名古屋市中区のある住宅から大量のごみがあふれ、歩道をふさいでいる。近くの小学校は通学路の変更を余儀なくされた。住人の男性（５９）は、市から歩道上からすべて撤去するよう行政指導を受けたが従わず、１４日現在、状況はほとんど変わっていない。 住宅街の一角にある鉄筋コンクリート３階建ての住宅。周りは高さ１～２・５メートルほどのごみの山。空き缶や段ボール、すのこやスーツケースなどで、前の幅約２メートルの歩道を覆っている。 玄関はごみでふさがれて入れず、男性は外で敷いた段ボールと毛布の上で寝起きしている。取材に対し、「ごみではない。金属は売ればお金になる」「片付けるつもりではいる。捨てられない物もあるので片付けは自分でやりたい」「自分は捨てられない性格」と答えている。 市によると、１０年ほど前から… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する有識者や経済人を中心に、新基地建設反対運動を物心両面から支える「辺野古基金」の総会が１３日、那覇市内で開かれ、基金が正式に設立されました。 翁長知事があいさつ 来賓としてあいさつした翁長雄志（おながたけし）知事は、「新基地を止める大きな輪が一つも乱れることなく、結束を強めていかなくてはならない。１００年先の沖縄、日本とアジア、世界のためにも、私も県知事として揺るぎのない覚悟で歩みたい」と強い決意を語りました。 基金は、設立表明会見（４月９日）以降、県内外から続々と寄付が集まり、５月１１日時点で、１億８５４０万６０９３円となっています。振込件数は１万５４２２件です。 共同代表の呉屋守将・金秀グループ会長はこの間、「基金の約７割が本土から。決して、ウチナーンチュ（沖縄県民）の孤独なたたかいではないということで力強い思いをしている。沖縄の平和と民主主義

医療保険制度改悪法案が１３日の参院本会議で審議入りし、質問に立った日本共産党の小池晃議員は「国民皆保険と、（いつでも受診できる）フリーアクセスを崩壊の危機にさらし、公的医療保障を破壊するものだ」と批判しました。　（質　問） 国民健康保険の現状について、小池氏は、高すぎる保険料が払えなくて保険証が取り上げられ、病院に行けず亡くなるなど国民皆保険が空洞化していると述べ、引き下げられてきた定率国庫負担の引き上げを求めました。 安倍晋三首相は国庫負担引き上げでなく、国保の財政運営を市町村から都道府県に移し、「医療費適正化（抑制）にとりくむ自治体などに支援を行う」と強調。小池氏は「結局、保険料の引き上げか、医療費抑制かの選択を自治体に迫ることになる」と述べました。 小池氏は、医療費適正化計画や病床削減の「地域医療構想」とリンクさせて給付費を抑制させるものであり、上限規制の「キャップ制」の事実上の導入

大阪市の廃止・解体の是非を問う住民投票の投票日まで残り４日となった１３日、大阪市をよくする会は、市内なんばで街頭演説を行い、「オール大阪の力で大阪市廃止ノーを」と呼びかけました。 日本共産党の山下芳生書記局長と、働く女性の地位向上に取り組む日本ＢＰＷ連合会大阪クラブ会長の河田英子さん、維新の対抗勢力結集を目指す「府民のちから２０１５」幹事長の岩本洋子さん（弁護士）、落語家の笑福亭竹林さんが訴えました。田中誠太八尾市長がメッセージを寄せました。 街頭演説開始前には、「大阪市をなくすな！　障害者連絡会」の車いすの人たちが並び、「日々使う大切な障害者サービスをなくさないで」と訴えました。 「まちごうたら大阪がわやくちゃにされる。迷っている人も決めた人も聞いてください」と切り出した山下氏は、この間の論戦を通じて三つのことがくっきりと見えてきたとして、(1)「都」構想は大阪市を廃止し大阪市民が一人も

