220日におよんだ通常国会は３１日､閉幕しました｡東日本大震災と福島原発事故という大災害に直面するなか政治と政党のあり方がこれほど問われた国会はありません｡何より政府と各党には､被災者救援と復旧･復興､原発撤退に踏み出すことが求められました｡ ところが､民主党政権は､救援･復興は大きく遅れる一方､｢復興財源ねん出｣を口実にマニフェスト(政権公約)を投げ捨て､消費税大増税と原発継続､米軍普天間基地の辺野古｢移設｣という古い自民党政治に逆戻りし､自公両党との大連立路線へと踏み出したのです｡ 子ども手当廃止 象徴的だったのは自民、公明両党に屈し、看板政策の子ども手当を廃止した問題です。 子ども手当は、「子育てを社会全体で支える」として国民の支持を集めたマニフェストの中心政策でした。ところが民主党は、２兆円もの大企業と大資産家減税を執行するために、特例公債法成立の取引材料として差し出し、廃止してし

全日本視覚障害者協議会（一般社団法人・全視協＝田中章治代表理事）が国会に提出していた「視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行に関する請願」が３１日、衆・参の両院本会議で全会一致で採択されました。 同請願は、７月２４日の地デジ完全移行に伴い視覚障害者が情報から取り残されないよう、(1)テレビのリモコン操作情報の音声化の開発を進める(2)解説放送や、ニュースなどの字幕の読み上げを増やす(3)携帯ラジオに地デジ受信機能を付加する、の３点を求めています。 厚生労働省の調査（２００６年）によると、視覚障害者の６６％がテレビから情報を入手。しかし、地デジ化でテレビのリモコンが複雑化し、操作しづらくなりました。多くの視覚障害者が利用していたＦＭラジオのテレビ音声も受信できなくなっています。 日本共産党の山下芳生参院議員は６月７日の総務委員会で、全視協の請願を紹介しながら政府に対策を要

参院消費者問題特別委員会の理事懇談会が２６日行われ、消費者庁と国民生活センターの一元化問題について、細野豪志消費者担当相から方針について説明を受け、各党が意見をのべました。 日本共産党の大門実紀史議員は、消費者庁および消費者委員会設置法の趣旨は、消費者庁とその監視機関である消費者委員会、国民生活センターそれぞれを充実強化することであり、廃止や一元化はまったく想定されていないと指摘。消費者委員会を除外して一元化を検討していることについては、参院の付帯決議で「消費者委員会の実質的な審議結果を踏まえた意見を十分に尊重せよ」としていることをあげ、「国会軽視も甚だしい」と批判しました。

日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院総務委員会で、保育士の配置や保育所の面積等の基準を拡充するよう求めました。 山下氏は、震災で必死で津波から子どもたちの命を守った保育士の奮闘を紹介。実際の避難体験から「現在の保育士数では子どもの命を守ることは困難」との訴えが出ていることを示し、「基準は震災を踏まえた見直しが必要だ」と迫りました。小宮山洋子厚労副大臣は「重く受けとめる」「（震災について）検証しながら検討したい」と答えました。 これまでの児童福祉法の「最低基準」に代わってつくられる省令について、山下氏が「子どもたちが健やかに発達できる環境を国が保障し、その水準は時代とともに引き上げるという理念は、条文として引き継がれるか」とただしたのに対し、小宮山副大臣は「その通り」と答えました。 山下氏は、待機児対策でも、厚労省が面積基準を暫定的に緩和できる「特例」を設けて子どもの詰め込みをしていると批

原発事故に伴う放射性物質汚染対処法が２６日の参院本会議で、日本共産党以外の各党の賛成多数で可決、成立しました。 本会議に先立つ環境委員会で反対討論に立った日本共産党の市田忠義議員は、国が除染処理をするのは年間放射線量２０ミリシーベルト以上の地域のみで、それ以外は自治体や住民任せにしていると指摘。「汚染にさらされている福島県民をはじめ国民の苦難と不安にこたえることはできない」と批判しました。 また、汚染レベルの低い廃棄物を一般廃棄物とみなし、地方自治体で処理させることについても、「地域住民の健康や生活環境への不安をいっそう拡大し、到底容認できない」と強調しました。 汚染処理費用については、東京電力にすべて賠償させるべきであり、国は、国民の命と健康を守る立場に立って、すべての環境汚染に対し責任をもって処理することを明確にして、大規模かつ長期的事業として取り組むことだと強調。「そうした点をあいま

