日本共産党の山下芳生書記局長は１９日のＮＨＫ日曜討論に出演し、与党が衆院で強行可決した戦争法案について、参院で徹底審議を尽くし、野党共闘を生かして廃案に追い詰めていく決意を語りました。 山下氏は、「政府・与党は国民の空前のたたかいに追い込まれて強行採決せざるを得なかったのが真相だ。参院では国会論戦と国民の世論を高めて、安倍政権を追い込んで、必ず廃案を勝ち取りたい」と強調。「国民の過半数が憲法違反だと感じている。法案の問題点を徹底的に追及する必要がある」と述べました。 一部メディアが戦争法案「成立確実」などと報じていることについて、「法案は条約や予算案と違って自然成立はない。戦争法案を強行しようと思ったら、もう一度、参院で強行採決するか、衆院で再可決するしかない。そんなことは絶対にできないくらいの大きな国民のたたかいを盛り上げて、追い込んでいきたい」と訴えました。 また、民主党の枝野幸男幹事

ＮＨＫ日曜討論 日本共産党の山下芳生書記局長は１９日のＮＨＫ日曜討論に出演し、政府・与党側が北朝鮮による核・弾道ミサイルの脅威を口実に「安全保障環境が変わった」として戦争法案強行を正当化していることを批判しました。 山下氏は「北朝鮮の核問題は決して戦争で解決できないし、してはならない。米国など関係国は、北朝鮮を６カ国協議の枠組みに戻す外交努力をしている。それしか解決の道はないからだ」と指摘。「日本に必要なのは戦争の準備ではなく、憲法９条の精神にたった平和の外交戦略を持つことだ」と訴えました。 また、朝鮮半島有事における米艦防護を集団的自衛権行使容認の口実にしていることについて、「集団的自衛権の行使とは、日本に対して武力行使をしていない国に対して、日本が武力の行使をするということになる。相手国から見れば先制攻撃となり、核兵器やミサイルを持っている国から攻撃の対象にされる。これでは、日本の国民

戦争法案をテーマにしたＮＨＫ日曜討論・各党リレーインタビュー（１９日放映）での日本共産党の山下芳生書記局長の発言を紹介します。 強行採決―９条と国民主権をダブルで踏みにじる暴挙 ―衆院安保法制特別委員会（１５日）、衆院本会議（１６日）での２日連続の採決をどう受け止めていますか。 山下　どの世論調査でも、国民の５割が「憲法違反」、６割が「今国会での成立に反対」、８割が「説明が不十分」だといっている中での強行採決ですから、憲法９条と国民主権をダブルで踏みにじる暴挙だと思います。ですから、国民の怒りは強いし、深いと感じています。 「殺し殺される」活動に自衛隊を送ることを首相は否定しなかった ―共産党としては、これまでの審議で法案の問題点を浮き彫りにできたと考えていますか。 山下　そうですね。日本を「海外で戦争する国」にするための、三つの大問題を浮き彫りにできたと思います。 一つは、これまで行けな

戦後最長となる国会会期延長の強行後、初めてとなる２８日のＮＨＫ「日曜討論」に与野党の幹事長など幹部が出席し、最大焦点の戦争法案について議論しました。日本共産党の山下芳生書記局長は、安倍晋三首相に近い自民党議員による会合の中で法案への理解が広がらない現状に対し言論弾圧を求める暴論が相次いだ問題を受け、「こういう勢力に戦争法案を扱う資格はない」と断じ、首相自らが党総裁として謝罪すべきだと求めました。 自民党の谷垣禎一幹事長は冒頭、暴言問題について「自民党に対する誤解を与えた、誠にけしからん事件だ」と述べ、山下氏の指摘を受け「大変申し訳ないという気持ちを踏まえ、（関連議員を）処分した」と同党として初めて謝罪の意を示しました。 山下氏は、自民党会合での発言に対し、「言論の自由への挑戦であり、沖縄県民に対する侮辱だ」と糾弾し、首相自らが謝罪するよう重ねて要求｡谷垣氏は｢党は私が預かっている」と述べ、

