（写真）岩礁破砕許可取り消しなどを県の担当者（左側）に要請する県民会議の人たち（右側）＝２４日、沖縄県庁 沖縄県の「基地の県内移設に反対する県民会議｣は２４日､辺野古新基地建設の埋め立て承認の取り消しだけでなく、あらゆる知事権限を駆使して対応するよう県に要請しました。 県民会議が求めたのは▽埋め立て本体部分の岩礁破砕許可の手続きには瑕疵（かし）があり、許可の取り消しを▽「仮設岸壁」（仮設桟橋）造成について、沖縄防衛局に「設計概要の変更申請」を行わずに工事に着手することは認められないと通知すること▽工事用仮設道路の追加を認めた設計概要変更の承認を取り消すこと―など６項目です。「沖縄県知事が辺野古の埋め立て承認を取り消した場合も工事を進めていく」と政府が表明しており、いずれも切実です。 赤松勉海岸防災課長らが応対しました。 県は、埋め立て承認取り消しに関連して海底ボーリング調査も法的根拠は失わ

防衛省沖縄防衛局は２４日、名護市辺野古への米軍新基地建設の本体工事着手に向け、沖縄県に護岸の設計図と環境保全対策に関する協議文書を提出しました。県民の圧倒的な反対世論を無視して昨年８月以来強行してきた海底ボーリング（掘削）調査から、埋め立て工事への移行に向けた動きで、県民の反発は避けられません。同日午後４時すぎ、防衛局職員が県庁を訪ね、提出しました。 実施設計や工事中の環境保全対策は、仲井真・前県政が埋め立てを承認した際に、県との協議を条件づけていたもの。掘削調査はまだ５地点が残っていますが、防衛省は調査が終了した地点のデータを反映した１２カ所の護岸設計図を先行して提出しました。 ただ、新基地建設は護岸工事だけでなく、埋め立てや水路切り替えなど多様な工事で構成され、護岸部分だけで協議条件が整う保証はありません。県は文書を受理して協議に応じるか、週明けに対応を決める方針です。

米カリフォルニア州バークレー市議会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に沖縄の市民と連帯して反対する決議が提案されていることが２２日、わかりました。 退役軍人がつくる米国の反戦・平和団体「ベテランズ・フォー・ピース」（平和のための退役軍人会＝ＶＦＰ）の沖縄支部設立の準備を進めているエド・ハインリック・サンチェスさんと政治学者のダグラス・ラミスさんが、８月に開かれるＶＦＰの総会出席に向けた会見で言及しました。 決議案は、航空機の墜落や騒音、水や海の汚染、強盗やレイプといった米兵犯罪など、沖縄における米軍駐留の影響を指摘。新基地に反対する県民の運動や、「あらゆる手段を使い新基地建設を阻止する」とする翁長雄志知事の就任などにふれ、「市議会は、沖縄の市民と連帯し、沖縄本島東海岸の辺野古で建設中の米国海兵隊の基地に反対することを決議する」としています。

沖縄県の民意を無視して名護市辺野古の米軍新基地建設と東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設を強行する沖縄防衛局に抗議し、工事中止を求める「大包囲行動」が２４日、嘉手納町にある沖縄防衛局で行われました。「わんから市民の会」が呼びかけ、約５０団体が賛同。親子連れなど約３５０人の幅広い人たちが参加しました。 参加者らは「ＮＯ！ＨＥＮＯＫＯ」と書いた紙を手に持ち、音楽と太鼓の音に合わせ、防衛局を一周。手をつないで「人間の鎖」をつくって防衛局を包囲し、「新基地反対」「全基地撤去」とコールしました。 「危険除去っていうならば戦争へつながる全ての基地をなくすべし」「戦争いやだ」などの横断幕も掲げられました。 参加者は三線（さんしん）や歌を交えながら「子どもたちの命を守ろう」「沖縄の軍事要塞（ようさい）化を許さないぞ」「みんなで翁長知事を支えよう」などと訴えました。戦争法案の廃案や安倍政権打倒も呼びかけら

世論調査で内閣支持率が３割台に急落―。戦争法案の衆院強行採決に怒る国民世論が安倍政権を追い詰めています。全国に「アベ政治を許さない」のポスターを掲げる運動が広がっていますが、揮ごうした俳人の金子兜太（とうた）さんは「世論と運動はボディーブローのようにきいている」と語ります。学者・研究者や映画人など各界に広がる反対の声。映画監督の周防（すお）正行さんも｢『戦争放棄』を誇れる国に｣と話します｡ 原爆ドキュメンタリー「碑（いしぶみ）」をリメークした是枝裕和監督に思いをききました。番組で遺族の手記を朗読する女優の綾瀬はるかさんのメッセージも紹介します。 沖縄・辺野古の米軍新基地建設の埋め立て承認には瑕疵（かし）がある―。第三者委員会が翁長知事に報告書を提出し、知事も「取り消しも含め」検討と語りました。 日本共産党の志位和夫委員長は党創立９３周年記念講演会で「戦争法案反対へ―空前のたたかいを」と題し

