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第８回「綱領教室」（１８日）の講義は、第３章「世界情勢―２０世紀から２１世紀へ」第８節最後の段落からスタートしました。 世界経済危機とマルクスへの注目 志位和夫委員長が最初に話したのは、「資本主義から離脱したいくつかの国ぐに」における「社会主義をめざす新しい探究」についてです。 中国は１９７８年の「改革・開放」、ベトナムは８６年の「ドイモイ（刷新）」以来、「市場経済を通じて社会主義へ」という路線を歩んでいます。 そのもとで、「全体としていうなら、経済の大きな発展、貧困の削減が進んだ」として、中国が「絶対的貧困」（世界銀行の基準で１日あたり１・２５ドル以下の生活水準）をどれだけ減らしてきたかを、ホワイトボードにグラフで示しました。８１年に８・４億人（人口の８５％）だった「絶対的貧困」が、２００５年には２・１億人（１６％）に。国際的にも「中国の成功は明らかに、この全般的な進歩において主要な役割

（写真）市民や保護者の願いに応えて育鵬社版不採択を決めた教育委員ら。左はぶ然とする石垣市教育長＝８日、石垣市 沖縄県の八重山地区で来年度から４年間使用する中学校社会科「公民」教科書について、同地区内の石垣市、竹富町、与那国町の教育委員が８日集まって協議した結果、「つくる会」系育鵬社版を不採択とし、東京書籍を採択しました。 この間、石垣市と与那国町の２教委が育鵬社版を採択し、竹富町教委が東京書籍版を採択して、同一地区内で教科書を１本化できませんでした。 同日は、県教育委が議論の“交通整理”として同席する中、３市町の教育委員（１３人）でつくる八重山地区教育委員協会（会長・仲本英立石垣市教育委員長）の臨時総会として始まりましたが、玉津博克石垣市教育長が「県教委の指導は違法」と突然発言、冒頭から騒然となりました。 崎原用能（ようのう）与那国町教育長も協議拒否の姿勢に終始。県教委が法的根拠を示して協

東日本大震災の深刻な傷あともいえぬなか、ことしも「防災の日」を迎えました。いまから８８年前（１９２３年）の関東大震災にちなみ、地震や津波、台風や高波など災害についての認識を深め、それへの対処を準備する日です。 折から台風も接近しています。各地で防災訓練などがおこなわれますが、戦後最大といわれる大災害の中でこれまで経験したことのない災害に対しても対策を考え、準備することが求められます。 「想定」を超えた大震災 東日本大震災を「想定」されていた宮城県沖地震と比べると、震度５強以上の揺れに襲われた面積は約９・８倍、地震にともなう津波の浸水面積は明治の三陸地震クラスと比べて約２・１倍、宮城県や福島県では津波の高さが最大９倍、浸水面積は１７倍程度になっている―。東日本大震災を教訓に地震や津波対策の見直しを進めている、中央防災会議の資料です。 死者・行方不明者合わせて２万人以上、いまだに多くの避難者が

原子力行政とエネルギー政策をどうするか―。福島第１原発の事故を受けたいま、国民の命と未来がかかったこの問題で政党の真価が問われています。 原発の「安全神話」が根本から崩れる中、ＮＨＫの世論調査（１３日～１５日）で、原発の縮減・廃止を求める声が前月より１３ポイント増え、５７％と半数を超えるなど世論の大きな変化が起こっています。 日本共産党は、１９６１年に、日本最初の商業用原子炉である東海発電所（茨城県）の建設工事の中止を要求する決議を採択して以来、一貫して原発立地に反対し、原発の持つ危険性を訴えるとともに政府の責任をただしてきました。 今回の福島原発事故を受けて、政府に対し「原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成」を求めています。党本部には「志位さんがメーデーで『原発ゼロ』を呼びかけたことに、たいへん感動した」（長崎市、被爆者）、「『原子力村』の利権構造につかり

