（写真）河川の増水で全壊した発電所（左奥）の様子を見る（右から）山下参院議員、山村県議、９日＝奈良県十津川村 日本共産党の山下芳生参院議員は９日、台風１２号の豪雨で甚大な被害を受けた奈良県十津川村に調査に入りました。山村幸穂、太田敦の両県議、大谷龍雄五條市議が同行しました。 十津川村では山の崩落による河道閉そくで、土砂ダムへの警戒が続いています。国交省は同日から村内の土砂ダムの対策工事を始めました。 村役場では更谷慈禧（さらたによしき）村長から被害の実情や要望を聞きました。更谷村長は「４カ所（村内は３カ所）の土砂ダムが一番の脅威。これを取り除かない限り我々の安寧はない」として、「土砂堆積で４～５メートル上がった河底は今後の被害につながる恐れがあり、大きな課題」と語りました。 さらに、過疎化の進行の中で村の存在価値をもう一度見直してほしいとのべ、国の支援を求めました。 山下議員は、食料生産や

日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は７日、鹿児島県奄美大島北部を襲った９月２５日の記録的な集中豪雨で大きな被害を受けた奄美市と龍郷町に入り、被災者と被災自治体の切実な要望を聞き、住民を激励しました。田村貴昭九州沖縄ブロック事務所長、崎田信正、三島照両奄美市議らが同行しました。 県によると被害は６日現在、死者１人、家屋の全半壊１２４棟、床上床下浸水５８９棟にのぼります。 龍郷町下戸口集会場では、竹田泰典副町長らが赤嶺議員を待ち受けました。同町は昨年１０月の豪雨でも田畑など１００カ所の土砂流入がありましたが、今回は２００カ所にのぼります。２週間近くたち、がけ崩れで寸断していた町道が片側通行できるようになったといいます。竹田副町長は「昨年の豪雨被害の復旧工事が終わったばかりだった。激甚災害の指定をぜひお願いしたい」と訴え、要望書を手渡しました。 奄美市笠利総合支所では、川畑克久事務所長が、全国的に被害

（写真）福島県郡山市のビッグパレットで、（同県）川内村の猪狩副町長（左端）から聞き取りをする塩川鉄也衆院議員（右から２人目）、高橋ちづ子衆院議員（同３人目）ら＝２６日 日本共産党の高橋ちづ子、塩川鉄也両衆院議員は２６日、東京電力福島第１原発事故に伴う緊急時避難準備区域の解除が検討されている福島県川内村、広野町、いわき市を訪れ、復旧計画や国への要望を聞きました。 郡山市内に行政機能を移転している川内村では、遠藤雄幸村長が、来年２月から村民の帰還を開始する復旧計画を説明し、国の全面的な支援なしにはあり得ないと語りました。 いわき市に行政機能を移転している広野町では、山田基星町長が「起債するにも国の支援がどうなるのか分からないもとでは身動きがとれない」と指摘。起債で整備した下水道施設が全壊し１８億円の残債だけが残っていると語り、「通常とは別枠のルールで対応してほしい」と訴えました。 高橋、塩川両

（写真）庄内川の氾濫現場を調査する（左から）井上、山口、わしの、くれまつ順子（前市議）、岡田の各氏＝23日、名古屋市守山区 日本共産党の井上哲士参院議員は２３日、台風１５号の影響で庄内川が氾濫した名古屋市守山区を調査、周辺住民から被害状況を聞きました。わしの恵子、山口清明、岡田ゆき子の各名古屋市議らが同行しました。 同区下志段味は、天井まで届くほどの泥水につかりました。集合住宅から出た家財道具の撤去をしていたボランティアの女性は「こんなにひどいとは思わなかった」と絶句。事務所が床下浸水した名古屋都市整備公社の鳥谷好則・志段味開発部長は「堤防の低くなっている所から水が出てきた。この冬にはかさ上げ工事をやるつもりだったのだろうが」と行政の対応が後手に回っていたことを指摘します。 同区桔梗平では、庄内川につながる排水路の水門を閉めた後に、排水路があふれ新興住宅が浸水しました。５月に入居したばかり

