東京の観光名所でもある東京タワーには約４千トンの鋼材が使われています。建設当時の１９５０年代後半には、良質な鋼材がないため、朝鮮戦争で使用した米軍の戦車まで使われたのだそうです▼さて２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場。屋根には東京タワー４本分を超える膨大な鉄材が使われる計画です。流線型のデザインと屋根を支える２本の巨大なアーチ構造のためです。高品質の鉄を大量に使い、技術的にも難しい。膨らんだ総工費２５２０億円のうち、１千億円以上もこれに費やされるというから尋常ではありません▼この鉄のはりが、お飾りと化す可能性が高い｡先日､下村博文文部科学相が、アーチと密接不可分の開閉式屋根部分を五輪後に先送りすると公表しました▼競技場としては破格すぎる建設費。財源のめどすらたっていません。仮に建っても五輪後に屋根ができるのかも疑わしい。となればアーチは巨大で無用なオブジェと化しま

南米チリの下院は２０日、新たな選挙制度として、比例代表制を導入する改革法案を賛成多数で可決しました。ピノチェト独裁政権（１９７３～９０年）が導入した旧制度は、民意を議席に反映しないものだとして２０１３年１０月に廃止が決まっていました。今回の決定は、独裁政権の残した不当な政治制度に改めてノーの審判を下す歴史的なものとなりました。(菅原啓) 旧制度の「多数二名制」は二大政党・政党連合に有利で、得票総数で２位の勢力を人為的に優遇する特殊な仕組み。ピノチェト政権が民政移管後の選挙で、独裁批判勢力が得票で多数を獲得しても、親軍政派が一定の議席を保持できるようにする狙いがありました。 今回の改定で、新制度に比例代表制を採用。定数は下院が１２０から１５５、上院が３８から５０にそれぞれ増員されます。 現地からの報道によると、リンコン大統領府長官は、「（民政移管から）２５年の時を経て、わが国の『多数二名制』

昨年末に発足した「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」は２０日、東京・千代田区の弁護士会館で記者会見し、呼びかけ人の宇都宮健児弁護士、赤石千衣子氏（反貧困ネットワーク世話人）が活動の趣旨を説明しました。 元日本弁護士連合会会長で貧困問題に取り組んできた宇都宮氏は、消費税が低所得者や中小企業に過酷で、富裕層・大企業には有利な不公平税制であり、貧困と格差を広げていると指摘。「国が財政難を理由に消費税を上げる一方、法人税の実効税率を下げるのは納得がいかない」「今まで社会保障の充実を求めても、いずれも財政難を理由に見送られ、社会保障が改悪されてきた」として、「（国民が）税制の決定過程、税金の使われ方を監視し、税制の改革について提言していく運動が必要だ」とのべました。 赤石氏は、「法人税を上げれば、企業が海外に逃げていくと言うが、逃げられない庶民から税金を取る消費税を上げるのはどうなのか。お

今回行われた総選挙の２９５小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が５０％以上となった小選挙区が全体の４割強にあたる１３３に及ぶことが本紙の調べでわかりました。「死票」は全国で２５４０万６２４０票にのぼり、小選挙区得票の４８％を占めました。民意を切り捨てる小選挙区制の害悪がいっそう浮き彫りになりました。 小選挙区制は、各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選しないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になります。 根本的な欠陥 「死票」率が６０％以上は２２選挙区、５０％から６０％未満が１１１選挙区、４０％から５０％未満が１０４選挙区でした。あわせて８割を占めました。 小選挙区で、自民党の得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の総得票）は４８％ですが、獲得議席数は２２３議席で、議席占有率は７６％となりました。小選挙区制によって大政党が４割台の得票で７

民意を踏みつけにした政治や政党の野合再編、政治とカネをめぐる疑惑の噴出などで国民の政治不信は深まるばかりです。今度の総選挙では、疑惑閣僚が何の反省もなしに、自民党から立候補しています。こうした国民の政治不信につけこんで、与野党の間で大合唱となっているのが“消費税１０％増税を国民にお願いするなら、国会議員が定数削減でまず身を切るべきだ”という「身を切る改革」論です。 「身を切る」論はもともと、民主党が最大の公約違反である消費税増税を国民に押し付けるために持ち出した最悪の“増税押し付け”論です。 しかも、自民・公明の与党や民主党が提案している定数削減は、もっぱら比例代表の削減です。現行選挙制度のなかで、もっとも民意を反映させる比例定数の削減は、最悪の民意切り捨てです。 そもそも、国会の議席は、国民を代表するものであって、政党や政治家が勝手に切り売りできる私物ではありません。 政党の腐敗・堕落を