（写真）「がんばろう」と三唱する「辺野古新基地建設中止を求める八重山郡民大会」参加者＝22日、沖縄県石垣市 「辺野古新基地建設中止を求める八重山郡民大会」が２２日、沖縄県石垣市の大浜公民館で開かれました。大会は、「『安保関連法案』は、真っ先に沖縄が標的の島になる危険性があり、またしても沖縄を『犠牲』にしようとするもの」と抗議し、「辺野古新基地建設、石垣島への自衛隊配備、平和安全保障関連法案」に反対する決議を採択しました。約３００人が参加しました。 「辺野古新基地建設中止を求める八重山の会」の慶田城用武（けだしろ・ようたけ）共同代表が「安保関連法案廃止に向けた取り組み、石垣で自衛隊基地をつくらせないたたかい、辺野古基地をつくらせないたたかい、この三つがある。何があっても負けるわけにはいかない」と開会あいさつしました。 入嵩西整（いりたけにし・ひとし）共同代表は、「安保関連法案が強行されたよう

（写真）「ストップ辺野古新基地建設！うたごえのつどい?」で披露された池辺氏指揮による合唱＝20日、沖縄県名護市 日本のうたごえ全国協議会・沖縄のうたごえ協議会主催による「戦後７０年　ストップ辺野古新基地建設！うたごえのつどい」が２０日、沖縄県名護市で開かれました。 作曲家・池辺晋一郎氏指揮による混声合唱組曲「初恋物語」から「奪われし初恋」、合唱「アメイジング・グレイス」が披露され、観客は荘厳な歌声に酔いしれました。 スペシャル鼎談（ていだん）では稲嶺進名護市長、糸数慶子参院議員、池辺氏が語り合いました。 稲嶺氏は「市長や知事の権限を無視して辺野古埋め立てを強行するのは法治国家とはいえない。新基地は絶対に止められる自信を持っている」と訴え。糸数氏は「戦争法案は憲法を根底から覆し、冒?（ぼうとく）する違憲そのもの。沖縄戦を体験した県民は絶対に許さない」と力を込めました。 池辺氏は、自民党国会議

（写真）自民党国会議員と百田氏の侮辱発言は許さないと抗議のデモをする宜野湾市民＝19日、沖縄県宜野湾市 自民党国会議員と作家の百田尚樹氏が「普天間基地は田んぼの中にあり、周りには何もなかった」などと歴史をゆがめ、沖縄県民と宜野湾市民を侮辱した発言に抗議するデモが１９日、宜野湾市で行われました。「島ぐるみ会議ぎのわん」が呼びかけたもので、７０人余が「虚偽発言を許さないぞ」などと雨の中、シュプレヒコールを上げました。 戦前から宜野湾市に住んでいる男性（７１）は、戦前の村の様子について「学校、役場、郵便局に馬場もあった。戦争中、ガマに避難し、戦後は、野嵩（のだけ）に収容された。２年たって帰ろうとしたら滑走路になっていて、家も畑もなくなっていた。仕方なく、基地の周辺に住んだ」と語り、あのような歪曲（わいきょく）した発言は撤回してほしいと訴えました。 憲法研究者の小林武さんは「戦争法案はどこをとって

沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前で１８日、新基地ストップを訴える「辺野古ゲート前座り込み行動１年集会」が行われました。 県内・全国から約７００人が結集し、「命どぅ宝」「人が殺し殺される世界にサヨナラを」などの思いを書いた色とりどりの傘やプラカードを掲げて、ゲート前をデモ行進しました。 「芸能大会」も催され、三線（さんしん）、カチャーシー（手踊り）、エイサーといった沖縄の伝統芸能のほか、フラダンス、ギター、バイオリン、ゴスペル､替え歌などで｢新基地反対」を表現。ゲート前は笑顔が絶えず、参加者は「沖縄を基地の島には絶対させない」と誓いました。 稲嶺進名護市長が駆け付け「これからも手を緩めることなく新基地建設を止めるためともに頑張りましょう」とあいさつしました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら国会議員も激励しました。 ４０年間、米軍基地で働いていた、うるま市の男性（７５）は「どこで仕事