日本共産党の山下芳生書記局長は２８日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、戦争法案について各党の幹事長らと討論しました。 自民党の言論弾圧 勉強会での発言は報道の自由を規制する暴論、沖縄への侮辱だ 最初に、２５日に開かれた自民党議員の勉強会で、言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことについて問われました。 自民党の谷垣禎一幹事長は当初、「党の姿勢を誤解させるような発言だった」と述べるにとどまりました。これに対して山下氏は厳しく指摘しました。 山下　出席議員や講師の作家（百田尚樹氏）から、マスコミに対する言論規制を求める暴論が相次ぎました。こういう勢力に安保関連法案＝戦争法案を扱う資格はないといわざるをえません。戦争法案は憲法９条を踏みにじって、日本を海外で戦争する国につくりかえる、違憲立法にほかなりません。だから審議が進めば進むほど、国民の反対の声が広がっていく。こういう法案は撤回・廃

国会会期末を２４日に控え、焦点の戦争法案と労働者派遣法改悪案について与野党の政策責任者が２１日、ＮＨＫ｢日曜討論｣で討論しました。日本共産党から小池晃副委員長・政策委員長が出席し､｢憲法違反の希代の悪法を強行するための会期延長は言語道断です。戦争法案廃案、労働者派遣法改悪も廃案、この一点で野党で力をあわせよう」と呼びかけました。 番組は戦争法案と憲法との関係を討論。自民党の稲田朋美氏、公明党の石井啓一氏らが合憲を主張したのに対し、小池氏は、集団的自衛権の行使のほか、武力行使の一体化の問題での国会論戦を紹介し、「今回の海外派兵の憲法上の根拠は総崩れになっている」と主張しました。 この問題で小池氏は､｢アメリカが世界のどこであれ戦争をおこした場合に兵たん支援､後方支援する､これも憲法違反の指摘がある」と発言。小池氏は、「武器使用は武力行使と違う」と政府はいうが、両者に「国際法上の違いがない｣こ

２１日のＮＨＫ「日曜討論」で、日本共産党の小池晃政策委員長は、各党の政策責任者と討論し、戦争法案と労働者派遣法改悪案の廃案を主張しました。 戦争法案 海外派兵の根拠は総崩れ　違憲法案の議論自体非常識 集団的自衛権の行使は憲法違反だとの指摘について、自民党の稲田朋美政調会長は「憲法には違反しない」、公明党の石井啓一政調会長は「従来の憲法解釈との論理的な整合性、法的な安定性は保たれている」と述べたことに、小池氏は次のように反論しました。 小池　圧倒的多数の憲法学者が違憲だといい、歴代内閣法制局長官も違憲だといっている。これを押し通して、どうして法的安定性が保たれるのか疑問です。（政府は）集団的自衛権を行使できないとずっと言ってきた。憲法違反であることは明白。くわえて一体化の問題です。アメリカが世界のどこであれ戦争を起こした場合に兵たん支援、後方支援することも憲法違反だという指摘がある。戦闘地域

日本共産党の小池晃政策委員長は１４日のＮＨＫ「日曜討論」で、戦争法案をめぐって与野党の政策責任者と議論し、「限定的」な集団的自衛権の行使を「憲法の範囲内」だと強弁する政府・与党の主張を批判しました。 小池氏は、戦争法案を違憲だとの見解を示した憲法学者も２００人を超えていると指摘。「法案の憲法上の土台は崩れた」と強調しました。自民党の高村正彦副総裁が「必要な自衛の措置は何かを考えるのは学者でなく政治家だ」と述べたことに対し、「政治家が『自存自衛の戦争』だといって、あの侵略戦争に突き進んだ歴史に対する反省が感じられない」と批判しました。 政府与党が戦争法案「合憲」の根拠として最高裁砂川判決（１９５９年）を持ち出していることについて小池氏は、同判決は米軍駐留が憲法９条に違反するかどうかの判決で、わが国の集団的自衛権には触れておらず、政府見解（９日）が引用している部分も判決を導き出す論理とは直接関