「身を切る改革　議員定数を削減します」（民主党の総選挙政策）―。国会議員の定数削減を求める「身を切る改革」を総選挙で与野党双方が喧伝（けんでん）しています。「身を切る」論は二重に誤った議論です。 消費税増税　最悪の押しつけ論 民主党・福山哲郎政調会長「消費税を上げることに自民党、公明党の協力をいただいた。そのときに当時の安倍晋三自民党総裁は議員定数削減を約束したのに、まったく音沙汰がない」 自民党・稲田朋美政調会長「確かに約束した。自公は３０定数削減案を示した」 与野党政策責任者が会した２３日のＮＨＫ「日曜討論」。消費税１０％先送り実施で、自民、民主両党などが展開したのは国会議員の定数削減でした。国会議員の定数削減と引き換えに消費税増税を押し付ける「身を切る改革」論の狙いを示しています。 福山氏がふれた自公民３党の「協力」とは、消費税増税と社会保障改悪を一体で進めるとした２０１２年６月の「

日本共産党の佐々木憲昭議員は衆院政治倫理・選挙特別委員会で６日、来春のいっせい地方選の特例法案に関して質問しました。 全国の市区町村数と市区町村議員数を確認したのに対し総務省は、「平成の大合併」が始まる前の１９９８年度末に３２５５市区町村だったのが、２０１３年度末には１７４２市区町村になっていると答弁。市区町村議員は、９８年末には６万３０３人、１３年末には３万１２５０人へ半減していることを明らかにしました。 佐々木氏は、「合併によって、住民と行政が遠くなったとの声が多く聞かれる。地方議員は、住民の声を地方政治に反映する大切なパイプだ。これほど議員が減ると、地方自治の役割、住民の声を十分に反映するという点で問題がある」と批判しました。 高市早苗総務相は「人口減少の中でこれだけの議員数がいるのかという声や、住民の代表者が減りすぎてしまうと行政の力が強くなりすぎ、チェックが働かないのではないかと

（写真）岸本俊介衆院事務次長（中央）に申し入れる平井正憲法会議事務局長（左から４人目）、穀田恵二衆院議員（右から３人目）ら＝７日、国会内 憲法改悪阻止各界連絡会議や全労連、自由法曹団など民意が届く選挙制度の実現を求める１１団体は７日、「衆議院選挙制度に関する調査会」にたいし、民意を反映する選挙制度への｢抜本的な見直し｣の議論を国民に公開でおこなうよう申し入れました。 申し入れ書では、「いま選挙制度の改革で求められているのは、現行の小選挙区・比例代表並立制の抜本的見直しです」と指摘。「直近の２０１２年１２月の総選挙結果を見ても、小選挙区で第１党は４割台の得票で８割の議席を独占する不公平なものとなっており、その根源が小選挙区制にあることは誰の目にも明らかです」と強調しています。 調査会に対して▽小選挙区制の維持や定数削減を前提として議論するのではなく、与野党協議での「現行並立制の功罪を広く評価

ロンドン五輪の開会式。ジェームズ・ボンドに連れ添われたエリザベス女王が、ヘリからパラシュートで降りてくる映像を覚えている人は多いでしょう。イギリスの映画監督が演出した開会式のテーマは「驚異の島々」でした▼民族の融和や多様性を掲げた式典でしたが、自国の歴史を描くことにはひと苦労したようです。もともと独立していたスコットランド、イングランド、ウェールズ、北アイルランドの四つの王国が連合してつくった国家だからです▼地元の五輪で６５個のメダルを取った英国代表。そのうち７個の金メダルをふくむ１３のメダルをスコットランドの選手が獲得し、独立派が勢いづいたことがありました。それから２年。とうとう、独立を問う住民投票が始まりました▼グレートブリテン島の北部で独自の生活や文化を育んできたスコットランド。連合法によってイングランドと統合され、連合王国となったのは１７０７年でした。３世紀の時を経て、再び独立国家

安倍政権の集団的自衛権行使容認などの暴走に、マスメディアがどう対応してきたのかを考えるシンポジウム（主催＝メディア総合研究所）が１３日に都内で開かれ、８０人が参加しました。 毎日新聞特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏が基調講演。市民の立場に立ったジャーナリズムをどう普及させていくのかを提起しました。 支持の論調 岸井氏は、首相がメディア対策のために「武器」を「防衛装備」と言い換えるなどしていると指摘。このような政権を支持する論調が複数のメディアに表れたのは戦後初だと述べ、こう強調しました。 「安倍氏が第１次政権以降に学んだのは、基盤と支持率のあるうちにやっておかないと倒れるということと、言葉の使い方だ。秘密保護法も集団的自衛権もいくらでも拡大解釈できる言葉のトリックがある。そこを突く報道もあるが、政治などの堅い話になると視聴率は落ちる傾向にある。視聴者に自分たちにかかわる問題だと認識して

