代表

沖縄の米空軍嘉手納基地で航空機の離着陸などの回数（タッチ・アンド・ゴー、通過、旋回を含む）が２０１０年度で４万４９００回に上り、このうち、同基地に常駐しない「外来機」によるものが３１・３％の１万４０５０回に達することがこのほど分かりました。沖縄防衛局が初めて実施した運用実態調査（目視調査）によるものです。 確認された主な外来機は、ＦＡ１８戦闘攻撃機やＡＶ８攻撃機をはじめ、米本国の基地にしか配備されていないＦ２２戦闘機など。空中給油機や輸送機、偵察機なども飛来しています。 全回数のうち最も多いのは、嘉手納基地常駐の戦闘機以外の航空機で１万７７２６回（３９・５％）、次いで常駐の戦闘機（Ｆ１５）１万３０６７回（２９・１％）、外来の戦闘機７６９２回（１７・１％）、外来の戦闘機以外６３５８回（１４・２％）、外来機か常駐機か判別できなかった航空機５７回（０・１％）の順になっています。 ただし、調査時間

全国Ｂ型肝炎訴訟原告団（谷口三枝子代表）は２日、東京都内で全国代表者会議を開き、４月１９日に札幌地裁が示した追加和解案を含む和解所見全体（「基本合意書」案）を受諾することを決めました。 和解協議は、原告が受諾したことで、すでに被告の国も受け入れを表明していることから「基本合意書」締結へと動き出します。 記者会見した谷口三枝子代表（６１）は「受け入れがたいが受け入れました。これ以上長引けば仲間が命を失います。納得のいく謝罪をしてもらいたい。恒久対策に力を入れていきたい」と語りました。 追加案は、発症から２０年以上過ぎると損害賠償の請求権が無くなる「除斥期間」の対象になる慢性肝炎患者について、治療中なら３００万円、病状が納まっている患者には１５０万円支払うとなっていました。 母親から二次感染した子どもには感染２０年未満のキャリアーに対して６００万円の賠償金を払います。ほかに、団体加算金として５

ＪＲ福知山線事故の遺族らでつくる４・２５ネットワークは２５日、兵庫県尼崎市の総合文化センターで「追悼と安全のつどい」を開きました。 今年のつどいは、同ネットとＪＲ西日本が初めて共同開催。双方が事故の真相解明と安全の確立へ向けて議論してきた｢課題検討会｣の成果が発表されました。検討会は同ネットが提案し、ＪＲが受け入れて１６回開催。ＡＴＳ(自動列車停止装置)整備や日勤教育などをテーマに、あえて責任追及を横に置いて事故を検証してきました。 報告した同ネット世話人の淺野弥三一さんは、報告書には遺族が納得していない部分も多くあるとした上で、「私たちは家族が亡くなった理由を知りたいという一点で、一歩でも二歩でも進みたいと思ってきた。検討会を通じて、自ら検証して事故に向き合ってほしいという遺族の求めにＪＲが応えようとしてきたことは評価している」とのべました。 検討会のオブザーバーで作家の柳田邦男さんは、

東京電力福島第１原発の放射能汚染水の放出問題で、全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長は６日、同社の勝俣恒久会長に､｢わが国漁業を崩壊に導く」と強く抗議しました。 服部会長は、東電が全漁連側に一切相談なく汚染水を放出したことを「暴挙」だと強く批判。「このような重大な事態を引き起こした国と東京電力の責任は到底許されるものでない」とのべました。また、原発による直接、間接の被害について国と東電の責任で補償することをただちに明らかにするよう求めました。 東電の勝俣会長は「心からおわび申し上げる」と謝罪しました。 全漁連の服部会長は、「福島だけでなく、全国の水産物が売れない。海外では日本のものが輸入停止になっている」と強調。「われわれは原発にある程度協力してきたが、それは放射能を出さないという約束があったから。今後は原発には一切協力しない。新規増設は認めないし、今あるものもすべて即時停止してもらいたい

東日本大震災にともない、地震と津波への備えに欠けた東京電力福島第１原発が引き起こした重大事故は、失われた冷却機能が回復できず、外部への放射性物質の流出が拡大する深刻な状態を続けています。周辺住民の避難生活の長期化や農産物などの汚染､｢計画停電｣などの被害も広がっています｡ 総力をあげて事態の悪化を食い止めるとともに､｢原発はこのまま続けていいのか」「これからのエネルギー政策はどうなるのか」という、国民の不安にこたえることがいよいよ重要になっています。 「安全神話」による人災 東電は、原子炉や使用済み核燃料を冷却するために注水を続ける一方、外部に漏れ続ける高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理のため、低濃度の汚染水を海中に放出するという危険な作業を始めています。低濃度であれ放射性物質が海水などを汚染するのは確実で、周辺だけでなく、広範囲で不安が広がっています。 政府の中からさえ、放射性物質の流

東日本大震災で被災し、深刻な状況が続く東京電力福島第１原発（大熊町、双葉町）３号機のタービン建屋地下の水たまりで２４日に作業員３人が被ばくした問題で、東電は２６日、１８日に他の号機のタービン建屋地下で水たまりを見つけ、高い放射線量を検出していたのに、現場の作業員に知らせていなかったことを明らかにしました。東電は、「しっかりと注意喚起していたら、今回の被ばくは防げた」と謝罪しました。 １８日に高い放射線量が検出されたのは２号機のタービン建屋地下。東電社員と関連企業の作業員の計２人が原子炉などに真水を送るための復水移送ポンプ（補給水系）の点検作業を行った際、個人線量計の数値が約５分間で５０ミリシーベルトに達したため、作業を中断して退避しました。この際、水たまりがあったといいます。 午前中の会見では、１号機と発表していましたが、夕方の会見で２号機だったと訂正。さらに、２５日に、１号機タービン建屋

日本共産党の市田忠義参院議員は２４日、環境委員会で福島第１原発の事故にかかわり、「当面は危機を収束させるため、あらゆる知恵と能力の総結集を図るのがカギだ。同時に、重大事故は絶対に起きないと安全神話を振りまき、安全対策をなおざりにして原発をやみくもに推進してきた原子力行政による人災だと自覚して対策を講じてもらいたい」と述べました。 市田氏は、１９６０年に起きたチリ地震級の津波で冷却設備が機能しないことが指摘され、日本共産党や市民団体が繰り返し改善を求めてきたにもかかわらず無視してきたことを批判しました。 質疑で市田氏は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの積極的な活用を求めました。原子力安全委員会事務局の小原薫規制調査課長は積極的に活用していく考えを示しました。 市田氏は、正確な情報提供と丁寧な対処法の説明、健康相談体制づくり、日本海側にしかない環境省の放射線計測器を太平洋側にも設置