誰のための、何のための五輪なのか―。３年半前、２０２０年東京五輪の計画が公になったとき、国民・都民を軽視する内容や姿勢に本紙スポーツ部の記者が疑問を投げかけていました▼主会場を新国立競技場に変更することを含め、新規会場は２０にも。共産党の都議は五輪を名目にした巨大開発や建設に警鐘を鳴らしました。その後、計画の見直しが進みましたが、国立競技場の工費は膨れ上がっていきます▼「美醜や好悪をこえて、スケールがあまりにも巨大」。世界的な建築家の槇（まき）文彦さんは新国立の案を最初に見たときの印象をこう語っていました。巨額の税金が投入されるコスト、景観や安全面。槇さんをはじめとする専門家や市民団体からは危ぐの声が次々と▼ずさんで無責任な計画を白紙に戻させたのは、異議を唱えてきた市民や世論のひろがりです。それに背を向けつづけ、ここまで手をつけず、国際的な信用も落とした責任は安倍政権にあります▼強行政治の

沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古への新基地建設問題で、県の第三者委員会が、前知事の埋め立て承認に｢法律的瑕疵（かし）が認められる｣とした報告書を翁長雄志知事に提出しました。翁長知事は報告書を「最大限尊重する」としており、前知事の承認を取り消せば、政府は新基地建設の法的根拠を失うことになります。政府は埋め立て工事を強行する姿勢を改めるべきです。 どの要件も「法的に瑕疵」 第三者委は、昨年１１月の知事選で「あらゆる手法を駆使して新基地は造らせない」との公約を掲げ当選した翁長知事の下で設置されました。仲井真弘多前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認（２０１３年１２月）手続きについて法律的な瑕疵がなかったかどうかを検証するためです。 仲井真前知事が行った埋め立て承認は、公有水面埋立法に基づくものです。報告書がまず同法の前提要件として問題にしたのは「埋め立ての必要性」について

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う前知事の埋め立て承認を検証していた県の第三者委員会（大城浩委員長）は１６日、「法の要件を充（み）たしておらず、法律的瑕疵（かし）が認められる」とした報告書を翁長雄志知事に提出しました。　（関連記事） 翁長知事は「最大限尊重させていただく」とし、「内容を精査し、今後、埋め立て承認の取り消しも含めて慎重に検討していきたい」と述べました。沖縄県が埋め立て承認の取り消しに踏み切れば、辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事の法的根拠がすべて失われます。政府は今夏にも本体工事に着工する考えを示していることから、知事は８月中にも取り消しを判断する可能性があります。 第三者委は、前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認の経緯に瑕疵（法的な欠陥）があったかどうかを検証するため県が設置。行政法や環境問題に詳しい弁護士や学者６人で構成され、２月から十数回の会合を開き検証してき

（写真）翁長雄志知事（右）に埋め立て承認の検証報告書を手渡す第三者委員会の大城浩委員長（左）＝16日、沖縄県庁 「あらゆる手段を行使して辺野古新基地を阻止する」。こう訴える沖縄県の翁長雄志知事にとっての「本丸」が、前県政が２０１３年１２月に行った辺野古埋め立て承認の取り消しです。この手続きに踏み切れば、埋め立て工事はただちに違法となり、政府は即時停止を余儀なくされます。 辺野古埋め立ての適法性を検証してきた第三者委員会が１６日、「法的に瑕疵（かし）がある」と結論づけた報告書を提出したことは、知事が取り消しを判断する上での重要な基盤になります。 法的な「瑕疵」 今年２月に発足した第三者委員会は、辺野古の埋め立てが公有水面埋立法に照らして適法かどうかを検証してきました。同法４条は、埋め立ての「国土利用上の適正・合理性」や「環境保全」など、６点にわたる要件を定めています。 検証報告の概要は、「（

自然豊かな観光の島、宮古島（沖縄県宮古島市）が、陸上自衛隊のミサイル部隊配備、射撃や通信、上陸作戦の訓練場建設で大きく揺れています。配備を急ぐ政府に呼応、市民への説明もせずに基地建設容認を押しつける宮古島市長と市議会与党は８日の本会議で「早期配備」意見書を採決する構えです。市民は「子や孫の将来を決める問題、なぜ市民に説明をしないのか」など反発の声が高まっています。　（山本眞直） （写真）配備予定地で「強行されれば、戦争する国づくりと連動、宮古島が標的になりかねない」と訴える日本共産党の上里樹市議＝６日、沖縄県宮古島市福山地区 ７日、下地敏彦市長や市議会に対し「配備について何の説明もないまま本会議で早期配備を決めるのは納得できない。早急に市民説明会を開くべきだ」とする市民グループが相次いで要請行動を繰り返しました。 宮古島への自衛隊配備計画を市民が知ったのは５月１１日。島を訪れた左藤章防衛副