高橋ちづ子議員は２３日の衆院厚生労働委員会で、日本自動車工業会が節電と称して休日出勤を決めたために対応に混乱している保育所の問題をとりあげました。 高橋氏が「基本は（休日出勤を）避けるべきだ」と指摘すると、小宮山洋子厚労副大臣は「おっしゃる通り」「労働条件の変更は労働基準法の手続きをへる必要がある」と答えました。 高橋氏は、節電の義務がない中部電力管内のトヨタが一方的に土日操業を決めた上、今後は振り替え休日の木曜日まで操業するとしていることをあげ、無法な労働強化を認めてはならないと強調しました。 節電対策の休日保育に対する国庫補助は２分の１ですが、通常の休日保育への補助は３分の１のままです。高橋氏は、豊田市では節電対策の子どもとそうでない子どもに差をつけられないとして休日保育は無料なのに、名古屋市では有料となる矛盾が生まれている実態を示し、「通常の休日保育の補助も２分の１に引き上げ、保護者

日本共産党の田村智子議員は２５日の参院厚生労働委員会で、子ども手当を削減する特別措置法案について、「子どもの貧困をさらに悪化させる」と批判しました。 田村氏は、貧困ラインが年収１１２万円以下と落ち込んでいるにもかかわらず、子どもの貧困率が上昇していることを指摘。遠足に参加できない保育園児や、風呂に入れない女子の髪を先生が洗っているなどの実態を紹介し、手当削減が貧困世帯の生活にどのような影響を及ぼすのか検討したのかとただしました。 小宮山洋子厚労副大臣は「（民主、自民、公明の３党協議では）具体的に検討されたとは聞いていない」と答弁。細川律夫厚労相は「総合的な子育て支援策を推進したい」と釈明しました。 田村氏は、政府が検討している「子ども・子育て新システム」は、低所得者世帯の子どもの排除が広がる危険があると指摘。自治体の保育実施義務がなくなり、利用者が保育所と直接契約することになれば、「保育料

宮本岳志議員は２６日の衆院文部科学委員会で、学校耐震化など公立学校施設整備費の大幅な増額を求めました。 文科省は、２０１２年度の学校施設整備費として、市町村から１１年度の３倍近い総額３３５０億円の要望が上がっていることを明らかにしました。 宮本氏は、大幅な予算増が必要なのに財務省が概算要求の方針で１割削減を示したことをあげ、「今年度予算さえ不足しているのに１割削減などできるわけない」と批判しました。 高木義明文科相は「耐震化は生徒の命を守るために重要。整備は確実にしなければならない｣と答えました｡ 宮本氏はまた、東北大学を調査した際に、学舎や実験機材などの復旧が遅れ、大学院生の研究が滞り修了が遅れるとの訴えがあったことを紹介。「復旧・復興に大きな役割を果たしている大学を支援するのは国の責務だ」とし、２次補正予算の予備費８０００億円の活用を求めました。

北海道電力が、再生可能エネルギー発電による電気の買い取りを義務付ける再生可能エネルギー買い取り法案の成立後も、風力発電の新規買い取りを拒否する方針だと報道された問題で、海江田万里経済産業相は２５日､｢北電には当然、買ってもらわなければならない」と答えました。参院経産・農水・環境連合審査会での紙智子議員に対する答弁です。 記事を掲載したのは１３日付の北海道新聞。北電が、自ら定めた風力発電買い取り上限（風力発電連系可能量）３６万キロワットがすでに満杯のため、同法案の例外規定（「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき」）に基づいて買い取りを拒否する方針だと報じました。 紙議員は、安易な例外規定の利用を許さず、電力会社に厳しく買い取り義務を果たさせるよう要求。海江田経産相は「北電自身が連系可能量にはまだ８万キロワットの余裕があると認めている。当然、買ってもらわなければならないし、余力

市田忠義議員は２５日の参院環境委員会で、石綿（アスベスト）健康被害救済法の改正に関し、被害者遺族への弔慰金の引き上げなど抜本的な見直しを求めました。 市田氏は、申請が絶えないのに、石綿労災の時効を延長せず特別遺族給付金の請求期限を打ち切ったことを批判。対象疾病の拡大や弔慰金の引き上げを求めました。江田五月環境相は「当面、考えを変えることは困難」などと答えました。 市田氏は、健康被害がこれからピークを迎えるなかで、健康管理は大きな課題だと強調。石綿工場のない場所にも多数の被害者がいるにもかかわらず、一般住民に石綿検診を行っているのは全国７カ所で累計４５２６人にすぎないと述べ、「工場周辺の住民や職歴のない人でも石綿関連疾患のある人に対する健康管理制度の確立が必要だ」と求めました。 江田環境相は「指摘は重く受け止めたい。実態を把握してより効果的、効率的な健康管理のあり方を検討したい」と答えました

