農業協同組合（農協）など農業組織を事実上の解体に導く農協「改革」法案の審議が参院で始まっています。衆院も含む国会審議を通じ、「農家所得の向上」という政府の口実は崩壊。「農業の成長産業化」と称して日米財界の要求に応え、農協系金融を市場開放するとともに、企業の農業参入を拡大し農地所有に道を開くものであることを浮き彫りにしました。 ■所得増えない 日本共産党の紙智子議員は１４日の参院農林水産委員会で、今回の農協「改革」で、なぜ農家の所得が増えるのか政府に迫りました。 農水省は「６次産業化」や輸出の拡大を推進することで所得を増やすとしています。しかし、輸出の多くを占めるのは水産物であり加工品です。紙氏は輸出をいくら増やしても農家の取り分は少なく、所得増には結びつかないと主張しました。 これに対し、林芳正農水相は「農業全体の所得を増やす」と答えるだけで、農家の所得が増える具体的な道筋はなんら示すこと

日本共産党の田村智子議員は２日の参院内閣委員会で、国家戦略特区で解禁されようとしている公設民営学校が受験競争激化を招きかねないと批判しました。 同特区では、「国際競争力強化｣などに｢寄与」する人材育成を行う場合に公設民営学校が認められます。関西経済同友会が２００８年に「英才教育ができないのであれば、特区にて公立学校の民営化・民間委託を試験的に実施し、その展開をはかるべき」だと提言し、これを受け大阪市が提案したもの。株式会社の受託は認めなかったものの、学校法人による公設民営学校の運営を可能にします。 田村氏は、公立学校や私立学校がやらないような教育を行うと塾が手を挙げたら、それを認めない制度でないと指摘。受験競争の激化・低年齢化を進めると主張しました。石破茂地方創生担当相は、受験競争を助長する教育が目的ではないと述べつつ、「懸念がまったくないとはいわない」と発言しました。

経済財政諮問会議という政府組織が記事によく出てきますが、いまのメンバーの氏名は？　また、どのような経歴の人たちですか。（和歌山県・女性） 労働者や消費者代表は皆無 経済財政諮問会議のメンバーは１１人です。議長は安倍晋三首相。議員は、関係閣僚５人、日本銀行総裁、民間議員４人の１０人で構成されています。 現在の民間議員は、伊藤元重東京大学大学院教授、榊原定征経団連会長（東レ相談役最高顧問）、高橋進日本総合研究所理事長、新浪剛史サントリーホールディングス社長です。財界代表と研究者のみで、労働者や消費者の代表は一人も入っていません。 民間議員らは、法人税減税と消費税増税、社会保障費削減という「三位一体」の政策を求めてきました。国民の犠牲で大企業の利益を増やす立場です。 榊原氏は２００２年に東レ社長に就任。１４年に“財界総本山”である経団連の会長となりました。 新浪氏は０２年にローソン社長に就任。１

安倍晋三政権が閣議決定した「骨太の方針２０１５」は、「財政健全化」を口実に、社会保障費の伸びを毎年３０００億～５０００億円規模で削減する方針を盛り込み、国民の暮らしを壊す姿勢を鮮明にしました。それとともに「社会保障をはじめとする公的サービスの産業化の推進」と明記したことは見逃せません。医療、介護、保育などの分野を大企業などのもうけの場に変質させる狙いです。暮らしの安心の基盤である社会保障を「営利化」することは、国民の願いに逆らう方向です。 機械的削減に反省なく 「骨太の方針」は、政府の経済財政運営の基本方針です。１２年末に政権復帰した安倍政権下で３度目の今年の「骨太の方針」は、「社会保障は歳出改革の重点分野」と強調し、もっぱら社会保障費をやり玉にあげました。社会保障費が国の財政の重荷になっているという発想です。その具体策として、１６年度から５年間で、社会保障費の伸びを毎年３０００億～５００

政府は２２日、安倍晋三首相を議長とする経済財政諮問会議と産業競争力会議を相次いで開催し、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と改定成長戦略（日本再興戦略）の素案を示しました。社会保障に大ナタをふるい、軍拡と法人税減税を進める内容です。 骨太の方針は２０１６年度からの３年間を「集中改革期間」とし、社会保障を「歳出改革の重点分野」にすると明記。自然増分を３年間で１兆５千億円に抑制した安倍政権の「基調を２０１８年度まで継続していく」としました。本来、自然増分は３年間で２兆４千億～３兆円見込まれるため、１兆５千億円に抑えるには９千億～１兆５千億円規模の削減が必要です。介護保険の「軽度者」向け給付の切り捨てや、病床の削減、外来受診の抑制など、具体的な削減策を列挙しました。 安全保障に関しては「実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」とし、軍拡路線を明示しました。 税制については消費税率の１０％