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２１日、東日本大震災で津波などの大きな被害が出た茨城県北茨城市と高萩市を訪ね、復旧状況を調査しました。県観光協会会長の村田實・五浦観光ホテル社長や北茨城市の豊田稔市長らと懇談するとともに、地元の農協や漁協、県内の被災者が住む仮設住宅などを回りました。 村田氏は県の観光業に対する風評被害の影響について「観光客は例年の８割減。物産は５割減」と厳しい実態を紹介しました。 豊田市長は２次補正予算について「内定分の交付金がいまだに届いていない」と対応の遅れを批判。３次補正予算には「責任をもって安心・安全のための予算を措置し、速やかに財源を投下すべきだ」と話しました。 漁協からは、復旧の補助金が国の査定を前提としていることから「査定終了まで身動きが取れない」との声が寄せられました。 塩川議員は調査後、「いまだに被災者のくらし再建は遠い。風評被害への賠償のために国が仮払いを

那智勝浦町長が広がる被害報告 日本共産党の山下よしき参院議員は１１、１２の両日、和歌山県の新宮市と那智勝浦町に台風１２号被害の調査に入りました。雑賀光夫、奥村規子両県議、杉原弘規新宮市議、田中幸子那智勝浦町議が同行しました。 自宅が全壊、長女を亡くし妻が行方不明の寺本真一・那智勝浦町長は「死者は確認で２２人、行方不明も同数程度と思われるが、連絡がとれない人との照合がしきれていない」など時間とともに広がる被害状況を報告。山下議員は、亡くなった方々に哀悼の意を表し、町長から要望のあった河床や堤防、道路対策、ホテル空き部屋を避難所に使う問題などを「すぐに明日(１３日)国の担当局と検討する｣と約束しました｡ ２人が亡くなり１人が行方不明の新宮市相賀（おうが）地区で男性（８２）は「屋根の上まで水につかった。住む所がない」と途方にくれていました。山下議員は被災者への支援法を説明し「被害に制度を合わせる

かんがい排水を寺山町長が要望 日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）は１２日、台風１２号などの影響で農業被害が発生した北海道音更(おとふけ)町に調査に入りました。同町がある十勝平野は北海道一の畑作地帯です。 １日から降り始めた雨は７日まで続き、音更町駒場で１５１・５ミリを観測したほか、同町を流れる音更川上流の上士幌町ぬかびら源泉郷では、９月の１カ月最高の降水量に迫る４３２・５ミリを記録。音更川の堤防が一部流失しました。 調査で紙議員は、相次いで農家を訪ね、激励しました。 男性（５９）は、２・８ヘクタールでインゲン豆の金時豆を栽培しています。長雨の影響で色づきが悪くなり、規格外になる見込みです。「減収だよね」と力なく笑う男性。収穫は目前でした。 音更町農協で状況を尋ねた紙議員に対し、大塚宏明組合長は「インゲン類の農家の手取りは、５分の１くらいになるかもしれない」と明らかにしました。

宮城県石巻市による集合住宅の被害認定を、部屋ごとの戸別判定から棟全体の一括判定に変更するよう、日本共産党の大門実紀史参院議員は８日、国の宮城現地対策本部に求めました。横田有史、遠藤いく子両県議が同席しました。 戸別判定する石巻市では、津波を受けた集合住宅の１階が全壊でも上部階が一部損壊などとされ、被災者から不満の声が上がっています。全壊は被災者生活再建支援制度で最高３００万円が支給されますが、一部損壊は支援制度がありません。 大門議員は、現地調査を踏まえ「１棟全体を見て判断する国の原則通りにやらせるべきだ。被災者に不公平が生じてはいけない」と強調。横田県議は「市内で４０００世帯が支援されず６カ月も放置されている」と訴えました。 応対した稲田幸三事務局次長は「現場を見させていただき、担当部局と協議する」と答えました。 仙台市など多くの自治体は、国の指針「原則として１棟全体で判定」に従っていま