参院選の「１票の格差」を是正するために協議を続けている参院選挙制度協議会が１１日、国会内で開かれ、脇雅史・座長（自民党参院幹事長）が、新たな調整案を示しました。 人口が少ない７県（選挙区）を隣接する県と統合するもの。脇氏は、４月に１３県を隣接する府県と統合し格差を２倍以内に抑える内容の試案を示していましたが、その後の議論をふまえたものとして、この日の協議会で提示しました。 新たな調整案は、総人口を選挙区の改選定数（７３）で除した数を基準（標準数）とし、人口が標準数の２分の１未満となる７県を隣接する県に統合します。合区案としては、山梨・長野（改選定数２）、福井・滋賀（同２）、鳥取・島根（同１）、徳島・高知（同１）、福岡・佐賀（同３）を示しました。北海道（同３）、東京（同６）、兵庫（同３）の改選定数は１増としました。この場合、最大格差は２・４８１倍となります。 各会派は次回１０月３１日までに検

２０２０年東京五輪・パラリンピックは、競技施設計画の見直しで大事な局面を迎えています。 東京都の舛添要一知事が議会で「早急に見直しを行い、改めるべき点は適切かつ速やかに改める」と６月上旬に初めて見直しを表明し、検討作業が続いています。 これは日本共産党をはじめ、「オリンピック・パラリンピックを考える都民の会」など、多くの都民が、招致段階から求めてきた道理ある方向です。 変更を「喜ばしい」 都が五輪招致を勝ち取るため、国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)に提出した立候補ファイルは、多くの問題を含んでいました。 象徴的なのは、江戸川区葛西臨海公園のカヌー会場です。「自然の宝庫がつぶされる」と、野鳥の会や地元自治体が反対を続け、変更を求めていた場所です。今回、早速見直しの対象となりました。 さらに新設の多くが、都民の意向を踏まえず、後利用の検討も不十分なままでした。同ファイルは開催費用の安さを強調す

通常国会（１月２４日～６月２２日）で、日本共産党国会議員団が紹介議員になって提出した請願署名は１４２８万１３１４人分で、全体の５割超（５１・９％）を占めました。政党のなかで断トツに多く、２位の自民党（２１・７％）を大きく上回りました。（グラフ参照） 草の根で国民の運動と結びつき、ともに要求実現に取り組む政党らしい姿が改めて鮮明になっています。 通常国会に提出された請願署名は、衆参あわせて２７４９万７５６４人分。昨年の通常国会より約３５０万人分増えました。 日本共産党が紹介、提出した請願署名数は衆参いずれも１位でした。衆参の総数では、１位の日本共産党に続き、自民党、民主党（１３・０％）、社民党（７・２％）などの順でした。 日本共産党が紹介した請願署名は、秘密保護法の廃止や集団的自衛権行使容認反対、消費税増税中止、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対、原発再稼働を許さず再生可能エネルギーへの転換

「原発は１度事故が起きると被害は甚大で、その影響は極めて長期に及ぶため、安全性の確保のために極めて高度な注意義務を負っている」。福島第１原発事故をめぐって東京電力の元会長ら３人を「起訴相当」とした検察審査会の議決です▼原発を扱う会社幹部の責任を強調しています。東電は、福島第１原発を襲った津波と同じ規模の津波の試算を得ていたのに、対策が間に合わず運転停止になる恐れがあると考え、「関係者に根回しを進め」、被害回避の対応を怠ったからです▼「安全神話」に漬かった東電と規制当局も批判しています。「（試算した津波は）実際には発生しないだろう、原発は大丈夫だろうというような曖昧模（も）糊（こ）とした雰囲気が存在していたのではないか。安全神話の中にいたからと、責任を免れることはできない」と▼関西電力大（おお）飯（い）原発の運転差し止めを命じた、５月の福井地裁判決も「安全神話」を痛烈に批判しました。「地震大

参院選の「１票の格差」を是正するために協議する参院選挙制度協議会が２５日、国会内で開かれ、都道府県ごとの選挙区（現行）をいくつかのブロックにまとめる案と、隣接する府県の選挙区を合わせる「合区」案について議論しました。 日本共産党の井上哲士参院幹事長は、「１票の格差を是正しつつ、多様な民意を反映させていくという基本点に立てば、ブロック制だ」と主張。「合区」案については、「数合わせ」感が否めず、特定の県のみが単独の選挙区でなくなることによる格差が生じることや、人口変動により合区の見直しが必要となる問題点を指摘しました。 公明、みんな、維新・結い、社民各党もブロック案を支持しました。自民党はブロック案に反対し、「合区」案は党内に賛否両論あり意見集約できていないと発言。民主党もブロック案に反対し、「合区」案を評価する考えを示しました。次回は、８月１８日に協議する予定です。