今日は古典教室の第４回。第３回が２月１日で、それから３カ月と９日たちました。この間に、東日本大震災といっせい地方選挙という二つの大問題がありました。最初に、震災の犠牲者への追悼の気持ちとともに、二つの大問題に直面してがんばってこられた全国のみなさんに、感謝と激励のあいさつを送りたいと思います。（拍手） 今日の予定は『経済学批判・序言』ですが、いきなり「あのマルクスは…」という感じにはならないので、この３カ月間を経ての古典教室らしい受け止め方として、補講的なテーマを予定しました。それは、第１課、『賃金、価格および利潤』で学んだことに照らして、今回の大震災、とくに福島の原発災害をどう考えるか、この問題を取り上げたいと思います。 第１課で学習したのは、資本主義とはどんな社会か、そこで労働者はどういう地位にあるのか、という問題でした。その学習のかなめの一つは、「利潤第一主義」が資本主義社会の本質的

北陸３県や神奈川県に出店している焼き肉チェーン店で出された、牛生肉を細かく刻み味付けした「ユッケ」が原因と見られる集団食中毒で、幼児を含む４人が死亡した事件は、「食の安全」がおろそかにされている危険を改めて浮き彫りにしました。 危険な食品を客に提供していた焼き肉店や食材を納入した卸業者などの責任は、きびしく追及されるべきです。同時に「食の安全」を保証する、国と自治体の責任もきびしく問われるべきです。 なすりあいではなく ４人が死亡し、入院を含め数十人が症状を訴えている集団食中毒は、提供された牛生肉の「ユッケ」が、病原性大腸菌のＯ（オー）１１１に汚染されていたのが原因と見られています。Ｏ１１１はＯ（オー）１５７などと同じ仲間の病原性大腸菌で、感染すれば腸管から出血し、とくに子どもや高齢者は重症化の恐れが高いといわれています。 「ユッケ」や生レバーなど生肉の提供はきびしい衛生管理が求められてお

１９４４年７月、サイパン島の生き残り日本兵は、アメリカ軍に突撃し散り果てました。ともに追い詰められていた日本人住民は、断崖から次々身を投げ、海を血で染めました▼サイパン「玉砕」です。日本軍は、サイパンの日本人を見捨てる決定を下していました。悲劇が本土に伝わり、なんと「愉快なことじゃ」と喜んだ人がいます。右翼の大物とみなされていた、頭山（とうやま）満です▼「道のために生き、道のために死す。忠に死し孝に死する…。これくらいの喜びはない」。天皇の家来の臣民として、忠孝をつくして死んでゆく。「そこに大いなる将来がある」と、彼はいいました▼戦中日本の生と死をめぐる思想を振り返ると、ウサマ・ビンラディンの言葉が重なります。ビンラディンが１９９６年に書いたとされる、アメリカに対する“聖戦宣言”があります。宣言は、アメリカとの“聖戦”に加わる戦士たちの死を延々と美化します▼「ウィリアム（ペリー米国防長官）

数年前の教科書検定で、こんなことがありました。高校の「政治・経済」の教科書です▼もともとの記述は「政府は…プルサーマル計画を基本方針としているが…環境への課題も多い。原子力に頼りながら、高水準のエネルギー消費を続けるべきなのか…国民的な議論が必要であろう」でした▼検定意見がつきました。「原子力発電について、利点に比べ、その危険性や問題点を特別に強調しすぎている」。その結果、教科書に次の一文が付け加えられました。「（原発は）安定供給が可能であり、二酸化炭素や窒素酸化物・硫黄酸化物を排出しないなどの利点もある」▼「安全神話」にたった教育を押し付ける政府・文部科学省。１３日の国会では、日本共産党の宮本岳志衆院議員が文科省と資源エネルギー庁が共同で発行した副読本のことを追及しました。「もし地震が起きたとしても…まわりに放射性物質がもれないよう、がんじょうに作り、守られています」。こんなことが書いて