日本の政府による対外援助について、金額などの内容について教えてください。　（秋田県・７０代男性） 大企業の海外展開を促進 政府開発援助(ＯＤＡ)は､開発途上国･地域に対し､経済開発や福祉の向上に寄与することを主な目的として提供されるものです｡ ＯＤＡには､開発途上国･地域を直接支援する2国間援助と､国際機関を通じた多国間援助があります｡2国間援助には､(1)無償で提供する｢贈与｣(2)貸し付け条件が緩やかな｢円借款｣などの｢政府貸付等｣―があります｡ ２０１３年のＯＤＡ実績は、支出総額でみると約２兆１９８４億円でした。アメリカに次いで世界２位の実績です。 しかし、支出総額から回収額を差し引いた支出純額ベースを対国民総所得比でみると、わずか０・２３％です。国連が目標にしている０・７％には及びません。しかも、日本の場合は、輸送や通信、電力などの経済基盤分野が４割を超すなど、日本の大企業の海外展

文科省は８日、国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の縮小や統廃合などを求める通知を出しました。理系人材を求める財界の要求に応えて“人文系つぶし”に踏み出すものです。各大学は通知を参考に中期目標・中期計画を策定することになります。 通知は、「持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学となることが期待される」と強調。理系分野の「人材需要」などを理由に、人文社会科学系や教員養成系の学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組む」と明記しました。 国立大学への運営費交付金についても「機能強化に積極的に取り組む大学に対し重点配分する」として、(1)世界で卓越した研究(2)全国的な研究(3)地域貢献―の三つの支援の枠組みを示しました。学長主導で学部の統廃合などを進めていくよう財政支援の強化も盛り込みました。 法科大学院についても定員見直しや、

日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院内閣委員会で、安倍政権がすすめる「女性活躍」について、「成長戦略の中核」として、企業の経営戦略、競争力を高めるための「女性活用だ」と批判しました。 塩川氏は、「管理職に占める女性の割合は、大企業ほど低い」「同様に、女性の従業員の割合も大企業ほど低い」と、労働政策審議会の報告の参考資料に書かれていることを示し、その理由を質問。厚生労働省は「詳細な分析は行っていない」としつつも、大企業ほど女性の正社員比率が低いことを明らかにし、「大企業ほど、女性の新規学卒者の採用が低い」ことを示しました。 塩川氏は、比率が低い大企業に対してすら、女性の正社員比率を高める数値目標の義務付けをしないのかとただしました。有村治子女性活躍担当相は「長時間労働を是正しなければ、女性の活躍も真に日本社会に根付くことはない。ここが本丸だ」と述べながら、企業の自主性に委ねるとの考えを示すに

日本共産党の吉良よし子議員は５月２８日の参院総務委員会で、通信・放送・郵便にかかわるインフラ輸出に特化して国が出資する「株式会社海外通信・放送・郵便支援機構」法案について質問しました。「国際展開に資する資金供給等の仕組みの整備」という事業者の要求に応じるなど、「民間でできることは民間で」という原則にも反する「大企業いいなりの甘い対応だ」と批判しました。 吉良氏は、国が出資して応援するような仕組みがないにもかかわらず、スウェーデンのエリクソン社がモバイル（携帯通信）分野で世界の６８％のシェアを占めている事例をあげ、「問題は国の関与あるなしではなく事業者の努力の問題だ」と指摘しました。 高市早苗総務相は、これらインフラの輸出には「規制分野であるとともに、（投資先の）政治的なリスクもあり民間資金だけでは難しい」などと答弁しました。 吉良氏は、「政治的リスクにはすでに貿易保険の制度もある」「過去の

衆院経済産業委員会は２９日、特許法等改定案の採決を行い、日本共産党を除く賛成多数で可決されました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の真島省三議員は、あらかじめ職務発明規程を有している法人では、職務発明による特許を受ける権利が「原始使用者（＝法人）帰属」となることで、発明者の対価請求権の性格が大きく変わることを指摘。「発明を奨励するどころか、発明者の権利を奪い、意欲をそぐことになりかねない」と批判しました。 特許庁の伊藤仁長官は、現行制度は企業戦略を阻害していると答弁。宮沢洋一経産相も、「グローバル化など知財をめぐる状況が変わる中での転換」だと、産業界の要望に沿った改定であることを当然視しました。 採決では、藤野保史議員が反対討論に立ちました。藤野氏は、そもそも法改定を行うべき立法事実がないと指摘。法案は、「発明者の報奨水準は企業に委ね、法定対価請求権をなくせ」「予測可能性を高めるために司法判