参院選の「１票の格差」を是正するために協議を続けている参院選挙制度協議会が２６日、国会内で開かれました。 これまでの協議では、脇雅史座長（自民党参院幹事長）が２２府県を合区して「格差」を２倍以内に抑えることを柱とした「座長案」を示しています。 この日の協議で、各党が「座長案」についての党内議論の状況や考え方を表明。日本共産党の井上哲士参院幹事長は、「『１票の格差』是正と、多様な民意を正確に反映させる点から、２０１０年に西岡武夫参院議長（当時）が提示した比例代表制（ブロックごと）をたたき台に議論すべき」と述べました。 脇氏は、現行の全国比例代表制と選挙区制度の２本立てを維持することを前提に議論を進めてはどうかと表明しました。 脇氏はまた、現行の都道府県議会の選挙区割りの考え方を参院にあてはめれば、最大２・６倍の格差になることを紹介しながら、２０１０年参院選挙（最大格差５倍）を「違憲状態」とし

終盤国会をむかえ、日本共産党と社民党を除く８党は、議院運営委員会で議決し、衆院議長の下に衆院選挙制度「改革」の「第三者機関」を設置しようとしています。この問題について、日本共産党の穀田恵二国対委員長に聞きました。 ―なぜ、「第三者機関」設置に反対しているのでしょうか。 合意に戻って 衆院の選挙制度改革をめぐっては、全党参加の実務者協議が２０１１年１０月から２９回にわたって行われてきました。今年に入り、民主など一部の党が、「第三者機関」の設置を提起。共産・社民が反対しているにもかかわらず、全党の協議を打ち切り、議運委での多数決で決めようとしているのです。 選挙制度は民主主義の根幹であり、国民・有権者の参政権の問題です。全党が参加して議論すべきで、一部の党が談合し、多数の力で押し付けるやり方は、民主主義の否定につながり、許されるものではありません。 実務者協議の中で､唯一､全党が合意した「確認

参院選の「１票の格差」を是正するために協議を続けている参院選挙制度協議会は３０日、４月に示された脇雅史座長（自民党参院幹事長）案に対し各党が意見表明し、今後の議論の前提として議員定数を維持することで合意しました。脇座長は８月中にも案をまとめ、秋の臨時国会に公職選挙法の改正案を提案したいとの考えを示しました。 日本共産党の井上哲士参院幹事長は「今回の制度改革の根幹は１票の格差是正であり、議員定数を削減せずに格差是正を実現することが基本だ」と指摘しました。また、「選挙制度を考える上で最も重要なことは、多様な民意を議席に正確に反映させることだ」と強調し、比例代表中心の制度にすべきだと提起しました。 井上氏はその上で、２０１０年に西岡武夫参院議長（当時）が示した、定数削減なしの比例代表制（ブロックごと）による是正案を示し、「これをたたき台にしながら各党間の合意をはかっていくべきだ」と主張しました。

厚生労働省は１８日、改定生活保護法の運用指針となる省令を当初案から大幅修正の上で公布しました。当初案には、生活保護の締め付けに反対する世論と運動によって引き出された国会答弁などに反する内容が書き込まれていました。今回の修正は１１６６件にのぼるパブリックコメント（公募意見）や日本共産党の国会論戦が行政を動かしたものです。 ２月末に厚労省が公表した省令案は、口頭でも認められる生活保護の申請を、身体障害で字が書けないなど「特別な事情」に限定したり、申請時に申請書の提出を求める表現になっており、「運用は変わらない」と言明した国会答弁にも反する内容でした。公布された省令では、「特別の事情」を削除。これまで通り、口頭の申請も認められる内容に改められました。 保護を始める際に親族に通知するなど扶養義務を強化した点も、国会答弁では「（扶養義務は保護の）前提ではない」と明言。ところが省令案では、配偶者から暴

（写真）会談する伊吹衆院議長(左端)と、(右へ)山下書記局長、又市社民党幹事長、穀田国対委員長＝14日、国会内 日本共産党の山下芳生書記局長、社民党の又市征治幹事長は１４日、国会内で伊吹文明衆院議長と会談しました。これは、自民・民主など８党が設置を求めている衆院の選挙制度改革の「第３者機関」について、８日の与野党書記局長・幹事長会談で、伊吹氏が「共産・社民の意見も聞いてみたい」と述べたことを受けたものです。会談には赤松広隆衆院副議長、逢沢一郎衆院議運委員長、日本共産党の穀田恵二国対委員長、社民党の吉川元副幹事長が同席しました。 山下氏は２０１１年１０月から、すべての政党・会派が参加し、実務者による協議が行われてきており、１３年６月２５日には全党が「確認事項」を合意した経緯を説明。「現行並立制の功罪を広く評価・検証し」「抜本的な見直しについて、参院選挙後速やかに各党間の協議を再開し、結論を得