参院の選挙制度改革検討会が２６日、国会内で開かれました。西岡武夫参院議長が、基本方針の合意にむけた各党の改革案を説明してもらいたいと述べたのを受けて、日本共産党の市田忠義書記局長は、「改革の根幹となる一番大事な点は、１票の格差をなくすこと、議員定数を減らさずに格差是正を行うことだ｣と指摘しました｡ さらに、「新しい制度では、多様な民意、得票数が議席に正確に反映される比例代表制度を中心とすべきだ」と主張。その上で、西岡議長が１回目の検討会で示した、定数削減を行わずに全国９ブロックの非拘束名簿式比例代表制度に改めるという「たたき台」については「検討に値する」と述べました。 民主党は、選挙区の合区など比例と選挙区でそれぞれ定数を２０削減する案を提示。自民党は、選挙区間の格差を最大４・５倍にする案を示しました。 市田氏は、「基本的な問題についての合意なしに各党があれこれ方向の違う案を示しても収拾が

運輸事業振興助成法案が２３日の参院総務委員会で全会一致で可決されました。軽油引取税に暫定税率が導入された際、運送事業者の負担増に配慮して創設された交付金制度を継続するものです。道路特定財源の一般財源化により交付金を廃止・削減する自治体が出てきたため、法律で都道府県が交付に努めるよう規定しています。 採決に先立つ質疑で日本共産党の山下芳生議員は「中小運送業者の現状を踏まえて限定的な措置として賛成する」と表明した上で、一般財源化に伴い交付金制度のあり方について議論すべきだったと指摘。「（交付金の使途とされる）貨物運送の安全対策や適正化事業は、国の助成制度の対象にするなどの検討が必要だ」と強調しました。国土交通省の池口修次副大臣は「さらに検討する必要がある」と述べました。 さらに山下氏は、被災地への支援物資の輸送について、被災地の産業復興が遅れているため被災地からの積荷が少なく、片道分しか発注が

「地域自主・自立」第２次一括法が２６日、参院本会議で日本共産党以外の各党の賛成で可決、成立しました。民主党の「地域主権改革」にもとづいて、国民生活を守る基準を廃止したり、自治体任せにするもので１８８の関連法律を一括して改定します。 本会議に先立ち総務委員会で反対討論に立った日本共産党の山下芳生議員は、国民の権利と生活に広範囲に影響を与える法案を会期末にわずかな審議で採決することを批判。「構造改革」路線と結びついた自公政権の地方分権改革推進委員会の勧告を推進するものだと述べ、「国の責任で守るべきナショナルミニマム（国民生活の最低保障）を社会保障をはじめ各分野で放棄し、国民生活を支える行政サービスを後退させることは許されない」と指摘しました。 自治体の計画に対する住民の意見反映や計画公表の義務付け廃止などについて「地方行政への住民参加や自治体の情報公開を後退させる」と批判。環境相による公害防止

日本共産党の宮本岳志議員は２６日の衆院文部科学委員会で民主、自民、公明の３党合意で、特例公債法案と引き換えに高校授業料無償化を｢見直す｣としたことを批判しました。 宮本氏は、無償化法案の趣旨説明で当時の川端達夫文科相が、「高校は国民的な教育機関になっており、費用は社会全体で負担していく」（２０１０年２月２５日・衆院本会議）と述べ、文科省が「社会全体であなたの学びを支えます」とするビラを約１０００万枚も配布していることを指摘。「国民、高校生との約束だ。約束を守る責任が文科省にはある」と迫りました。 高木義明文科相は、「立法の趣旨に変更ない」と答えました。 宮本氏は、自民党が所得制限導入を主張していることにふれ、「社会全体で学びを支えるというのなら、所得制限を入れることにならない」と指摘。国際人権規約の「無償化」条項を留保しているのは日本とマダガスカルだけであることなど、国際的に遅れている実態

日本共産党の大門実紀史議員は２３日の参院財政金融委員会で、政府が消費税率１０％までの引き上げと社会保障を主に消費税で賄う方針を打ち出した問題を取り上げ、消費税増税先にありきの路線からの脱却を求めました。 大門氏の質問に野田佳彦財務相は、欧米主要国でドイツとフランスだけが消費税（付加価値税）の一部を社会保障に充てていると答えました。大門氏は、社会保障財源を主に消費税で賄っている国はないと指摘しました。政府推計で年金、医療、介護、子育ての社会保障経費の公費負担分は２０１５年には４１・６兆円。大門氏の質問に対し、野田財務相は消費税率が１５・４％になることを認めました。 ２０２５年には公費負担は５５・７兆円に達し、その際の税率は１７・４％にもなります。大門氏は、政府が地方単独事業の社会保障事業についても、消費税で賄う方向性を示していることをあげ、２０１５年にはおよそ２０％もの税率が必要で大増税にな