東京都選挙管理委員会に届け出がある下村博文・文部科学相（衆院東京１１区）の後援会組織、「博友会」（以下全国博友会）の政治資金収支報告書によると、２００８年～１３年に、下村氏が支部長を務める「自民党東京都第１１選挙区支部」に約２４００万円を“上納”していたことが本紙の調べでわかりました。全国博友会は、収支報告書の提出義務のない任意団体である地方博友会の中核的存在。任意団体を“抜け道”にして政治資金集めをしている疑惑がいっそう濃厚になりました。　(藤沢忠明) 全国博友会は、下村氏が東京都議だった１９９２年に東京都選管に政治団体として届け出。同年の収支報告書によると、１９０人から６４６万５０００円の「会費」を集めました。 衆院選で２期目の当選をした９９年には、政治資金パーティーを初めて開催、９７８万円を集め、０１年には、「博友会セミナー」という名目で会費２万円の政治資金パーティーを開催、１５８４

派遣労働者を受け入れる業種の制限も、原則１年の期間制限もなくし、労働者をいつまでも「派遣」で働かせることができる労働者派遣法改悪案の審議が衆院で始まりました。法案の提出は３回目で、財界・大企業の意を受けた安倍晋三政権の執念そのものです。 労働者派遣法の改悪は、劣悪な労働を押し付けられている派遣労働者をさらに増やし、まさに「正社員ゼロ」の事態さえ引き起こすものです。これから審議が始まる「残業代ゼロ」を押し付ける労働基準法改悪案とともに、徹底審議のうえ、国民の力で廃案に追い込むことが重要です。 業種指定も期間制限も 現行の労働者派遣法は、専門的な２６業種について期間を制限しない派遣労働者の受け入れを認め、それ以外の業種については原則１年、最長３年の期間制限を定めています。もともと派遣労働は戦前の反省から禁止されていましたが、常用労働者の代替にしない、「専門的」な業種に限るなどの条件で拡大され、

フランス人はしばしば「三度の大戦」と言います。ドイツの前身、プロイセンとたたかった普仏戦争（１８７０～７１年）が含まれます▼世界大戦と規模が異なるものの、パリを占領されたこの戦争はフランスにとって大戦でした。７０年間に３度、戦火を交えた独仏の和解をもとに第２次大戦後、欧州共同体、現在の欧州連合（ＥＵ）が築かれました▼憲法にあたるＥＵ条約は「人間の尊厳」や民主主義、平和、寛容を掲げます。中世から戦争が繰り返された欧州で、国を統合することで平和を実現したいという思いがこの理念に込められています▼先週行われた英国の総選挙で「２０１７年までにＥＵ脱退を問う国民投票の実施」を公約する保守党が単独過半数を得ました。脱退の是非が実際に問われます。世論調査でＥＵへの信頼は独仏４割に対し、英国は２割台と極端に低い｡最も多い不満は｢移民問題」です▼英国では、ＥＵに新規加盟した東欧諸国から移民が急増し、失業や犯

アメリカが世界で起こすどんな戦争にも、いつでも自衛隊に参戦させられるようにする「戦争立法」（安保法制）―。安倍内閣は、関連法案を１４日に閣議決定し、１５日にも国会に提出する構えです。緊迫した情勢のもと、日本共産党は１４日から１７日にかけて「戦争立法」反対・全国いっせい緊急宣伝行動を展開します。市民団体なども、国会周辺や全国各地で行動を予定しています。 １４日、午後５時半から東京・ＪＲ新宿駅東口で日本共産党の山下芳生書記局長らが訴えるほか、全国の党組織が駅頭などでの宣伝行動にいっせいに取り組みます。 国会周辺では、「閣議決定阻止　首相官邸前行動」（主催＝戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）が１４日午前８時から取り組まれるほか、東京・銀座では「女性のレッドアクションｉｎ銀座」実行委員会主催のデモ行進が同日正午から予定されています（中央区・水谷橋公園集合）。同日午後６時からは、東京

日本共産党の穀田恵二国対委員長は１３日、日米両政府が垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイを米空軍横田基地（東京都）に配備すると発表したことについて、「言語道断だ。配備の撤回を求める」と厳しく批判しました。国会内の記者会見で述べました。 穀田氏は、オスプレイ配備は新ガイドライン（日米軍事協力の指針）具体化の一歩であり、日米安保条約の危険性、従属性を如実に示すものだと語りました。 そのうえで、配備発表のあり方をめぐって「住民や自治体の声を聞くことなく、沖縄におけるやり方と同様、問答無用であり、まったく許されない。低空飛行や夜間飛行訓練まで明言することにいたっては何をかいわんやだ。ＣＶ２２は特殊作戦部隊で活動し、市街地を飛び回る。日本の空をなんと考えるか」と強く批判しました。 穀田氏はまた、横田基地に配備されたオスプレイが沖縄に飛来し、訓練する可能性にも言及。「政府は口を開けば、『沖縄の負担軽減』とい