日本共産党の小池晃政策委員長は１４日のＮＨＫ日曜討論で、戦争法案と年金情報流出問題について与野党の政策責任者と議論しました。 最初に、衆院憲法審査会（４日）で参考人の憲法学者３氏全員が戦争法案を「違憲」としたことについて問われました。自民党の高村正彦副総裁は「相当影響はある」と述べつつ、「憲法の番人は最高裁だ。必要な自衛の措置は何かということは国会と内閣に委ねられている」と述べました。民主党の長妻昭代表代行は、政府・与党が戦争法案「合憲」の根拠として持ち出した最高裁砂川判決（１９５９年）について「曲解していると言わざるを得ない。集団的自衛権が日本にあるとは言っていない」と批判しました。 小池氏は次のように述べました。 戦争法案 憲法上の根拠は土台から崩れた 小池　憲法審査会で３名の方の「違憲」表明ももちろんのことですが、２００人を超える憲法研究者が「これは違憲だ」「廃案だ」とおっしゃってい

日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は３１日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、衆院安保法制特別委員会の審議を通じて浮上している戦争法案の論点について与野党代表と討論しました。この中で赤嶺氏は、政府・与党がごまかしを重ねてまともな議論に応じない姿勢を批判し、「徹底審議のうえ廃案に追い込みたい」と語りました｡　（詳報） 自衛隊の活動地域を「戦闘地域」にまで広げ、「後方支援」の名で弾薬の提供や武器の輸送など米軍や多国籍軍への軍事支援が議論になりました｡赤嶺氏は､「非戦闘地域」とされたイラク・サマワへの自衛隊派兵でも「戦闘寸前の危険」だったと指摘。「今度は『戦闘地域』でもできるようにする。『後方支援』は兵たん活動であり、武力行使と一体化する活動だ。自衛隊が敵から狙われ、攻撃の対象になることは現実に起こりうる。『殺し、殺される』事態に自衛隊が巻き込まれていく」と述べ、「後方支援」活動が憲法９条で禁止する

日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は３１日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、戦争法案について与野党の安保政策実務者と議論し、同法案が抱える三つの重大問題を告発しました。 存立危機事態 日本が攻撃されていないのに海外の戦争に参加し武力行使 集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」について、自民党の岩屋毅衆院議員は「必ずしも（存立危機）事態が周辺だけで起こるとは限らない。地域を限定した考え方ではない」、公明党の遠山清彦衆院議員は「専守防衛」に限られると主張。赤嶺氏は次のように述べました。 赤嶺　集団的自衛権は、日本がどこからも攻撃されていないのに、海外の戦争に参加し武力行使をするもので、歴代政府は憲法違反だといってきた問題です。「存立危機事態」は限定的なものだと繰り返していますが、安倍（晋三）首相は、中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖されたような経済的な影響でも発動し、自衛隊を派兵し、掃海活動を行うとい

日本共産党の小池晃政策委員長は２４日のＮＨＫ番組｢日曜討論｣で、国会に提出されている労働者派遣法改悪案と「残業代ゼロ」法案について与野党の政策責任者らと議論し、政府・与党の論拠を突き崩しました。 派遣法改悪案について自民・田村憲久政調会長代理は、「非正規から正規雇用へ変えていくものだ」と主張。これに対し小池氏は「原則１年、最長３年の期間制限をやめ、ずっと派遣労働者を使えるようになる。正社員がどんどん減ってしまう」と指摘。「派遣法の根幹を変える歴史的大改悪だ」とのべました。 田村氏が「正社員に雇ってもらう道をつくる」と言い訳したのに対しても、小池氏は「派遣先企業の義務は、正社員募集の情報提供ぐらいで、雇用を守る義務がまったく課されていない。正社員化が必要なのに閉ざされている」と強調しました。 労働時間規制をなくす「残業代ゼロ」法案について田村氏は「対象者は成果をはかれる人だ。健康確保措置を義