日本共産党の市田忠義議員は２５日の参院環境委員会で、原発事故に伴う放射性物質汚染対処法案が国の除染責任を線量の高い地域に限っていることを批判し、一方的な線引きをせず、住民の意見を尊重し、国が責任をもって行うよう求めました。 法案は、年間線量２０ミリシーベルトを超える地域は国が処理し、それ以外は自治体と住民任せです。市田氏は、局地的に線量が高い福島市渡利地区の住民から「国が責任をもって除染してほしい」との声が上がっていることを紹介｡｢上から一方的な線引きをせず、線量が高いところは国が責任をもって除染を実施すべきだ」と迫りました。 江田五月環境相は、国の基準を設けるが、「住民のみなさんと話をした上で処理していく」と答えました。 市田氏は、汚染レベルの低い廃棄物を自治体に処理させる問題について、「（自治体の）一般廃棄物処分場は放射性物質への対策がとられていない。一般の廃棄物とみなして処理を自治体

日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院総務委員会で、東日本大震災にともなう安全な土地への移転に国が補助金を出す「防災集団移転促進事業」の補助率の引き上げや補助限度額の撤廃を求めました。 山下氏は、同事業では交付税措置を含めると国の負担は９４％、自治体は６％の負担になるとされているが、国の補助に「１戸あたりの限度額」とあることが大きな問題になっていると指摘。限度額を超える部分は全て自治体の負担となるため、仙台市では概算事業額１２６７億円（約３２００世帯が移転）の６割近くが市負担になることを紹介し、「これでは事業が進められない」と、限度額の引き上げ・撤廃を求めました。片山善博総務相は「国費充当率を上げてもらい、できる限り地方財政措置を講ずる」と答弁。国土交通省の三井辨雄副大臣は「総合的に再検討する必要がある」と述べました。 山下氏は、被災宅地について移転先で家を建てる場合などの負担軽減のために

子ども手当の支給額を削減する子ども手当特別措置法案が２５日の参院厚生労働委員会で、日本共産党以外の民主、自民、公明など各党の賛成多数で可決されました。 同法案は、中学生まで一律月１万３千円という現行支給額を、１０月から、３歳未満と第３子以降（小学生まで）は１万５千円、３歳から中学生は１万円に減額するものです。 反対討論で日本共産党の田村智子議員は、子ども手当とセットで実施した所得税や住民税の扶養控除廃止による増税のため子育て世帯の多数が収入減となり、「少子化克服にも冷や水を浴びせる」と指摘。子どもの貧困率が上昇しているのに低所得世帯の収入を減らすことは、「子どもの貧困解決にも逆行する」と批判しました。 また、子育て支援は、保育所増設などの現物給付と手当などの現金給付のバランスが必要であるにもかかわらず、同法案は現物給付の拡充の議論もないまま現金給付削減を行うことになるとして、「子育て支援施

日本政府が中東ヨルダンへの原子力輸出を促進する日本ヨルダン原子力協定が、今通常国会で承認を行わないことになりました。２５日の衆院外務委員会の理事懇談会で決まりました。 ヨルダン協定は昨年９月に日本とヨルダン両国が署名。福島第１原発事故があったにもかかわらず、３月３１日に参院本会議で民主、自民、公明の賛成多数で可決。その後、衆院外務委員会では、いったん審議見送りとなっていましたが、政府が５日、「世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべき」だとする方針を決めたのを受けて、民主、自民、公明３党が２６日採決で合意していました。 理事懇で、民主党は、「２４日の参考人質疑などを通じて（ヨルダンの原発をめぐり）知らない新事実が明らかになった」ことを認めながら、２６日の採決を改めて主張。野党側は、「今になって与党が知らない事実が出てきた、などというのは無責任。福島原発事故の教訓をくみとっていない」

日本共産党の紙智子議員は２５日、再生可能エネルギー買い取り法案を審議した参院連合審査会で、国が営業運転開始を許可した北海道電力・泊原発３号機について、「『先に運転ありき』というもので、道民無視もはなはだしい」と批判し、運転中止を求めました。 海江田万里経済産業相は「原子力安全委員会や北海道知事の意見も聞き、認可した」と答弁。これに対し、紙氏は、原子力安全委員会は原子力安全・保安院からの報告を受けるだけのものであったことを指摘。周辺自治体からも「意見を聞くべきだ」と声が上がり、道内の５０人の大学教授が、活断層群に警鐘を鳴らし、代替取水ポンプの確保など抜本的な津波対策を求めていることを紹介し、「福島の原発事故を踏まえて根本からやり直さなければならない。道民の理解を得ないままの運転はやめるべきだ」と強調しました。 また紙氏は、北海道電力の発電量は原発（２０７万キロワット）以外に火力や水力などで５