全国の党員・支持者のみなさん。 安倍内閣は、日本を戦争する国につくりかえる「戦争立法」を、いま開かれている国会で成立させようとしています。この「戦争立法」を阻止するたたかいは、日本の国のあり方、日本の命運を左右する文字通り歴史的なたたかいです。 「戦争立法」は、１１本で構成され、「平和と安全」の名称をつけていますが、いずれも憲法９条を真っ向から破壊する内容です。第一は、アメリカが世界のどこであれ、アフガニスタン戦争やイラク戦争のような戦争に乗りだした際、自衛隊が従来の「戦闘地域」までいってこれを支援することができます。第二は、３５００人もの戦死者を出しているアフガニスタン国際治安支援部隊のような活動に自衛隊が参加することになります。第三は、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動してアメリカの戦争に自衛隊が参加し、武力行使に乗り出す道が開かれます。しかも、安倍首相は、日米首

米国のあらゆる戦争に“切れ目なく”自衛隊が参戦・軍事支援する「戦争立法」の自民、公明両党の合意を受け、政府は１４日に「戦争立法」を閣議決定します。公明党は、「与党協議で主張した歯止め策がどのように法案に反映されているか、国民に伝わるよう明確にしていきたい」（山口那津男代表、１２日の会見）と、「戦争立法」に歯止めをかけたかのように宣伝します。 こんな国民だましはありません。 集団的自衛権「容認」導く 公明党は与党協議の出発から、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という歴代政府の憲法解釈をねじまげ、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」（昨年７月１日）へと導いたのです。主導したのは自民党の高村正彦副総裁と肝胆あい照らしながら協力した、北側一雄公明党副代表です。 一切の戦力不保持を定めた憲法９条のもとで、自衛隊の保持や自衛のための武力行使（個別的自衛）すら憲法上の疑義がもたれています。ま

昨年末の総選挙で「辺野古新基地反対」のオール沖縄の民意を受けて沖縄４区で当選した、仲里利信氏＝無所属＝が１３日の衆院農林水産委員会で、初質問にのぞみました。地元・南風原町でつくられた「かりゆしウェア」を着用し質問にたった仲里氏は、戦前戦後を通じて民意が無視されてきた沖縄県の歴史をふりかえりながら、「県民は日米両政府のいうことは信用、納得しない。基地負担を軽減すると言いながら、実は県内で新たな基地を造ることが条件だということは明らかに不条理で、誰も承知できない」と迫りました。 このなかで仲里氏は、「なぜ基地返還は進まないのか。最大の原因は、返還の条件とされた『県内の代替施設の建設』であることは明白だ」と指摘しました。 翁長雄志知事が沖縄防衛局に対して出した作業中止指示の効力を、林芳正農水相が停止した問題（３月３０日）を取り上げ、執行停止の理由として「日米間の外交・防衛への重大な影響を避ける」

「特別区になったら元の大阪市に戻せないの？　大変なことやわ」。大阪市を廃止して五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）で、賛成多数なら大阪市が消えてなくなってしまうという重い事実に、「一度やってみたらと思っていたが、考え直す」と立ち止まる市民もいます。 「特別区設置」の根拠法になる大都市地域特別区設置法（大都市法）は「関係市町村を廃止し…特別区を設ける」（第２条）と書かれています。 ところが、大阪維新の会のホームページには、「都構想のＱ＆Ａ　失敗しても一度大阪都になるともとには戻れないの？」という問いに、「（大阪都構想は）失敗する可能性はありません」としつつも、「念のため法律上では、地方自治法第２８１条の４の規定により、特別区の廃置分合が可能とされておりますので、特別区を市に戻すことや、政令指定都市となることは可能」と回答しています。 本当か、ウソか。 高市早苗総務大臣