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対して、県民らが米海兵隊基地キャンプ・シュワブのゲート前で続けている座り込みが６日で３６５日となり、１年を迎えました。灼熱（しゃくねつ）の暑さや雨をしのぐテントも設置され、参加者も増え続け、この日も全県・全国各地から約２００人が座り込みました。 ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「この１年、ゲート前の座り込みを持続したことで、市町村ぐるみの新基地反対組織や海人（ウミンチュ）の会、埋め立て用土砂搬入反対の全国連絡協議会の結成など、さまざまな取り組みに波及しました。民衆の横の連携が広がり、保守も経済界も大同団結しています。新しい沖縄のたたかいのスタイルが生まれています」と語ります。 沖縄県統一連の中村司代表幹事は「全国から多くの人が訪れ、各地での取り組みを報告してくれます。世論の変化を肌で感じています。この力を総結集して、広がった世論をオール日本にして

「米軍が生活の場を一方的に奪ってつくられたのが普天間基地だ」―。日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安保法制特別委員会で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）は「田んぼの中にあり、周りに何もなかった。商売になるということで人が住みだした」などとした作家・百田尚樹氏の暴言（２５日、自民党内の会合）の誤りを、基地形成史を解き明かしてただしました。 普天間基地は、人口９万人の宜野湾市のど真ん中にあり、「世界一危険な基地」とされています。７０年前の沖縄戦で米軍が住民の生活する土地を強奪してつくられました。 百田発言について問われた菅義偉官房長官は、「民間人の発言についてコメントしない」とした上で、「普天間基地は米軍が民公有地を接収して建設されたもの」と答弁。さらに中谷元・防衛相は「宜野湾市によると、（接収された土地には）役場や学校があった」と述べました。 赤嶺氏は、「そこには五つの集落があった。米軍

米海兵隊普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市議会は２９日、作家の百田尚樹氏が自民党議員の会合で「普天間基地は田んぼの中にあり、周りには何もなかった。商売になると、基地の周りに住みだした」と発言したと報じられていることに対し、百田氏に発言撤回と謝罪を求める抗議決議を全会一致で可決しました。 抗議決議は、「現在の普天間基地は戦前１０の集落があり、村役場や郵便局が存在する村の中心であったが、先の大戦によって強制的に奪われたもの」と指摘し「基地の周辺に住むしかないという現実がある」と反論。百田氏の「基地の地主は大金持ち」との発言は、事実と異なり、「先祖伝来の土地を強制的に接収された地主のみなさんの尊厳を傷つける」と抗議しています。

米軍新基地建設に伴う前知事による沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認について、瑕疵（かし）の有無を検証している第三者委員会（大城浩委員長）は２９日、第１２回会合を県庁で開きました。 会合後に記者会見した大城氏は、次回以降の開催日程について「微妙な時期であり、委員だけの場で集中してやりたいと考えている」として、非公開とする方針を示しました。 大城氏は、会合は「適宜まだ開いていく」としましたが、日程非公開の理由については「最初の段階と状況が違っている。時期の問題だ」と述べました。記者団から「密室の議論で、中立公正か疑問だとの懸念は拭えないのでは」と問われた大城氏は、「議事録、経過が開示されないことは制度上ない。第三者が検証することは可能だ。そういう懸念は一切ない」と断言しました。 また、検証結果の発表について大城氏は、「報告書が一番最初に提出されるのが県になる。その後どういう発表の仕方になるかは県

俳優の故・菅原文太さんは、昨年１１月、沖縄県知事選挙で翁長雄志氏（現知事）の応援に立ち、約１カ月後急逝しました。妻の菅原文子さんはその遺志を継ぎ、今年４月、米軍新基地建設に反対する「辺野古基金」の共同代表の一人に就任しました。その思いは――。　聞き手　内藤真己子 （写真）すがわら・ふみこ　１９４２年東京生まれ。立教大学卒。２００９年山梨県北杜市で夫らと、農業生産法人・おひさまファーム竜土自然農園を設立。完全無農薬の有機農業を営む。 撮影・片桐資喜 ―基金の共同代表に就かれたわけを聞かせてください。 「落花は枝に還（かえ）らず」といいますが、夫は小さな二つの種をまいて去りました。一つは、先進諸国に比べて格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。もう一粒の種は、日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ荒野に戻ってしまわないよう、ともに声をあげることです。今も生者とともにあって、これらを

米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の閉鎖・撤去、「県内移設」断念、オスプレイ配備撤回の実現を掲げ、保守・革新を超えて名護市辺野古の新基地建設の阻止を目指す「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」は２８日、那覇市で総会を開きました。 この間、自治体単位での島ぐるみ会議や新基地に反対する組織が各地で結成されていることから、これらの団体・組織などと連携し協力するとの規約改正が行われました。 また、国内・国連・訪米の各部会から報告があり、国内部会から、国内世論の喚起に向けた全国キャラバンの取り組み、国連部会から国連人権理事会への働き掛けなどが紹介されました。 米軍キャンプ・シュワブのゲート前の座り込みなど現地での抗議行動へ参加するため、各地から出しているバスの運行回数は２５日現在で１７７回、のべ８１６４人が参加。今後、現地でのたたかいを強化するため、ゲート前での抗議行動への参加者