日本共産党の塩川鉄也議員は２５日の衆院郵政改革特別委員会で、東日本大震災の被災地で国が責任を持って郵政サービスの確保にあたるよう求めました。 郵便事業会社側は、岩手、宮城、福島３県で閉鎖中の郵便局が９８カ所と説明しました。 塩川氏は、郵便、ゆうちょ、かんぽの３事業を提供する郵便局ネットワークの維持は「ユニバーサルサービス保障の根幹」だと指摘。「長期の閉鎖は廃止と変わらない。市町村の復興計画ができるまで放置せず、被災者が生活している仮設住宅付近に直ちにつくるべきだ」と迫りました。 郵便局会社側は「大規模な仮設住宅付近に仮設の郵便局を３カ所設置する予定」と表明。川端達夫総務相は「仮設局舎の対応が一番有効な機能で、最大限これにおいて対応している」と答えました。塩川氏は「金融の窓口サービスを提供する郵便局の再開が必要だ」とのべました。 また塩川氏は、多くの郵便ポストが流失したことについて、仮設住宅

郵便事業会社から郵便配達車両の保守業務を委託された「ＩＴカーズ」（東京都）が、全国で保守業務を担う下請け業者（保守店）への支払いを遅らせている問題で、郵便事業会社は２１日、１０月分の支払いを同社が直接、保守店に払うことを明らかにしました。 郵便事業会社の保守店への直接払いは９月に続いて２度目。同社は「契約期間中（今年度中）は、保守店へ直接払う方針だ」としています。 ＩＴカーズは８月、「悪質な小切手詐欺に巻き込まれた」として８月分の１割を９月５日に払うと、残り９割は、「３カ月以内」として未払いを続けています。 郵便事業会社は「（ＩＴカーズに）早期に払うよう引き続き強く要請していく」と話します。 この問題では、日本共産党の赤嶺政賢、塩川鉄也両衆院議員、山下芳生参院議員が、郵便事業会社に責任ある対応を要請していました。 郵便車両やバイクの保守・整備業務を行う「保守店」は全国に約７０００店。中小零

８月分の整備代金９割が未払いだ―。郵便配達車両を点検・整備する全国の中小零細業者が悲鳴をあげています。郵便事業会社（東京都）から車両保守業務を委託された元請け会社が、下請け業者への支払いを遅らせているためで、郵便事業会社の監督責任も問われます。　（遠藤寿人) 元請けにトラブル？　郵便会社の責任も 「電話しても出ないし、出ても『支払い計画ができていません』じゃ話にならない。俺たちの金をどうしたんだ」と怒るのは、長崎県の自動車修理工場経営者です。 支払いを遅らせている元請け会社とは「ＩＴカーズ株式会社」（東京都）。２０１０年４月から郵便事業会社と、「随意契約」で委託契約を結んでいます。同社は「資金調達に際し悪質な小切手詐欺事件に巻き込まれ」たと主張。１１年８月分の１割を９月５日に払うと、残り９割は「３ヶ月以内」としています。 全国の郵便事業支店（１１１０店）は、バイク９万台、軽自動車２万８千台

郵政民営化に伴って発足した日本郵便輸送が一方的に就業規則を変更し、割増賃金を減らされたのは不当と労働者が提訴していた裁判で、大阪地裁（林圭介裁判長）は２２日、原告の主張を認め、未払い賃金の支払いを命じる判決を出しました。 訴えていたのは奥田義一さん（５３）と井西英世さん（４６）です。郵便運送に携わっていた全国１６社を統廃合し、２００９年２月に日本郵便輸送がスタートしますが、２人が所属する全港湾阪神支部は統廃合前から、新会社に移行すると、未払い賃金が発生すると指摘してきました。 同支部は堺労働基準監督署に申告し、同年５月、是正勧告が出され、会社側は未払い賃金を精算するものの、１０年４月に事前協議も行わず、就業規則変更を強行しました。 判決では、統廃合前に奥田さんらに支払われていた無事故手当と運行手当が「割増賃金の算定基礎に算入されなければならないと認められる」と判断。就業規則についても「原則