訪問や電話による不意打ち的な販売行為（不招請勧誘）を禁止する法規制が消費者団体などの運動によって実現したことで沈静化しつつあった商品先物取引による消費者被害が､再び拡大しかねない事態となっています｡ 商品先物取引による消費者被害は市場の拡大にともなって広がりました。国内商品取引所の取引金額が１３０兆円にのぼった２０００年以降、消費生活相談センターへの相談・苦情の件数は０６年まで毎年４０００件を超えました。 とりわけ被害が深刻なのは、証拠金の１０倍程度の額の商品を取引できることから損失の額も跳ね上がることです。数百万円から数千万円もの損をして、人間不信から病気や家庭崩壊、自殺にまで追い込まれる悲惨な事例も少なくありません。 被害の最大の原因 もともと商品先物取引に関心も知識もない消費者を巻き込んでいく不招請勧誘が、被害の最大の原因になっていました。 こうした状況をふまえて、０９年７月の商品先

日本共産党の梅村さえこ議員は２１日の衆院総務委員会で、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案について質問し、国民に負担増をおしつける一方で大企業の海外事業参入を手厚く支援する政府の姿勢をただしました。 梅村氏は、今回の機構「官民ファンド」が安倍内閣のうちだす“成長戦略”のもと、日本企業が活動しやすいよう投資機構をつくるものでないかと質問。高市早苗総務相は「日本にとってチャンスであり、今うってでなければならない」などと答弁しました。 梅村氏は、海底ケーブルや携帯電波網構築など海外で受注する企業は東芝やＮＥＣ、ＫＤＤＩ、住友商事などいずれも力を持った大企業であり事業規模も約２００億円と巨大プロジェクトだと指摘。今回の機構設置で「２７０億円も税金を投入して大企業を優遇するのは逆さまで、増税や社会保障切り捨てに苦しむ国民は納得できない」と批判しました。

日本共産党の小池晃議員は、１２日の参院厚生労働委員会で、労働者派遣法の「労働契約申し込みみなし制度」を発動させないように厚生労働省が工作していた問題を追及し、派遣法改悪案は、財界・派遣業界の願いにこたえるものだと批判しました。 ｢みなし制度｣は、違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に直接雇用を申し込んだとみなす制度で、１０月１日に施行されます｡厚労省は､経済界が「みなし制度が施行されることを避けたい」と求めていることを内部文書に明記し、与党議員らに配布。派遣法改悪案を施行前に成立させて発動しないようにするよう働きかけていました。小池議員は４月２３日の参院厚労委で内部文書を告発。厚労省はこれを受けて、経済界の要求部分などを削除しました。 塩崎恭久厚労相はこの日の質疑で、２月２３日に内部文書を見たと答弁。小池氏は、その後国会で追及されるまで放置していたことを批判し、「問題だと思えば、すぐに

財務省が財政制度等審議会（４月２７日）で提案した“社会保障切り”計画の特徴は、社会保障費の自然増にキャップ（上限）をかぶせ、３千億～５千億円規模の削減を毎年行うことです。医療・介護・年金・障害福祉など各分野の制度改悪を新たな段階に進めようとしています。（杉本恒如) 財務省案は、今後２０２０年までの５年間にわたり、名目３％の経済成長で得られる税収増５千億円の範囲内に、社会保障費（国費）の自然増を抑え込むという考え方を打ち出しました。 高齢化や医療の高度化に伴って当然に増える社会保障費（自然増分）は年間「８千億円から１兆円というのが相場」（２月１２日の会見で甘利明内閣府特命担当相）です。それを５千億円に抑えるには３千億～５千億円規模で社会保障費を毎年削らなければなりません。大掛かりな制度改悪抜きには不可能です。 「医療崩壊」「介護難民」を生んだ小泉政権の自然増分２２００億円削減路線を、いっそう

違法派遣があった場合、その派遣労働者を直接雇用したとみなす「みなし雇用」規定に対し、１０月施行阻止を求める業界の意向を受けた厚労省が、労働者派遣法改悪を急ぐよう求める内部文書を作成して与党議員らに説得工作を行っていたことが２３日の参院厚労委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員が追及し、厚労省が認めたもの。小池氏は「労働行政が違法派遣の合法化に手を貸していることになる」と批判し、「こんな議論の進め方は認められない。労働者派遣法改悪案は撤回すべきだ」と強調しました。 「みなし雇用」規定は、２０１２年の法改定で労働者派遣法に盛り込まれ、今年１０月に施行となっています。厚労省作成の内部文書は、施行を「避けたい」とする「経済界等の懸念」を強調。１０月１日までに同規定を事実上骨抜きにする労働者派遣法改定をしなければ、「訴訟が乱発する恐れがある」「派遣事業者に大打撃になる」などと与党議員らに