日本共産党の小池晃議員が１３日の参院本会議で行った、医療保険制度改悪案に対する代表質問（要旨）は次の通りです。 国民健康保険制度をめぐっては、所得２５０万円・４人家族の国保料が年間４０万円を超えるなど負担能力を超える保険料が住民生活を脅かし、滞納を理由にした保険証のとりあげや差し押さえが横行しています。全日本民主医療機関連合会の調査では、経済的な理由で病院にかかれず死亡した人が、昨年５６人にのぼります。 皆保険が空洞化 国民皆保険制度が空洞化しつつあるという認識はありますか。 国保料の高騰は、１９８４年度に国保財政の５０％だった国庫負担を２３％にまで抑制したことが原因です。国保の「基盤強化」というのなら、国庫負担の引き上げが不可欠ではないでしょうか。 本法案により、市町村が国民健康保険料を決める際、都道府県が示す「標準保険料」を参照し、他の市町村と平準化を図ることが求められます。保険料高騰

米軍横田基地（東京都）への垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイ配備について１３日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が説明を求めたのに対し、外務省の担当者は特殊作戦飛行隊の新設だと明らかにしました。外務省、防衛省の担当者の説明には、梅村さえこ衆院議員、井上哲士参院議員、柳下礼子埼玉県議､所沢､入間、狭山、飯能の各市議、県平和委員会の会員らが参加しました。 外務省担当者は、ＣＶ２２の横田配備に伴い、特殊作戦飛行隊を新たに創設すると説明。首都圏上空での低空飛行訓練や夜間飛行訓練が行われるかどうかについて、「現時点では承知していない」と述べました。 塩川氏は、新たに部隊を創設することは米軍基地機能の強化につながり、初動の軍事作戦を行う米軍の特殊作戦部隊を輸送する新たな部隊が沖縄の部隊と作戦・訓練をすることになれば「沖縄の負担軽減にはならず、新たに負担を押しつけるものだ」と批判。 横田基地の訓練空域下の住民は

日本共産党の大平喜信衆院議員は１３日の文部科学委員会で、私立大学への助成金を抜本的に引き上げるよう求めました。 大平氏は政府が私学助成の予算を圧縮してきたと指摘し、経常費の補助割合は現在どの程度で、最高時はどれくらいあったのかと質問。文科省の藤原誠・高等教育局私学部長は、私学助成の経常費補助割合が過去最高の１９８０年度は２９％あったのに対し、２０１３年度は１０・３％だと答弁しました。 大平氏は７５年に制定された私立学校振興助成法付帯決議で、国の補助率を速やかに２分の１とするよう求めていることを示し、現在１０％にまで減った補助割合を段階的に引き上げていくことで、学費を下げていく展望も見えてくると主張しました。 下村博文文科相は「２分の１へと、なるべく近づけなければならない。どんどん補助割合が下がっていることは問題だ」とのべ、私学助成の充実を図る考えを示しました。 「家族に迷惑をかけたくないの

日本共産党の本村伸子議員は１３日の衆院国土交通委員会で、ＪＲ九州を完全民営化（株式上場）させる法案に関して質問。このなかで同社が今年度の事業計画で、効率化やコスト削減を推進するなどとした「経営基盤の整備」を第一に掲げ、「安全」よりも収益を優先する姿勢を示していることを明らかにしました。 事業計画では「安全の確保」は２項目に上げられていますが、ＪＲ西日本や東日本、北海道の事業計画などは「安全」を第一に掲げています。 本村氏は、参考人として出席したＪＲ九州の青柳俊彦社長に対し、「真っ先に考えなければならないのは公共交通としてどう役割を果たすかだ。安全確保が求められている」と迫りました。 「上場にかかわらず安全を最優先にした経営を努める」と答える青柳氏に対し本村氏は、ＪＲ西日本が０５年度の社長方針で「稼ぐ」を第一に掲げ、安全投資を渋ったことがその年の福知山線の大惨事につながったと指摘。青柳氏がメ

日本共産党の小池晃議員は、１２日の参院厚生労働委員会で、外国人技能実習生に違法行為が横行する事態のまま、外国人実習生の規模と業種の拡大は許されないと追及しました。 安倍内閣は、今国会に外国人技能実習生法案を提出し、期間を３年から５年に延長し、建設、介護分野に拡大しようとしています。 小池氏は、受け入れ機関は３万３０００、実習生は１６万９０００人だが、実習生受け入れ機関の労働基準法違反は７９・６％に及ぶのに、受け入れ禁止は２４１件だと指摘しました。 そのうえで、徳島県の縫製業・日産常盤などで働いていた中国人実習生２０人が今年２月、賃金未払いで労働基準監督署に申告したことを指摘。日産常盤の社長が、徳島労働局の地方労働審議会使用者側委員であることもあきらかになりました。 小池氏は、「１年間で休めるのは元旦と花見の２日だけ。１日５～６時間の残業で、残業の時給は３５０円に満たない。未払い分は１年で全