日本共産党の山下芳生参院議員は８日、和歌山県田辺市で台風被害の状況を視察しました。同市の久保浩二、川崎五一、真砂（まなご）みよ子の３市議が同行しました。 田辺市伏菟野（ふどの）地区では、山が下の岩盤ごとごっそりと崩れる土砂崩れで死者・行方不明者５人を出し、今も懸命な捜索活動が続いています。 女性（２７）は４日午前０時ごろ、家がギシギシ鳴る異様な音で表に飛び出しました。母屋の家族に事態を知らせ、外に出たとたん、家は土砂につぶされました。女性がいた離れは跡形もなく、母屋は屋根だけが残りました。隣家の高校生兄弟と祖母は見つかっていません。 捜索を見守っていた女性は「（行方不明者を）早く捜してほしい」と山下議員に訴えました。 ５世帯２１人が避難生活をする伏菟野小学校で谷口順一区長（自治会長）（６２）も「行方不明者が見つからないと前に進めない」と語りました。 山下議員は避難所の被災者から要望を聞き、

宮城県石巻市が、東日本大震災で被災した集合住宅の被災認定を各戸ごとに判定している問題で、日本共産党の大門実紀史参院議員は７日、同市の県営住宅の調査を行い、住民と懇談しました。日本共産党の横田有史県議、三浦一敏市議が同行しました。 宮城県内では、仙台市をはじめ多賀城、気仙沼、塩釜市と山元町は一棟ごとに判定しており、東松島市は８月１日以降、各戸判定から棟全体の判定に切り替えています。 大門議員らは、津波で１階が浸水した県営住宅の前で住民と懇談。住民は、１棟ごとの判定を求める署名の束を示しながら、「津波で住宅の前はガレキの山だったが、２階以上は一部損壊で、仮設住宅の申し込みもできず、何の支援もない」「同じ集合住宅で大規模半壊、一部損壊に分かれ、支援が全く違うのはおかしい」と口々に訴えました。 三浦市議は、「市に善処を求めたが、長期避難区域指定もせず、１棟ごとの判定も拒んでいる。住民が救済される方

日本共産党の台風１２号対策本部の佐々木憲昭衆院議員と井上哲士参院議員は７日、河川の氾濫により多数の家屋で浸水や倒壊の被害が出ている三重県紀宝町と熊野市の被害状況を調査しました。大嶽隆司党県委員長、真弓俊郎前県議らが同行しました。 紀宝町では西田健町長に状況を聞きました。同町の調べでは、降り始めからの雨量は６９１ミリ以上（４日時点）、時間当たり雨量は最高９２ミリでした。これにより相野谷（おのだに）川が氾濫、多数の堤が切れ、市内各所で床上浸水や農地の冠水が起きました。被害件数などの詳しい実態は調査中だといいます。西田町長は「台風が上陸してから雨量がますます増え、どうしようもなかった。共産党（三重県委員会）さんがボランティアを派遣してくれるというのでありがたく思います」と話します。 原章三党町議の案内で被災地を視察。同町高岡では集落を囲っていた輪中堤が切れ、多数の住宅が倒壊しました。７０人が避難

台風１２号がもたらした奈良県南部の被害状況を調査するため、日本共産党奈良県議団は５日、被災現場に入りました。村まるごとの孤立や広範囲にわたる停電、断水など深刻な事態が生まれています。 山村さちほ県議は川上村の大滝ダムの周辺を視察。村役場付近の山の斜面が大量に崩れてダム湖に流れ込み、近くの山肌に新たな亀裂も見つかるなど、危険な状態が続いています。 天川村では降り始めから１６００ミリに達する記録的な豪雨だったことや、山の頂上付近から連続して崩れたことで深い谷がせき止められ、集落に浸水した状況が分かりました。 付近の住民は「長い間住んでいるが、こんなことは初めて」と話していました。 宮本次郎県議は五條市大塔町に行き、役場職員や住民から実情を聞きました。 ある保育園は４日、敷地に土砂が崩れ、通路から入れない状態になりました。停電で営業できない店主は「（自治体）合併してから川の補修をしなくなった」と

