政府・与党が戦争法案の来週採決へ向けて動きを強める中、日本共産党の宮本徹、畑野君枝両議員は８日の衆院安保法制特別委員会で、法案と一体の日米新ガイドライン（軍事協力の指針）の下で進む日米軍事一体化の危険性を告発し、廃案を強く求めました。 戦争法案では、従来は禁じていた「戦闘地域」への派兵を認め、銃弾が飛び交う「戦闘現場」になっても「捜索・救助」活動であれば活動を継続しうるとしています。 宮本氏は、「捜索・救助」活動について、米軍は、パイロットを再び戦闘できるように戦列に復帰させ、士気を維持するのに不可欠な任務としていることを指摘。「政府は人道的な活動というが、米軍は（『捜索・救助』を）軍事作戦に位置づけているとの認識はあるのか」とただしました。 中谷元防衛相は「軍事的手段の一つ」と認めました。また、「捜索・救助」活動の継続は、「自衛隊の部隊が遭難者の所在する場所に到着し、すでに救助活動を始め

安倍内閣が今国会で成立を狙う労働者派遣法改悪案が８日の参院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の辰巳孝太郎議員は、派遣労働者が「法改定で直接雇用の道が閉ざされる」と声をあげていると指摘。「４割にまで広がった非正規雇用、低賃金・不安定雇用をさらに広げる」とのべ、「格差と貧困をより深刻にし、日本の活力を奪い、国内需要まで冷え込ませる」と批判しました。　（関連記事） 辰巳氏は、改悪案では、人を代えたり、部署を変えれば永続的に派遣を使い続けられると指摘し、「常用代替禁止の原則は実効性を失う。正社員を派遣で置き換えることができる」とのべました。 派遣先の労働組合から「意見聴取」さえすれば、反対されても半永久的に派遣の受け入れが可能になり、「どこが『歯止め』か」と強調。「雇用安定措置」についても、派遣先への直接雇用の“依頼”にすぎないと批判し、「必要なのは、派遣先での正社員化、直接雇用の義

「アベ政治を許さない」―。１８日（土）午後１時きっかりに、全国いっせいに同じポスターを掲げようと８日、東京都内で呼びかけ人が会見しました。 「アベ政治を許さない」の文字は俳人の金子兜太（とうた）さんが書きました。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は「一つのムーブメント（運動）です。取り組みはすでに全国各地に広がっています。東京では国会前の集会や主要駅頭で準備しています。全国の駅や学校、街などで広げてほしい」と司会・あいさつしました。 作家の澤地久枝氏は「一人ひとりが通りを行く人に見えるように家の前などで、全国どこででもあらゆる形で取り組んでほしい」とよびかけました。 記者会見には、小林節（慶応大学名誉教授・弁護士）、落合恵子（作家）、渡辺一枝（いちえ）（作家）、村田光平（元駐スイス大使）、神田香織（講談師）の各氏が参加。戦争法案反対、原発再稼働反対などについて発言しました。「若い人たちだけでなく

労働者をそれ以下の賃金では働かせてはいけないと法律で決まっている最低賃金を今年いくらにするかの検討が、厚生労働省の最低賃金審査会（最賃審）で始まっています。月末をメドに地域ごとの「目安」を決定します。現在の最低賃金は全国平均して時給７８０円で、１日８時間で月２２日間働いても１３万７２８０円にしかならない低賃金です。異常な長時間労働や「働く貧困層」といわれるワーキングプアを解消するためにも、最低賃金を大幅に引き上げ、人間らしく暮らしていける賃金を実現することが不可欠です。 下がり続ける実質賃金 厚労省が全国の労働者の賃金や労働時間を調査している毎月勤労統計調査で、物価上昇を差し引いた実質賃金が４月の速報値では約２年ぶりに前年同月比でプラスと発表されたのに、その後の確報値では一転マイナスに修正され、６月末発表された５月の速報値でも０・１％の減少とマイナスを続けたことが話題になりました。 実質賃

遅まきながら地元の市役所に設けられた教科書の展示を見に行きました。分かりづらく狭い場所にもかかわらず、何人かの市民が見比べ、熱心に意見を書き込んでいました▼今年は中学校の教科書を選定する４年に１度の年。来月予定の採択に向け、市民や保護者の動きが各地で活発になっています。安倍政権がめざす戦争できる国・人づくり。それと一体になった育鵬社や自由社の教科書が検定に合格し、並んでいるからです▼７日、「もう一つの七夕」と銘打たれた集会が都内で催されました。盧溝橋事件７８周年のつどいです。日本が中国への全面侵略を始める発端となった事件が起きたのは１９３７年の７月７日。毎年その日に歴史を振り返りながら、日中友好の懸け橋になればと開いています▼その過去が、いかにゆがめられようとしているか。今年のつどいで講演した歴史教育者協議会前委員長の石山久男さんは教科書問題に焦点をあてました。盧溝橋事件一つをとっても、日