後半国会の大きな焦点のひとつである労働者派遣法改悪案（「正社員ゼロ」法案）と労働基準法改悪案（「残業代ゼロ」法案）を中心に、雇用・働き方がテーマとなった２４日のＮＨＫ「日曜討論」。日本共産党の小池晃政策委員長は、労働者派遣法改悪案の廃止と、長時間労働の規制に向けて政党・立場の違いを超えて尽力する考えを表明しました。 労働者派遣法改悪案 正社員がどんどん減る。政党の違い超え廃案を すべての業務で派遣期間の制限（原則１年、最長３年）を撤廃する派遣法改悪案について、自民党・田村憲久政調会長代理は「非正規から正規の働き方に変えていく。その道筋として派遣を使っていく」、公明党の古屋範子副代表も「正社員化への道を開く後押しをしていく。必要な改正だ」などと主張。小池氏はこう表明しました。 小池　労働者派遣制度の大原則は、「常用雇用代替の禁止」、すなわち正社員を派遣社員に置き換えてはいけないということです

日本共産党の小池晃副委員長は１７日のＮＨＫ「日曜討論｣で､戦争法案をめぐって各党政策責任者と議論を交わし､戦争法案は｢憲法破壊にほかならない」と批判し､｢国会内外で立場の違いを超え、反対の一点で力をあわせて何としてもこの希代の悪法を阻止したい」と表明しました。（詳報） 番組は、戦争法案の閣議決定後初めてとなる政党討論。小池氏は「（首相は）『平和安全法制』といわれたが、それこそ無責任なレッテル（貼り）だ」と強調し、憲法と相いれない「戦争法案」と呼ぶべき危険な内容をあらためて指摘しました。 司会の島田敏男解説委員から「『平和安全法制』と称していること自体が問題という指摘がある」と水を向けられた自民党の稲田朋美政調会長は｢(憲法)９条､平和主義のもとで､改正の目的を端的、究極的にあらわした言葉が『平和安全法制』だ｣などと釈明しました｡ 稲田氏はまた、弾薬提供も可能になる自衛隊の後方支援活動につい

戦争法案の閣議決定後初の政党間討論となった１７日のＮＨＫ「日曜討論」。各党の政策責任者がそろい、日本共産党の小池晃副委員長は、戦争法案は「憲法破壊にほかならない」と厳しく批判しました。 戦争法案 殺し殺される危険高まる　反対の一点で力合わせ阻止へ 冒頭、自民党の稲田朋美政調会長は「平和安全法制」と称した戦争法案について「日米関係を強化することで抑止力を深め、国際社会の平和と安全に貢献することが日本の安全・平和につながる」と強調しました。小池氏はこう批判しました。 小池　（首相は）「平和安全法制」といわれたが、それこそ無責任なレッテル（貼り）だ。「戦争法案」と私たちはなぜ呼ぶのか。第一に、米軍支援で、いままで行かないといっていた「戦闘地域」にまでいって軍事支援する。これは自衛隊員が殺し、殺されるという危険が高まる。ＰＫＯ（国連平和維持活動）だけではなく、国連が統括しない活動にも広げていく。治

いっせい地方選を前にした２２日、ＮＨＫ「日曜討論スペシャル」で与野党１０党の代表が焦点課題で議論を交わしました。 日本共産党の小池晃副委員長は、自民・公明両党が正式合意した「戦争立法」について「戦闘地域にまで行って、武器使用するものだ」と批判。「歴代自民党政権もできないといっていたものをやるというもので明らかに違憲だ。違憲立法の（国会）提出は許されない」と述べ、いっせい地方選で「『戦争する国』にしていいのかという問題を正面から訴えていきたい」と表明しました。（発言） 番組では、自衛隊による外国軍隊への後方支援が許されるのかが議論となり、自民党の茂木敏充選対委員長、公明党の斉藤鉄夫選対委員長は､｢わが国の防衛に資する活動」を行っている他国軍隊の支援に限定しているなどと弁明しました。 これに対して小池氏は、「日本の安全」といいながらなぜ自公合意が「周辺事態法」から「周辺」という地理的制約をはず