日本郵政がグループの非正規社員６万５千人を対象に正社員に登用する計画を進めていることに対して、公明党の山下栄一参院議員が１０日の参院決算委員会で「人件費が高くつく」と攻撃。１１日付「公明新聞」は「日本郵政　正社員化に懸念」と麗々しく報じました。 正社員化については日本共産党が強く求めていました。３月１２日の参院予算委員会では大門みきし議員が、同グループの非正規社員が全体の４８％、約２１万３千人に及ぶこと、その中で期間雇用（契約社員）が大半の２１万２千人を占めている実態を指摘。「長期にわたり契約更新を繰り返している契約社員は本来なら正社員にすべきだ。優先的に正社員に戻すべきだ」と主張。亀井静香郵政改革担当相は「おっしゃる通りにいたします」と答えました。 ところが山下議員は「これ人件費がえらい高くついてしまう」と述べ、「地方の郵便局を活性化しようと思っていても、その純利益のうち人件費に取られて

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は４日、日本郵政グループに対し、東日本大震災の被災地で働く非正規社員の雇用契約の短縮をやめるよう要請しました。田村智子、山下芳生両参院議員の秘書が同席しました。 日本郵政は、被害を受けた郵便局などで働く非正規社員の雇用期間を本来の６カ月間から２カ月間に短縮するとしています。日本郵政の人事担当者は、塩川氏に対し「対象は４月の契約更新者で２３事業所、２３０人程度になる」と説明。「５月末で全員一律に雇い止めすることは考えていない」としながらも「再雇用は約束できない」と述べました。 塩川氏は「生活再建のめどもたたないなかで、被災地の雇用を不安定化させることは大問題だ。国民生活に密接にかかわる郵政事業の復旧、継続にもかかわる」と指摘。「国、自治体が被災者の生活再建支援を呼びかけているなかで、日本郵政も雇用を守ることに力を尽くすべきではないか」と強調しました。 担当者が「被

外務省と米通商代表部は２月２８日～４日東京で、「日米経済調和対話」事務レベル会合（課長級）を行い、経済問題で双方の要望を交換しました。米側は、残留農薬の基準、新薬承認手続き、企業買収など多岐にわたる規制緩和を日本側に迫りました。いずれも米国大企業の利益を図る要求です。双方の発表によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は議題になりませんでしたが、菅直人首相が唱える「開国」で米国が対日要求をエスカレートさせています。 在日米大使館の発表によると、対日要求は、情報通信技術、知的財産権、郵政、保険、農業関連課題、医薬品・医療機器など１０分野にわたる約７０項目。 農業関連で米国は、日本の安全基準が厳しすぎるとの立場から、残留農薬やポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の基準など「未解決の農薬関連問題への対処」を求めました。農薬や食品添加物の基準で「国際的基準を参照すべきだ」として、日本独自の基準を認め

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、オバマ政権の貿易政策と通商交渉に関する年次報告書を議会に提出しました。この中で、米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加入する意義を強調し、２０１１年中に「大幅に進展させる」と意欲を示しました。米国は、１１月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに合意することを目指しています。 報告書は、米国のＴＰＰ加入が、アジア太平洋地域の経済統合の環境をつくりだし、世界で最も成長しているアジアと米国企業のつながりを強化するとしています。ＴＰＰ交渉が完結すれば､｢参加国の規制制度が互いに矛盾のないものになり､米国企業がＴＰＰ市場で障害なく活動できるようになる｣と述べています｡ＴＰＰは従来の貿易協定にない多岐にわたる協定であり、参加国の拡大についても歓迎するとの姿勢も示しました。 日本との通商関係では、昨年１１月に日米が設置に合意した「日米経済調和対話」が両国間