岩手県議会は最終本会議の８日、「安全保障関連法案を廃案とするよう強く要望する」という意見書を日本共産党（２人）を含む賛成多数で可決しました。自民党と公明党が反対し、いわて県民クラブの一部も反対しました。都道府県議会レベルで戦争法案廃案を求めた意見書は初めてです。 憲法改悪反対県共同センターなど５団体、新婦人県本部など女性５団体、民青同盟県委員会がそれぞれ提出した、廃案を求める請願が同日の本会議で採択されたのを受けたもの。 意見書は、法案には「他国の軍隊への後方支援活動について自衛隊が活動できる地域が拡大され、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれている」と指摘。「これまで憲法上、集団的自衛権の行使は許されないとしてきた歴代の政府見解を一内閣において変更することは、立憲主義に反するものと言わざるを得ない」と批判しています。 また同日、労働者派遣法改悪案の廃案を要求する意見書も賛成

自民党の谷垣禎一幹事長は７日の記者会見で、戦争法案を審議中の衆院安保法制特別委員会の現状について、「特段新たな論点が出てきているわけでもない。出口を探っていく時期に来ている」と述べ、採決強行を示唆しました。しかし、憲法学者３氏の「違憲」判定（６月４日）以来、審議は憲法論に集中してきたのが現状で、「大詰め」（谷垣氏）どころか、入り口にさしかかったにすぎません。 ６日の沖縄の地方参考人会では米軍基地との関わりで負担増や基地固定化の批判や懸念が出され、５人全員から慎重審議を求める声が噴出。埼玉でも、未審議論点が４０項目以上残されているとの指摘が出されました。 これを受け８日の審議では、新たな日米軍事協力の指針（ガイドライン）や沖縄の基地問題との関わりを追及する質問が他党からも出されるなど、審議はようやく日米軍事協力の実態論や、個別の法案審査に移りつつあります。 そもそも今回の戦争法案は、新ガイド

安倍晋三首相は７日、前日に続き自民党のネット番組「カフェスタ特番」に出演し、米国の戦争に協力し海外で武力行使することを可能とする危険な「戦争法案」を正当化する発言を繰り返しました。 首相は、「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる」「たとえば私の友だちのアソウさんという人が『おれはケンカが強いから一緒に帰って守ってやるよ』といって一緒に帰ってくれて、そこに３人ぐらいの不良が出てきて、いきなり私の前にいるアソウさんをまず殴りかかった。私とアソウさんと一緒に対応する、私もアソウさんをまず守る。これはまさに、今度の平和安全法制（戦争法案）において私たちができる」ことだなどの例え話を持ち出しました。 しかし、アメリカが起こしたイラク戦争など国際法違反の先制攻撃戦争に協力したり、「理解」を示してきたのが日本政府です。戦争法案が成立すれば、日本は米国の無法な戦争に加勢し、「不良」の

日本共産党の宮本徹議員は、８日の衆院安保法制特別委員会で、戦争法案に盛り込まれた「戦闘現場」での「捜索・救助」活動について、「憲法が禁止する『武力の行使』そのものだ」と追及しました。 宮本氏は、「戦闘現場」にとどまって「捜索・救助」活動を行えば、「自衛隊員にも戦死者が出ることになる」と追及。政府が「安全を確保して『捜索・救助』活動を行う」としていることについて、「『戦闘現場』でどうやって安全を確保するのか」と再三にわたって問いただしました。 しかし、黒江哲郎防衛政策局長は「相手方の武器の能力等を判断する｣などと答弁｡中谷防衛相も「安全が確保されているか否かは、個別具体的な状況に即して判断する」というだけで、まともに答えられませんでした。 さらに、宮本氏は「『戦闘現場』で活動を継続する場合、武器は使用するのか」と追及。中谷防衛相は「武器使用はできる」と述べましたが、「自己保存のための自然的権

日本共産党の不破哲三前議長は７日放送のＢＳ１１｢報道ライブ２１」に出演し､司会の露木茂氏やコメンテーターの二木啓孝氏らと「安保法制　共産党はこう考える」をテーマに語り合いました。不破氏の話から、安倍晋三首相の政治的源流、自民党の変貌、戦争法案の問題点がくっきりと浮かびあがりました。 番組は、５日、刊行された不破氏の最新刊『マルクス「資本論」発掘・追跡・探究』の紹介から和やかに始まりました。 露木氏は「戦後７０年、どういう思いで、この７０年を迎えていますか」と問いました。 不破氏は「７０年前の時代について、これからこの日本で生きていく人間が、どういう見方をするかが問われる時代だと思います」と語り、１９６９年の初当選以来、国会で歴代首相の、日本の過去の戦争に対する歴史認識を追及してきたことを振り返りました。 この中で、「歴史家による審判」を繰り返す竹下登首相が、不破氏に、ヒトラーの戦争も「難し