日本共産党の小池晃副委員長は２２日のＮＨＫ「日曜討論スペシャル」で、いっせい地方選の争点や原発再稼働、「戦争立法」などについて各党の代表らと議論しました。 いっせい地方選にどう臨む 自治体と住民の未来がかかり、安倍暴走に審判を下す選挙――共産党を伸ばし議会のチェック機能を取り戻す いっせい地方選について自民党の茂木敏充選対委員長は、「地方こそ成長の主役」をキャッチフレーズにたたかうと発言。民主党の玄葉光一郎選対委員長は「民主党再生のための土台となる選挙にしたい」と語りました。小池氏は次のように述べました。 小池　自治体の未来と住民の暮らしがかかった選挙です。同時に消費税増税、労働者派遣法などの雇用破壊、原発再稼働など民意に反する安倍政権に審判を下す選挙にしたい。自治体が本来の役割である住民の福祉の増進という役割を発揮し、暮らしを守る役割を発揮する、大型開発依存ではなく、地域の力を活（い）か

日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は１５日のＮＨＫ「日曜討論」で、国民の不信をかっている「政治とカネ」について各党代表と討論し、問題の根本には企業・団体献金と政党助成金があると指摘し、その即時全面廃止を主張しました。（発言） 自民党の溝手顕正参院議員会長は、衆院の予算審議で「政治とカネ」問題が追及されたことについて「非常に実りのない議論だった」「参院はその轍（てつ）を踏まないようにしたい」と、無反省な態度を示しました。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は「政治資金規正法のどこがいけないかを含めしっかり議論したい」と述べるだけでした。 司会者から「共産党は政党助成金を受け取らない立場だが」と振り向けられた市田氏は、政府から補助金を受けている企業からの献金が禁止されているのはそれが賄賂性を帯びているからだと指摘し、もらう方も「知らなかった」ではすまないと批判。「企業・団体献金はパーティー券も含め

日本共産党の市田忠義副委員長は１５日のＮＨＫ「日曜討論」で、１３日に衆院を通過した２０１５年度予算案の参院審議や「政治とカネ」の問題などについて各党の参院責任者らと議論しました。 予算案 国民に害悪もたらす予算　共産党は組み替え案出し論戦 予算案について、自民党の溝手顕正参院議員会長は「国民生活の安定のため、できるだけ早く予算を通したい」と発言。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は「雇用、格差問題を議論しなければならない」と語りました。市田氏は次のように述べました。 市田　今度の予算案は、社会保障拡充のためにと言って消費税増税をしながら、年金も医療も介護も生活保護も切り捨てる。第二には、財政再建と言いながら、史上最高の利益をあげている大企業に２年間で１・６兆円も税金をまけてやる。第三に、３年連続軍拡予算で、補正予算と合わせると（軍事費は）５兆円超えるわけです。これは本当に国民にとって害悪をもたら

日本共産党の小池晃政策委員長は１５日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、各党政策責任者と討論しました。今国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」（昨年７月１日）を具体化する安全保障法制整備をめぐる問題で小池氏は、「海外で戦争をする国」になると批判して、「閣議決定」の撤回、法整備の中止を求めました。（小池氏発言） 自民党の稲田朋美・政務調査会長は「切れ目ない形で国民の命を守る」、公明党の石井啓一・政務調査会長は「他国防衛でないという政府答弁を反映させる」と法整備の危険をごまかしました。石井氏は一方で「『閣議決定』で『非戦闘地域』という考えを変えた」と述べました。 小池氏はこれを受け、「公明党は『変わった』ということを認めた」と述べた上で、「従来の戦闘地域に行き武器使用する」ことによって「自衛隊が米軍と肩を並べて戦争することになる」と指摘。恒久法の制定は「それを具体化すること