（写真）党首討論で、原子力の規制機関の役割についての資料を小渕首相に渡す不破委員長（当時）＝1999年11月10日、衆院第１委員室 日本の原子力開発が安全確保の上で世界から大きく立ち遅れているのには、原子力安全委員会が独立した権限と体制をもつ安全監視・規制機関とはなっていないことが根本にあります。日本共産党は原子力の安全確保の要の問題として、１９７６年の不破氏の国会質問で次のように提起しました。 「これまでの原子力行政の根本転換を図る必要がある。そのためには、アメリカやイギリス、西ドイツ、フランスのように、原子炉の設計、着工、運転から、核燃料の運搬、将来の廃棄物の処理まですべてにわたって責任を一元的に負えるような、開発側とは結びつかない原子力の安全体制を緊急に確立する必要がある」（衆院予算委） 独立した権限をもつ原子力の安全監視体制が日本に設けられてこなかったのは、国内の電力会社とアメリカ

深刻な被害を広げつつある福島第１原発事故は、安全に根本的な欠陥をかかえる原子力発電所の大量増設をすすめてきた日本の原子力政策を厳しく問うものとなっています。日本共産党は、原発大量増設が開始された当初から、原子力行政の根本的な転換を歴代政権に要求し、住民とともに増設計画に反対してきました。この問題での日本共産党の立場と主張は、重大化しつつある今回の原発事故に対し国を挙げ安全対策をとるうえでも、また今後も原発事故を繰り返させないためにも、重要な問題提起となっています。 “安全神話”を厳しく追及 不破氏　原子力は本来、危険はらむ未完成の技術 １９７６・８０年 日本の原子力行政の最大の問題は、“核燃料が大量に拡散するような重大事故が起こることは考えられない”という「安全神話」を基礎としていることにあります。こんな「安全神話」に固執して狭い国土のほぼ全域にわたって原発の大量増設を推進してきた国は、日

＞天木さんは小泉構造改革批判のオピニオンリーダー的存在だっただけに非常にがっかりしました。 これでは小泉構造改革には反対だけど橋下構造改革はＯＫといってるようなもの。所詮「お財界様の手の平の上」ではないですか。 天木さんの中でもどうやら良貨が悪貨に駆逐されてしまったようで、残念でなりません。 今日は、天木氏の講演会がありましたが、急用で行くことができませんでした。 行くことができたらｖａｎａｃｏｒａｌ様のウェブで書いたことも含めて「どういうつもりですか」と問いたかったのですが。 阿久根の竹原に感化されたと受け取れる発言もありましたので、色々と残念でした。 こんばんは。いつも更新を楽しみにしております。 ぼくも大衆迎合的な風潮に脅威を感じております。 幸いなことに今の所「ヒトラー」や「ムッソリーニ」の ような政治家は日本には居ないようですが。 残念ながら欧州にも扇動者はたくさんいるようです。

TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に

こんにちは、この河村シの支持者ってなんだか橋↓シの支持者と似ているような気がしました。ようするに見ているのは外見だけで、支持理由はイメージオンリーなんじゃないでしょうか？「何かやってくれそうな人」に熱狂するだけ…；えらそうな物言いする人が、本当に「えらい人」なら、なんて楽な世の中なんでしょうか；こんな思考が許されるのは子供時代まででお願いしたいです；（だから選挙権は成人にあるんじゃないの？；）結局、あんなに国民の生活を破壊した小泉に熱狂した時代から、国民は何も学んでいないという事でしょうか？そろそろ自覚してもらわないと…；

日本の尖閣諸島周辺で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をきっかけに、尖閣諸島の領有権にかかわる日本と中国の主張の対立が、国際的にも注目を集めている。日本共産党はすでに１９７２年に日本の尖閣諸島の領有は正当であるとの見解を発表しているが、この機会にあらためて尖閣諸島の領有の正当性について明らかにする。 一、日本の領有と実効支配 近代まで「無主の地」 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献に登場する。当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなっており、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。琉球と中国大陸の福州とを結ぶ航路のほぼ中間に位置する尖閣諸島は、海路の目標とされていた。しかし、中国側の文献にも、中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住していたことを示す記録はなく、明代や清代に中国が国家として領有を主張していたことを明らかにで