東海 【岐阜】 ▽高山市・戦争だちかんさ、安保関連法案のウソを暴く緊急学習会（第２弾）。１１日午後７時３０分から市図書館煥章館。主催＝戦争だちかんさ飛騨地区連絡会 ▽中津川市・安保法制イケン、戦争はイカン集会デモ。１１日午後４時からアピタ前緑地公園。主催＝戦争はいやだ・中津川の会 ▽岐阜市・本当に大丈夫、日本の平和は緊急市民講座。１１日午後１時３０分から岐阜県弁護士会館。主催＝岐阜県弁護士会 ▽岐阜市・戦争法案通すな、緊急抗議行動。１５日午後４時３０分から名鉄岐阜駅前。主催＝憲法９条を守る岐阜県共同センター ▽中津川市・憲法噺（ばなし）　八法亭みややっこ。１９日午後１時３０分から東美濃ふれあいセンター「歌舞伎ホール」。主催＝憲法を守る恵那地域連絡会 ▽岐阜市・戦争立法ってなに？憲法学習会。２１日午後６時から、すこやか透析センター。主催＝岐阜民医連 ▽岐阜市・ＳＴＯＰ戦争法案、平和・自由・い

「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動連絡会議」は８日、農協等「解体」法案の廃案、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の「合意」阻止を求め、第７次となる国会議員要請行動をしました。 同連絡会議は、全農協労連、農民連、全労連、新日本婦人の会、生協労連、自治労連、全国食健連の７団体で構成しています。 参院農林水産委員にたいしての要請では、「農協法案はさまざまな問題が出ている。“農業者の所得向上”が目的だとしているが、米価暴落がある。ＪＡ全中を農協法からはずすことがなぜ所得向上につながるのか」「アメリカのＴＰＡ（大統領貿易促進権限）法は、従来のものとは違う。ＴＰＰ合意に前のめりにならないでほしい。農産物を『聖域』とする国会決議を守ってほしい」と訴えました。 これに先立つ参議院議員会館での集会で、全農協労連の斎藤裕委員長は「参議院では戦争法案などとともに廃案への運動を強めよう」と訴えま

自民、公明両党による会期延長の強行後、初めての定例国会行動が８日、衆院第２議員会館前で行われました。戦争法案や労働者派遣法改悪の強行を狙う安倍政権に対し、１５０人の参加者は「悪法阻止へたたかおう」と声をあげました。 主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会。 全日本民医連の山本淑子事務局次長が主催者あいさつ。「国民の声が政権を追い詰めている。とくに青年・学生のたたかいが広がり、私たちの運動を励ましている。全国で、宣伝、集会などに取り組み、廃案に追い込もう」と呼びかけました。 全労連の伊藤圭一常任幹事は「戦争法案とともに、派遣法改悪案を廃案に追い込むため、最後までたたかう」と訴えました。 日本共産党の斉藤和子衆院議員が国会情勢を報告しました。

沖縄県議会は８日、米軍基地関係特別委員会を開き、相次ぐ米軍人・軍属等による事件・事故に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決しました。最終本会議で可決される見通しです。 県警によると、ことし３月から５月末までの米軍構成員の刑法犯検挙状況は９件（人員８人、小年数１件）で、粗暴犯４件、窃盗犯２件、住居侵入２件（３人）と前年同期比で２件増加しています。人身事故発生状況は４４件で、前年同期比で７件増加しています。 抗議決議・意見書は、５月３０、３１日の２日間で米軍人等による酒気帯び運転などで５人が逮捕されたほか、６月６日には那覇市の国際通り沿いで男性を殴り現金を奪ったとして、在沖米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の３等軍曹が逮捕されていると指摘。「米軍の再発防止に対する取り組み及び米軍人等への教育等のあり方に強い疑問を抱かざるを得ず、到底容認できるものではない」としています。 その上で、被害者および家