日本共産党の宮本岳志衆院議員は１８日、東日本大震災で被災した東北大学と東北工業大学(いずれも仙台市)を訪れ､被災･復旧状況について視察しました。 東北大学では甲野正道理事、米本義則総務課長らから説明を受けました。 米本氏は「工学研究科棟など、１９７０年ごろに建てられた３棟は建て替えが必要。施設の復旧費は約４４８億円、機器・物品等の被害は約３５２億円に上る」と説明しました。また、被災した学生への経済支援について米本氏は「大学独自に給付制奨学金を支給する」と語りました。 甲野理事は「施設の復旧は、大学独自では対応できない。国からの支援をお願いしたい」と訴えました。 宮本議員らは、梁（はり）が折れ、エレベーターが落下した研究棟や、地割れでがけ崩れの危険がある施設などを視察しました。同行した研究科長らは「研究棟にある研究機材の運搬費用だけでもかなりかかる」と訴えました。 宮本議員は学生が早く元通り

３日間にわたる集中豪雨で大きな被害が出た福島県会津地方に３１日、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が現地調査に入り、被災者を見舞いました。 集中豪雨により冠水などの被害を受けた柳津町。土産店などが軒を連ねる町の中心部で住民総出で泥出しや清掃に追われていました。 表に家具が高く積まれたたんす店の店主は高橋議員に「売り物のたんすはもうすべてダメだ」といいます。「７年前のときはここまで水はあがらなかったが、冠水は（発電用の）ダムができてからだ｡２０年前も､３４年前のときもそうだ」と激しい口調で訴えました。 高橋議員は、国土交通省阿賀川河川事務所や柳津町役場、会津地方災害対策本部も訪れ、２４時間体制で情報収集や対策にあたる公務労働者をねぎらいました。 災害対策本部では、高橋議員が「（被災者支援、復旧へ）特例措置を受けられるようにしたいと思っています」と話すと、「被災地は高齢化・少子化が激しく、財政基盤

東京電力福島第１原発事故による放射能汚染の風評被害で、年間３５０万人にのぼる福島県会津若松市の観光客が激減しています。観光が基幹産業の一つの同市にとって大きな打撃で、賠償要求とともにお客を取り戻そうと懸命な努力がつづいています。 白虎（びゃっこ）隊自刃の地、市の中心部東にある飯盛山の参道には、観光客の姿がほとんど見られません。土産物店を経営する社長は、「ここはゴーストタウンだ。例年の２割しか客がこない。私の店も売り上げガタ落ちです。店員を６人使っていたが、今は自宅待機させている」と肩を落とします。 その一方で、固定資産税や消費税が重くのしかかり、業務用で基本料金が高いガスや水道料金は節約しても大きな負担です。 同地の土産物店や関連業者などでつくる飯盛山商店会はこの間、「地域経済活動は壊滅的だ」として、東電に損害賠償請求に応じるよう要求。県や市に小中学生の教育旅行（修学旅行や体験学習、林間学

東日本大震災から３カ月、その被害が、商業分野で拡大しています。さいたま市の浦和民主商工会（浦和民商）は４月に実態調査を実施。さまざまな職種に被害や影響が出ています。 コンクリート構造物解体・切断業の田中幸一さん（仮名）は、「震災後、仕事がまったく動かない。解体工事のための予算がほかに回されたり、解体そのものが延期されたりしている」と苦笑いします。仕事がなくても、８人の従業員の賃金は払わなければなりません。 住宅建築業の中井信二さん（仮名）も、「大手建築資材会社が、製造するパネルを全部東北に回している。６月末まで工事に着手できない状態だ」と話します。４月は小さいアパートの仕事ができたものの、５月は仕事ができませんでした。「『何もしないよりはまし』と、近所の家の土間のひび割れとブロック塀を直したよ」 建築資材が全般的に値上がりし、業者の負担になっています。内装に使用するコンパネは、震災前まで、

