２１～２８日の日程でインドネシア､日本､韓国歴訪を続けているパネッタ米国防長官。米国は「太平洋国家」であると強調し、アジア太平洋地域の兵力を維持・強化する考えを主張しました。米議会から出されている軍事費削減要求に対する米軍や同盟国の“懸念”の打ち消しに躍起になっています。 「空母の配備見直しや兵力の削減を検討しているのですか？」 ２４日夜、東京・米空軍横田基地に降り立ったパネッタ長官は、米兵や自衛隊員２５０人が参加した対話集会でこう問われました。 パネッタ長官は「国防総省やホワイトハウスで検討しているのは事実」と認めた上で、こう答えています。「米国は太平洋国家であり、この地域へのプレゼンスを維持し、兵力投入を続ける」「（太平洋地域における）兵力を維持するだけでなく、強化し続ける」 軍事費は重荷に ２５日の野田佳彦首相らとの会談でも、「米国は太平洋国家」と繰り返し述べていました。そもそも、パ

「予算削減で空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）は沈没してしまうのか」（米軍準機関紙「星条旗」）―。米政府の深刻な財政危機を受け、大幅な国防費削減を迫られている米国防総省が、米海軍横須賀基地（神奈川県）を母港にするＧＷの退役を検討していると報じられ、注目を集めています。 「緊縮財政時代」 今回の報道の発端は、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）が今月４日、「厳しい選択―緊縮財政時代における責任ある国防」と題した報告書を公表し、空母の削減を提示したことです。同センターは、キャンベル米国務次官補（東アジア担当）が設立した、オバマ米政権に近いシンクタンクです。 同報告書は、国防費削減案の一つとして、空母１隻を退役させ、現行の空母１１隻体制を１０隻体制に縮小することにより、今後１０年間で７０億ドル（５３９０億円、１ドル＝７７円で計算）の節約ができるとしました。 報告書公表の直後､米軍事専門誌｢ディフェン

食と農、国民のくらしに大打撃をあたえ、アメリカ型ルールを押しつけるＴＰＰ（環太平洋連携協定）などの「自由貿易」でなく、「食料主権」確立、平等・互恵な経済関係を考える国際フォーラムが１５日、韓国、タイ、インドネシアの農民・市民団体を交えて、東京都内で開かれました。 韓国の参加者は、国会批准が問題になっている米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）は、アメリカがねらうＴＰＰの先行例で「アメリカの法律や制度を相手国に移植するものだ」「交渉は秘密主義で国会議員さえ知らされていなかった」と告発。「不公正、屈辱的な毒素条項」の一例として学校給食を挙げました。地産地消で地域の食材を提供しようとすれば、保護主義だとＦＴＡ違反になると紹介すると、会場から「そんなことがあるのか」との声が出ました。 日本ＡＡＬＡ常任理事で中南米研究者の新藤通弘さんは、アメリカがすすめる新自由主義から決別し、８カ国で構成される米州諸国民ボリー

志位委員長　アピール発表（全文） 日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、野田佳彦首相が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加決定を表明しようとしていることから、「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます」と題するアピールを発表しました。会見には小池晃政策委員長、紙智子農林・漁民局長が同席しました。 志位氏は「ＴＰＰは、日本の国のあり方を根底から変える極めて重大な問題なのに、国民的な議論も交渉内容など情報内容も開示せずに強引に進めている。こういう暴走には断固反対だ」と批判。そのうえで、▽「食と農」に壊滅的打撃を与え、国民が生きていく土台を崩す▽暮らしと経済のあらゆる分野に、破たんした「アメリカ型ルール」を押し付ける▽「成長戦略」どころか、地域経済と雇用、内需に大打撃となる―との問題点を指摘しました。 このなかで志位

米議会が韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准案を承認したことを受け、韓国では、米韓ＦＴＡの国会承認に向けた動きが強まっています。与党ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表は１４日、最大野党・民主党の金振杓（キム・ジンピョ）院内代表と会談。今月２８日の本会議で批准案を採決する意向を伝えました。 米韓ＦＴＡについて、全国経済人連合会など経済界は、輸出が中心になっている韓国経済がさらに発展するためには不可欠という立場。今後１０年で３５万人の雇用が創出され、実質国内総生産（ＧＤＰ）も５・６％増えると主張しています。 一方、農民団体３６団体で構成する「米韓ＦＴＡ阻止農水畜産非常対策委員会」は、米韓ＦＴＡの発効により農業分野では、２兆２０００億～８兆８０００億ウォン（１００ウォン＝６・６円）の被害が発生すると指摘します。また、野党・民主労働党によると、協定には、▽自由化逆戻り阻止条項▽金融資本市場