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２２日の総務委員会で、ＪＰエクスプレスの宅配便会社の統合による赤字を口実にした日本郵便の“非正規切り″は許されないと追及しました。 塩川氏は、非正規の正社員化に逆行すると批判し、「雇い止めや『意向確認調査』の提出を求めて勤務時間削減をせまる“兵糧攻め”で退職に追い込むもの」と告発しました。 塩川氏が「郵便事業会社の赤字の主な要因は何か」と問いただしたのに対して、平岡秀夫総務副大臣は、「当初（の見通し）より悪化した収支のうち、ＪＰエクスプレスとの統合によるものが中間期で８割、通期では９割を占めている」と答弁。赤字の主要因がＪＰエクスプレスの統合によるものであることが浮き彫りになりました。 塩川氏は、懸念の声を無視して宅配事業の統合を推進した現経営陣と、追認した総務省に赤字の責任があると追及。日本郵政の中条吉郎専務執行役は「悪化させた責任は真摯（しんし）に受け止め

衆院予算委員会は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について参考人質疑をおこないました。意見陳述をした横浜国立大学大学院の萩原伸次郎教授は、「ＴＰＰは『第三の構造改革』だ」と主張。米国の「外国貿易障壁報告書」を取り上げ、米国がＴＰＰで日本に求めているのは農業、医療の自由化と郵政民営化だとのべました。 萩原氏は、ＴＰＰ参加にあわせて、(1)農業への企業参入と農地所有(2)医療の自由化と保険制度改革(3)郵政民営化―がすすめられようとしているとのべ､｢日米の共同戦略が実行される｣と強調しました｡ 早稲田大学の堀口健治教授は、ＴＰＰによる関税撤廃によって国内農業や雇用が大打撃を受けることを示し、「輸入農産物との価格差を補てんする財政負担は想像できないくらい大きく、難しい」と指摘しました。 日本経団連の久保田政一専務理事は、参加しないと「国際競争力を失う」と大企業の利益を主張し、ＴＰＰへの「早い段階

日本郵便が業績悪化を口実に大量の非正規労働者を雇い止めしようとしている問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１５日、日本郵政グループから聞き取り調査を行い、労働者への責任転嫁は許されないとただしました。 日本郵便の人事担当者は、３月末に期間満了時期を迎える約１６万人の期間社員全員を対象に、雇い止めや労働時間カットによる賃金削減などもありうるとして個々の面接を進めていると説明。人員削減の目標は定めていないとしながらも、「余剰人員がおり、適正な配置をしなければならない」との認識を強調しました。 日本郵便は労働者の運動や日本共産党の論戦を受けて昨年１２月、非正規社員のうち６５００人を正社員にしたばかりです。 塩川氏は亀井静香郵政改革担当相（当時）が“人間は道具ではない″と国会答弁していたことにもふれて、「日本郵便がこれまで非正規社員の正社員化をやってきたことに逆行する事態だ」と指摘。業績悪化とい

日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が債務超過に陥る懸念が高まり、超過勤務手当や契約社員の削減など人件費を中心に五百億円規模のコスト削減計画を検討していることが三十日、分かった。日本郵政からは削減額の上積みを求められており、削減総額は一千億円規模まで膨らむ可能性も出ている。日本郵便は来年一月下旬までに収支改善計画をまとめ、総務省へ報告する。　 本紙が入手した内部資料によると日本郵便の鍋倉真一社長が二十一日の支店長会議で「赤字が継続すればいずれ債務超過の状態になる」と危機感を表明、「収支改善の取り組みの徹底で経営の危機を脱出しよう」と訴えた。 日本郵便が公表した二〇一一年三月期の業績見通しによると、営業損益は一千五十億円の赤字、純損益は五百四十億円の赤字。純資産合計額は九月末時点で千六百七十六億円しかない。専門家は「仮に同じ規模の赤字が続けば二〜三年後に債務超過に陥る」と指摘する。 鍋