若者を戦場に送る道へ突き進む安倍政権に「ＮＯ」の声を突きつけようと、「若者憲法集会」が６月１４日、東京都内で行われます。主催は、さまざまな青年組織や団体で活動する若者たちでつくる実行委員会です。 メーンスローガンは「声をあげよう　私たちの命と自由のために」です。実行委員会は、次のようによびかけています。 「自衛隊を、いつでも、世界中どこへでも派遣し、戦闘地域で武器の使用まで認める法案が準備されている。戦場に送られるのは誰なのか。私たち若者であり、これから進路を決める大学生・高校生に他ならない。『戦争か、平和か』―大きな岐路を迎えた戦後７０年。戦争へと突き進む安倍政権に『ＮＯ』の声をつきつけよう」 当日は、役立つ労働の知識、沖縄新基地建設問題、多様な性と人権、憲法９条を考える大学生企画、高校生企画など多彩なテーマの八つの分科会を午前中に開きます。午後は全体会と「命と自由をまもる若者憲法デモ」

【ワシントン＝島田峰隆】米議会上院本会議（議席数１００）は１２日、議会が持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案について、審議入りに必要な動議の採決を行いました。動議は賛成５２、反対４５で、必要な賛成６０票に届かず否決されました。 ＴＰＡは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提とされ、オバマ大統領は法案成立を求めています。同大統領は動議可決を目指して議員に説得工作を続けてきましたが、否決されたことで「痛烈な打撃」（ワシントン・ポスト紙）を受けた形となりました。 与党民主党の議員で賛成に回ったのは１人にとどまりました。同党の支持基盤とされる労働組合や環境団体などは、労働条件や食品の安全基準などが切り下げられるとしてＴＰＰに強く反対しています。同党議員の多くは、雇用支援策や貿易相手国の為替操作への強い制限などを含んだ関連法案を一括して審議するよう求めて、動議に

共通番号制（マイナンバー）拡大法案と個人情報保護法改定案を審議中の衆院内閣委員会は１３日、参考人質疑を行い、参考人からは「（共通番号を）このままの施行はあまりに危険。周知が間に合わなければ時期の延期も含め検討すべき」だと警鐘が鳴らされました。 参考人は、東京大学大学院の宇賀克也教授ら４人です。 日弁連情報問題対策委員会委員長の坂本団（まどか）弁護士は「番号法は、実際に施行して、国民や企業が正しく番号を使いこなせるか、見極めた上で範囲拡大を検討するというもの。にもかかわらず、法案は施行前に早くも拡大するもので不当だ」と批判しました。 内閣府の２月の世論調査でも、共通番号を「知っている」と答えたのは、２８％にとどまっています。自民党の岡下昌平議員が、認知度を引き上げる妙案を尋ねると、坂本氏は「（番号の管理など）きちんと国民に周知しないと、漏えいや不正使用が必ず頻発する」とのべ、延期も含めた検討

部下へのパワハラ（職権を利用した嫌がらせ行為）が追及され、３月に辞職に追い込まれた中原徹・前大阪府教育長が、橋下徹市長が推進する大阪カジノ構想への参入に意欲的なパチスロ機メーカー最大手・セガサミーホールディングス（里見治会長）の役員に就任したことが、１３日までに明らかになりました。 セガサミーホールディングスによると、中原氏は今年５月１日付で同社上席執行役員（法務担当）に就任。中原氏は「新任」で、これまで同社とは関係がなかったといいます。 中原氏は、橋下市長の大学時代からの友人で弁護士。橋下氏が府知事だった２０１０年４月に「民間人校長」として府立高校に着任し、１３年４月に、松井一郎知事が教育長に任用しました。 その後、中原氏のパワハラ行為が明らかになり、府教委の委託を受けた弁護士による第三者委員会が今年２月、女性教育委員と教育委員会事務局の職員４人にたいして「あなたは不必要だ」など激しい暴