FTA政策に見る日韓の温度差：日経ビジネスオンライン 上の記事は会員登録しないと読めないかもしれませんが、米韓FTA条項には米国に有利ないろいろな「毒素条項」が盛られているようです。 狂牛病が米国で発生しても、韓国側は輸入禁止にできない。 韓国が他国とのFTA締結で米側より有利な条件があった場合、米国に同じ条件を適用する。 米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反しなくても、米国政府が国際機関に韓国を提訴できる。 「知的財産権を米が直接規制」 これは韓国は違法ダウンロードなどの著作権違反や特許違反がまかり通っている現状から、歓迎すべきかも知れません。 しかし、サムスンやヒュンダイなどの財閥の利益のため、韓国民を無視した、まるで属国のようなFTAです。怖い怖い。 「毒素条項」の内容 （1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外

米政府が９月２１日、台湾に総額約５８億５０００万ドル（約４５００億円）の武器を売却する方針を明らかにしました。オバマ政権下では２回目となります。今後の米中関係に与える影響で、米側に比較的慎重な見方がある一方、中国側には強硬な態度がみられます。（ワシントン＝小林俊哉、北京＝小寺松雄） 米　「対立、深刻化せず」 中　“約束違反”と批判 米政府高官は９月２１日、武器売却について「台湾が平時、有事双方で領空を守る能力を維持することを保障するもの」と説明。同時に「この売却で、オバマ政権としては、台湾に（総計）１２０億ドルの武器を売却したことになる。台湾関係法発効以来の最大級の規模だ」と述べました。 その一方で、中国側が反対していた新型Ｆ１６戦闘機の売却は断念しています。 「苦しい妥協」 米シンクタンク・新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のロバート・カプラン氏はこの決定を「オバマ政権にとって苦しい妥協

オバマ米大統領は同時テロから１０周年となる１１日、首都ワシントンのケネディセンターでの追悼コンサートで演説し、「この１０年間、戦争や不況、熱心な討論、政治的分断など米国内では大きな変化があった」と同時テロが米国に与えた影響の大きさに言及しつつ、国民の結束を訴えました。（西村央） 大統領は演説で、「今も変わっていないことを思い返すことに価値がある」として、平等と自由という理念をあげました。 大統領は「こうした理念は試練を通じてむしろ強まっている」として、分断された国民の結束にあたっては、平等と自由という二つの理念の重要性を強く押し出しました。 同時テロ後、反イスラムの風潮が広がったことを意識して、「米国はイスラムとの戦争を決して起こさない」とも強調しました。 その一方、オバマ大統領は、同時テロ後のアフガン、イラクの二つの戦争で、のべ２００万人の米国人が戦地に赴いていることをあげながら、兵士や

２００１年の米「同時多発テロ」から１０年。この間にブッシュ政権が強行した「テロとの戦争」は、世界規模でテロを拡大し多大な犠牲をもたらすなかで破綻しました。唯一超大国としての軍事・経済力をもって、この戦争を世界に押しつけた米国の覇権主義を拒否する国際社会の審判も明白です。 しかし、野蛮なテロを根絶するのに不可欠な、平和の国際秩序の建設はまだ不十分です。１０年の節目を迎えて、国連憲章に基づく国際秩序に向けて、国際的な協力を強めることが必要です。 戦争では解決しない 米国は５月、同時テロの容疑者ウサマ・ビンラディンをパキスタン国内で殺害しました。報復優先の米国の姿勢は、テロには「法にもとづく裁き」を、という国際社会で確立されたルールに反し、テロ根絶に向けた国際協力にさらに困難を持ち込むものです。 ８月、アフガニスタンでの米軍の犠牲者は６７人を数え、月間で侵攻以来の最悪を記録しました。アフガンで米

陸上自衛隊と米陸軍が来年初めに予定している共同指揮所演習「ヤマサクラ６１」（ＹＳ６１）が、中国を想起させる国による日本侵略を想定したシナリオで行われることが２９日までに分かりました。 ヤマサクラ６１は陸自中部方面総監部のある伊丹駐屯地（兵庫県伊丹市）で来年１月３１日から２月５日まで実施されます。８月に入り、同演習の想定を記した「作戦命令００１」などの１５０に及ぶ資料が米国防総省と外部の機関、個人との間で情報交換・共有を目的にした情報ネットワーク「ＡＰＡＮ」で公表されました。詳細なシナリオが事前に公になるのは異例です。 それによると、中国を想起させる「ハンナン人民共和国」が、日本からの米軍の撤退を要求し、「ハンナン」主導の東アジア連合に日本を強制的に参加させようと軍事行動を起こすというもの。「ハンナン」と、北朝鮮を想起させる「バルヘ」（渤海）の連合軍の５個師団が、西日本の分離・支配と大阪占領