日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員は１２、１３の両日、津波被害が甚大な三陸海岸や石巻湾に面した宮城県北部の３市町を現地調査しました。住民や自治体から実態や要望を聞き取り、生活支援とともに、「復興財源はすべて国庫からでないと無理」（佐藤仁・南三陸町長）と国の全面的支援を求める声が多く寄せられました。 調査には庄司慈明、水沢冨士江両石巻市議や長谷川博・東松島市議、大滝りう子南三陸町議がそれぞれ同行しました。１３日には南三陸町の佐藤町長や壊滅状態の公立志津川病院の横山孝明総務課事務長と懇談。プレハブ小屋７棟の仮設診療所を視察しました。 佐藤町長は病院の再建に向けた国の支援が少なすぎる点を指摘。「国のスピード感のなさにはあきれる」などと怒りをあらわにしました。高橋議員は、「大事な役割を果たしている医療の人的ライフラインが頑張れる環境をつくらないといけない」と応じました。 同町

（写真）10メートルの防潮堤の上で漁協幹部の説明を聞く佐々木議員（右から３番目）ら衆院予算委のメンバー＝18日、岩手・田老地区 衆議院予算委員会による１８日の東日本大震災の被害調査では岩手県の調査団に、日本共産党の佐々木憲昭議員が参加しました。 達増拓也知事との懇談で佐々木氏は、県が創設した被災店舗などに修繕費５割補助する制度を「画期的だ」とのべ、国への要望を聞きました。達増知事は、債務を抱えている事業者への対応、がれきの処理を広域で行うことを要望しました。 高さ１０メートルの防潮堤を乗り越え津波が襲った宮古市田老地区（旧田老町）で調査団の一行は山本正徳市長、漁協幹部らから防潮堤の上で説明を受けました。 佐々木氏は、漁民がマイナスからではなくせめてゼロからの出発になるように漁船再建は漁民負担なしで行えるようにするべきだと述べました。また政府が検討していると報道されている漁港の広域化を漁民の

日本共産党の笠井亮議員ら衆院予算委員会の福島県派遣調査団（団長・中井洽＝ひろし＝予算委員長）は１８日、福島県庁、伊達市農協、郡山市の商工会議所などを訪問し、大震災と原発事故による被害などについて事情を聴きました。 原発事故収束にむけた工程表と政府による復旧・復興の工程表が前日に発表されたばかり。現地からは、東電と政府の対応に批判が相次ぎ、全面的な賠償や２次補正予算の早期成立をもとめる意見が多く出されました。 ＪＡ伊達みらい（伊達市）では、地元農家が「収穫期を前に福島産のモモはカタログ販売から消された」などの風評被害の実態を説明。一刻も早い原発危機の収束とともに、放射線量測定の充実、地区単位の細やかな測定結果の公表―などを要望しました。 笠井氏は、原発事故が起きなかった場合の収入と現実の収入の差を支給する全面賠償を線引きせずに行うべきだと表明しました。 大橋信夫組合長は、「事故直後、ニラは１

（写真）工事関係者に被災状況の説明を受ける（右２人目から）高橋議員と遠藤県議＝16日、仙台社会保険病院 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員と遠藤いく子宮城県議は１６日、仙台社会保険病院（田熊淑男病院長）と東北厚生年金病院（田林晄一病院長）を視察し、東日本大震災での被災状況や災害拠点病院としての役割などを調査しました。 高橋議員は「同病院の存続に向けて国会で繰り返し質問してきたが、震災での活動を通して、改めて同病院の存在意義を確認し、国会で発言していきたい」と趣旨を説明しました。 仙台社会保険病院の田熊院長は、震災翌日の１２日から腎臓患者に対する透析を開始し、１週間で３６の医療機関の透析患者をのべ１１０８人（同病院患者を除く）受け入れたと述べ、「３日間は、職員が文字通り不眠不休で対応した」と苦労を語りました。また震災で第２病棟（１４０床）が患者を収容できない状況になったと被災状況を説明しました。