日本共産党の小池晃副委員長は１日の参院予算委員会で独自調査をもとにトヨタ自動車の研究開発減税額（２０１３年度１２０１億円）を追及しましたが、政府は減税を受ける企業名を公表していません。その裏には財界の意向がありました。 「個別企業名とその減税額だけが強調されてしまうと、無用の誤解が生じる」 ０８年６月４日、経団連会館で開かれた「民主党と政策を語る会」で経団連側が主張しました。政権交代前から民主党に対して圧力を加えていたのです。 法人税に関する減税制度（租税特別措置）の適用状況を公表する法律（租特透明化法）が成立したのは民主党政権時代の１０年３月２４日。国会審議の中では、減税額上位の企業名を公表することに自民党と公明党が反対しました。自民は「企業の戦略にかかわるところ」（０９年５月２６日、衆院財務金融委員会）、公明は「（企業名公表は）最大の問題点」（１０年２月２６日、衆院財務金融委員会）と強

所得税法と地方税・地方交付税法の「改正」案、１５年度地方財政計画が２５日の参院本会議で審議入りしました。 日本共産党の大門みきし、吉良よし子両議員が質問に立ちました。 大門氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は景気悪化と格差拡大をもたらしたと強調。実質賃金の連続低下や生活保護世帯の増加など、暮らしの実態を示し告発しました。消費税増税や社会保障改悪の一方で、空前の利益をあげる大企業には、法人税と法人住民税など合わせて２年間で、１・６兆円もの減税を狙っている問題について、「世界の流れに逆行するもの」と批判しました。 さらに、消費税増税分は、すべてを社会保障に使うといいながら、実際には公共事業の拡大や法人税減税の穴埋めに回されているのではないかと指摘。消費税再増税の断念と応能負担の原則に立った税制への転換を求めました。 吉良氏は、地方自治体の財源確保について、地方の厳しい現状に照らせば「必要

日本共産党の宮本徹議員は１１日の衆院財務金融委員会で、研究開発減税の適用総額に占める大企業の割合の推移を示し、大企業ばかりが恩恵を受ける不公平税制を改めるよう求めました。 宮本氏が示した資料によると、２０１３年度の研究開発減税額は６２４０億円にのぼり、そのうち９２％を大企業が適用を受けています。宮本氏は「一部巨大企業に巨額の補助金が渡っているに等しい」と述べ、減税額上位１０社の社名を公表するよう求めました。麻生太郎財務相は「（減税の原資は）国民負担」と認めましたが、企業名の公表は「慎重な検討が必要」と答えました。 さらに宮本氏は、昨年６月の政府税調報告では研究開発減税の「大幅な縮減」が明記されていたのに、経団連が「現行制度を維持・拡充すべきだ」との提言を発表すると方針を転換し、２年限りの優遇措置を恒久化する法案まで提出していると指摘。「『縮減』どころか『拡充』になっている。経団連の要望通り

２０１３年度に６２４０億円にのぼった法人税の研究開発減税額のうち、総額の約２割に及ぶ１２０１億円もの最多の減税を受けていたのは、トヨタ自動車（豊田章男社長）であることが本紙の試算でわかりました。 研究開発減税は、対象を絞って税制上の優遇措置を講じる租税特別措置の一種です。 １３年度の租税特別措置に関する政府の調査報告書によれば、研究開発減税の最多減税額（１２０１億円）は２位（２１２億円）以下と比べ、飛び抜けて巨額。また業種別減税額は「輸送用機械器具製造業」（２２５６億円）が突出して多く､２位の「化学工業」（１１２５億円）以下を引き離していました。１社で１２０１億円もの減税を受けた企業の業種は輸送用機械器具製造業しかありえません。 政府報告書は企業名を伏せていますが、有価証券報告書の「財務諸表｣｢税効果会計」からトヨタ自動車が受けた研究開発減税額を試算したところ、政府報告書に記載されている最

法人税の研究開発減税額が２０１３年度に前年度比１・５倍以上の６２４０億円にのぼり、減税額１位の企業は総額の約２割に及ぶ１２０１億円もの巨額の減税を受けていたことが２１日までに分かりました。政府が国会に提出した租税特別措置の実態調査報告書で判明しました。 租税特別措置は特定の政策目的に応じ、対象を限定して税制上の優遇措置を講じるもの。研究開発減税は、試験研究費の一定割合を法人税額（国税）から控除できる制度です。 政府調査によると、１３年度の研究開発減税額のうち９２％（５７２８億円）を大企業（資本金１０億円以上の企業および連結納税グループ企業）が受けました。０６年度以来の推移をみても、大企業ばかりが恩恵を受ける不公平税制であることは明らかです。 １３年度の研究開発減税額は上位１０社だけで２５５３億円（４１％）に達しました。２位の企業が２１２億円、３位が２１１億円、４位が２０１億円、５位が１６５