非正規社員の「１０万人正社員化」を約束している日本郵政グループが、今年度の正社員登用試験最終審査で、８４３８人しか合格者を出さなかったことが１２日までにわかりました。郵政グループで２１万人におよぶ非正規社員の４％に相当し、約束の１０万人の１割にも満たない数字です。 郵政グループ全従業員の半数近くが非正規社員であり、３年以上契約更新を繰り返し、正社員同然の人が１２万人以上。非正規社員のほとんどは、月１０万円以下のワーキングプアです。 「１０万人正社員化」は、今年３月、日本共産党の大門実紀史参院議員が国会質問で郵政職場の現状を指摘し、亀井静香郵政担当相（当時）が約束し、日本郵政も正社員化計画を立てたものです。 ところが、今回の試験で、受験資格を得たのは６万５千人にすぎず、実際に応募できたのは３万３千人。筆記試験で１万３千人に絞られ、そこから最終面接でさらに５千人もふるい落とされました。 日本共

全国で約２１万人と日本で最も多くの非正規雇用労働者を働かせている郵政グループで、全労連加盟の郵政産業労働組合（郵産労）は非正規社員に心を寄せ、正社員化の運動を前進させています。郵産労神戸中央支部は、正規と非正規、労働組合の違いをこえて取り組みを広げています。（田代正則） 郵政民営化がすすむなか、会社は利潤追求を第一に「ＪＰＳ（ジャパン・ポスト・システム）」と呼ばれる労務管理を導入。労働者に秒単位の作業を強いるトヨタの「カンバン方式」を取り入れ、正規職員を削減し、非正規社員に置き換えていきました。 非正規社員のうち、３年以上契約更新を繰り返し、正社員同然の社員は１２万人以上。非正規社員のほとんどは、月１０万円以下のワーキングプアです。郵産労は、１０年前から非正規社員に組合への加入を呼びかけ、待遇改善と正社員登用を求めてきました。 署名を力に 神戸中央支部では、「ワーキングプア労働に支えられた

日本共産党の山下芳生参院議員は２６日、日本郵政グループで働く非正規雇用社員の１０万人を正社員化するにあたって、郵政グループから進ちょく状況の説明を受け、希望者全員が正社員として採用されるべきだと要望しました。 郵政グループは、５月に勤続３年以上で、週所定労働時間が３０時間以上という応募要件を発表。６月には「週所定労働時間が３０時間に満たない場合（２０時間以上に限る）であっても、長期にわたり勤務しており、上記要件に準ずると所属長が求める場合には、応募できる」と要件を緩和しています。現在、正社員への応募者数は３万４０９８人です。 このなかで山下議員は、応募者に対し所属長が事前に、「是非正社員に登用すべきと考える」「登用の可否は一次・二次審査の結果次第と考える」「正社員に登用できる水準にあるか判断に迷う」「正社員に登用できる水準にないと考える」と、４段階の評価をおこなっていることを批判、「所属長

日本共産党の市田忠義書記局長が１３日、テレビ朝日系「サンデー・フロントライン」で各党幹事長らと討論した発言（詳報）は次のとおりです。 郵政民営化は見直して公共事業体として再生を 郵政法案の取り扱いをめぐり亀井静香金融・郵政改革担当相の辞任したことが討論になり、民主党の枝野幸男幹事長は「仕切り直ししたい」と発言。自民党の茂木敏充幹事長代理は「選挙至上主義」とのべました。 市田氏は次のようにのべました。 市田　支持率の高いうちになんとしても選挙をやりたい、そのために早く会期を閉じて７月１１日投票を守りたいという民主党と、郵政法案を何としても通したいという国民新党の思惑のぶつかり合いだったと思います。 小泉内閣が行った郵政民営化で、国民の貴重な財産が企業に切り売りされ、サービスが低下し、地方の郵便局が撤退し、手数料が値上げされました。民営化の結果を総括し、どういう方向に持っていくのかということは