日本共産党の辰巳孝太郎議員が８日の参院本会議で行った、労働者派遣法改悪案に対する質問（要旨）を紹介します。 「『業績が悪いから』の一言で切られる。私にも日々の暮らし、家族があり、安定した生活を求めている」。ある派遣労働者の声です。今でも多くの派遣労働者が「派遣は低賃金で不安定。法改定で直接雇用の道が閉ざされる」と、怒りの声を上げ続けています。 低賃金・不安定規制緩和さらに 労働者供給事業は職業安定法で禁止されています。戦前の「人貸し業」が労働者を苦しめ、「蟹工船」にも描かれたようなひどい無権利状態を招いたからです。ところが１９８５年の労働者派遣法制定以降、９９年に原則自由化、２００３年に製造業にまで広げられ、ＩＬＯが指摘するとおり「日本は世界最大の派遣市場を持つ国」となりました。その結果、リーマン・ショックを理由に「派遣切り」が行われ、社会問題になり、不十分ながら派遣法の見直しも行われまし

衆院法務委員会は８日、刑事訴訟法等改定案をめぐって身柄拘束のあり方や証拠開示制度について参考人質疑を行いました。この中で「安易に身体拘束を認める前近代的な実務になっている。あまりにも時代遅れだ。近代刑事司法の原則にのっとった法案に作り直すべきだ」（小池振一郎弁護士）、「無実の人が処罰されないために全事件、全証拠が被告人側に開示されるべきだ」（日弁連・宮村啓太司法改革調査室長）などの指摘が相次ぎました。 意見陳述で小池弁護士は、身体拘束を自白獲得の手段にする「人質司法」が招いた数々の冤罪事件を示し、被疑者・被告人が否認することを「罪証隠滅のおそれ」とみなして身柄拘束することを禁止する規定を設けるべきだと主張。また「冤罪防止の突破力になる」として証拠の全面開示制度の導入を説きました。 日本共産党の清水忠史議員が質疑に立ちました。「人質司法」をはじめ繰り返される冤罪の構造的な原因を問うと、参考人

日本共産党、民主、維新の野党３党が「刑事訴訟法等一部改定案」の問題点を深めるための第３回合同勉強会を７日、国会内で開き、神奈川県警による電話盗聴事件の被害者である日本共産党の緒方靖夫副委員長が報告しました。 緒方氏は「警察による盗聴は、発覚したもので４０件にのぼる。その中で、証拠が見つかり、実行犯も特定された、ただ一つの例外が緒方宅盗聴事件だ」と強調。国賠訴訟や神奈川県民住民訴訟の判決文を紹介し、「警察庁が関与した組織的犯行として断罪された日本で最初の事件」と述べました。 盗聴被害について緒方氏は「言葉では言い表しようがない。家族の生活が丸裸にされ、損害を回復できないのが盗聴だ」と強調。この事件の問題点を明らかにすることが盗聴拡大阻止の有効打になると指摘し、勉強会に参加した国会議員らに「警察の盗聴はすべての国会議員が対象であり、多くの議員が力を合わせて、つぶしていただきたい」と訴えました。

戦争法案を推進し「海外で戦争できる国づくり」へ暴走する安倍政権。大学・研究機関の研究者たちが軍事研究にまきこまれるのではないかと危機感を強めています。研究者たちは、研究資金が減らされ軍事研究への誘惑が強められているもとで自らの社会的責任を果たすために模索しています。 （中村秀生） 「いったん手を出すと軍事関連予算依存の深みにはまるのでは」「税金で食っている研究所なので国の要請があれば従うべきだ」「軍事研究は研究所が掲げるべき目標と方向が異なる」「憲法に違反する」…。 ６月の国立試験研究機関全国交流集会で発表された研究者アンケートでは、防衛省や米国防総省などの資金提供による軍事研究・開発を進めるべきかという質問に、３６％が「進めるべきだ」、６４％が｢進めるべきでない｣と回答。賛否両論さまざまな意見が出ました。 軍事研究に反対する声が、研究者の多数を占め、その中には「人殺しの道具をつくりたくな

「友人と一緒にポスターを掲げます」「自宅前に立ちます」―。１８日の土曜日に全国いっせいに「アベ政治を許さない」のポスターを掲げよう、との呼びかけ人による記者会見が８日、東京都内でおこなわれ、それぞれの思いが語られました。会見での発言(要旨)を紹介します。 逆行する全て　拒絶するとき 作家　落合恵子さん 人類の進歩と反対方向に向かっているのではないかという危機感があります。人が人であるという誇りは、それを侵害する全てに対し拒絶するときに輝くと信じています。 先の戦争で、メディアや沈黙する市民が結果的に戦争に加担してしまった。「安倍政治に断固反対」という思いを抱きつつ、何をしようか躊躇（ちゅうちょ）している人が参加できるアクションにしたい。これも民主主義の一つのかたちです。 首相　うそをつくのはやめて 講談師　神田香織さん ２９年前からはなし家として「はだしのゲン」を語ってきました。初演より現