米海軍は１９日、米海軍佐世保基地（長崎県）に配備されているワスプ級強襲揚陸艦エセックスに代えて、ボノム・リシャール（カリフォルニア州サンディエゴ）を配備すると発表しました。同艦はエセックスとの引き継ぎのため、２０１２年春に日本に到着する予定です。 ボノム・リシャールは１９９８年に実戦配備されており、海兵遠征部隊（ＭＥＵ）を乗せて敵地への殴りこみを行う強襲揚陸艦のなかでは３番目に新しい艦です。米海軍の発表によれば、今年、近代化とメンテナンス改良が行われ、「ワスプ級強襲揚陸艦で最も有能な艦」とされています。 エセックスはサンディエゴに配備される予定です。 佐世保への最新鋭強襲揚陸艦の配備は、米海兵隊普天間基地への最新鋭垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの２０１２年配備とあわせて、沖縄の海兵隊恒久化を図る狙いをより明確に示すものです。

イラクに侵攻し居座り続けた米軍の撤退期限が年末に迫るなか、米政府が来年以降も駐留を継続させる可能性を探っています。 オバマ米大統領は昨夏、米戦闘部隊の撤退を終えた際、「（イラクとの）協定に沿って、来年末には全米兵がイラクを離れる」と約束していました。しかし、米政府内からは早くから駐留継続の意向が表明され、イラクの制空権の確保や情報収集、イラク軍の後方支援などで、１万人程度の米軍が必要との見方が流れています。 駐留継続ねらう米国 今月就任したばかりのパネッタ米国防長官は早速イラクを訪問し、イラク政府が米軍の駐留継続を望むなら、速やかにそう表明するようにと要請しました。イラク国内の複雑な政治動向をふまえた言い回しながら、駐留継続を求めてイラクに圧力を加えたものです。イラクのマリキ政権は駐留継続を支持しながらも、正式な要請を出しておらず、このままいけば米軍は来月には撤退を開始しなければなりません

１９５４年３月１日早朝、中部太平洋のビキニ環礁。米軍の実験用水爆「ブラボー」がきのこ雲をあげ、空を真っ赤に染めました。 爆心から１６０キロメートル付近を航行していたマグロ漁船「第五福竜丸」に、水爆がまき散らした“死の灰”が降り注ぎます。乗組員２３人全員が被ばく。無線長の久保山愛吉さんは半年後の９月２３日に死亡しました。 世界から非難 米ソの核軍拡競争が幕を開けたこの時代、第五福竜丸＝「ラッキードラゴン」事件は米国に重大な打撃を与えました。アイゼンハワー大統領が５３年１２月８日、国連総会で演説し、「原子力の平和利用」（アトムズ・フォー・ピース）を訴えたばかりでした。 この演説で、同盟国や友好国への濃縮ウラン１００キログラムの提供と国際原子力機関の創設を提唱。原子力発電で先行した英国、ソ連に対抗し、核態勢の主導権を奪還することが目的でした。しかし、第五福竜丸の乗組員やビキニ住民を被ばくさせたこ

【ワシントン＝小林俊哉】米上院歳出委員会の国防小委員会は１５日、２０１２財政年度（１１年１０月～１２年９月）の国防予算案をめぐって公聴会を開きました。議員側からは、支出抑制のために海外米軍基地閉鎖の検討を求める意見が出ましたが、軍サイドは「（議論は）注意深くしなければならない」（マレン統合参謀本部議長）と慎重な姿勢を示しました。 与党・民主党のミカルスキ議員は、ドイツなど欧州の米軍基地を念頭に「海外基地の閉鎖についても考えるべきときではないか」と主張。野党・共和党のマカウスキ議員も、在沖縄海兵隊のグアム移転の遅れに関し、「予算を緊縮しなければならない中で、現行の方向について大きな変更があるとみていいのか」と質問しました。 ゲーツ国防長官は、海外基地を閉鎖する場合は、米国内に代替施設を新規に建設する必要が出てくるとして、「（海外基地の継続より）費用が増える」と主張。一方で、国防総省内で現在、