九州電力が再稼働にむけて準備をすすめる川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策が不十分だとして、鹿児島、熊本、宮崎の３県の住民１２人が再稼働差し止めの仮処分を求めていたのにたいし、鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）は２２日、住民の申し立てを却下する決定を出しました。　（鹿児島県・園山絵理） 住民側　即時抗告へ 決定は、九電が従ったとする、原子力規制委員会が定めた新規制基準を、「最新の科学的知見等に照らし不合理な点は認められない」と追認したうえで、九電側の主張をほとんどうのみにした不当なものです。 住民側は、これを不服として福岡高裁宮崎支部に即時抗告する予定です。 住民側は、基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）の想定が不十分、巨大噴火による火砕流の危険性がある、避難計画に実効性がない、と主張。九電がすすめようとしている再稼働によって、住民らの生命・身体に危険が生ずる恐

日本航空解雇撤回裁判原告団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長）と国民支援共闘会議は２７日、解雇容認の東京高裁判決を見直すよう求めた上告を不受理とした最高裁前で、抗議行動をおこないました。６００人が集まりました。 マイクを握った支援共闘共同代表の糸谷欽一郎全国港湾委員長は、「解雇ありきで、上告を短期間で“門前払い”にするひどい決定だ。国際労働機関（ＩＬＯ）が職場復帰の協議をするよう勧告しているように、最高裁決定は国際的に通用しない。日本の司法の良心はどこにいったのか」と強調しました。 全労連の小田川義和議長は「労働者が人間らしく働く権利よりも企業を優先した司法への怒りを受け止めるべきだ」と訴えました。 参加者がリレートークで、「航空利用者にとっても安全を脅かす決定だ」と抗議を表明。腕に原告団のトレードカラーのオレンジのリボンをつけて、最高裁に向かって、こぶしをあげました。

旧日本軍が日中戦争中、中国の重慶市と四川省全域に行った重慶大爆撃の被害者や遺族ら１８８人が日本政府に謝罪と賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であり、村田斉志裁判長（河合芳光裁判長代読）は請求を棄却しました。 河合裁判長は、「原告の請求はいずれも棄却する」とした主文を読み上げると、判決理由も述べないまま法廷から立ち去りました。 判決後の記者会見で原告の粟遠奎さん（８２）＝重慶市＝は、「爆撃は人道に反する罪です。このような罪を認めないというのは非常に不当だ」と批判。「私たちはこの不公平な判決に抗議し、日本政府が謝罪するまでたたかい続ける」と決意を表明。危昭平さん（８３）＝同＝は、「日本の爆撃で私の家族は殺され、家も破壊されました。今回の判決は非常に不服で怒りを感じます」と訴えました。 弁護団の長谷川直彦弁護士は、非軍事施設への爆撃という国際法違反は認定しながら、個人の請求は認めないとする

日本航空は解雇を撤回せよとたたかっているパイロット、客室乗務員の原告１３５人が、解雇を容認した東京高裁判決の見直しを求めて最高裁に上告していた問題で、客室乗務員７１人に続き、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）がパイロット６４人の訴えも棄却していたことが６日までにわかりました。原告らは同日、東京地裁で記者会見し、不当な決定に抗議し、引き続きたたかう決意を表明しました。 同事件は２０１０年末、会社更生中の日航が客室乗務員とパイロット１６５人の解雇を強行したもの。昨年６月、東京高裁が解雇を容認する判決を出したことに対し、それぞれ上告していました。 客室乗務員原告団の内田妙子団長は、「まともな審理がおこなわれたとは到底思えない。労働者が不当な判断で社会の隅に追いやられるような社会や企業のあり方でいいのか、と問うていきたい」と発言。パイロット原告団の山口宏弥団長は、「裁判所はいったいどこを向いている

日本航空解雇撤回裁判の客室乗務員原告団７１人（内田妙子団長）が、解雇を容認した東京高裁判決の見直しを求めて最高裁に上告していた問題で、最高裁第２小法廷が「上告審として受理しない」として棄却を決定したことが５日までに分かりました。ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団は、不当決定に抗議する声明を発表しました。 同事件は、会社更生中の日航が２０１０年末、病欠歴と年齢の高さを基準に、パイロットと客室乗務員１６５人の解雇を強行したものです。 東京高裁は昨年６月、更生計画を遂行する管財人は「合理的な経営判断」をするから不当なことはしないという前提で、解雇を容認する判決を出しました。 昨年８月に東京地裁で、管財人・企業再生支援機構（当時）の幹部らが、労働組合をどう喝する不当労働行為をしたと認定する判決が出されました。今年１月２８日には大阪地裁で、病欠の解雇基準が不合理だとして客室乗務員の解雇を無効とする判決も出

自衛隊員の勧誘で業績のあった民間人を対象にした藍綬褒章の推薦業務で不正があったとして内部告発（公益通報）した自衛官に対する制裁処分（停職６日の重処分）の取り消しを求めた控訴審の判決が２８日、東京高裁（山田俊雄裁判長）であり、処分を容認した一審判決を支持し、原告の請求を「理由がない」として棄却しました。 控訴していたのは陸上自衛隊東部方面混成団本部（神奈川県横須賀市）所属の島田雄一１等陸尉(４４)。島田１尉は自衛隊埼玉地方協力本部在任中（総務班長）、自衛隊員の勧誘など自衛隊支援功労者に国（天皇）が与える藍綬褒章叙勲の上申手続きで実績資料の不在という不正を確認。その是正を求めて行った内部告発（公益通報、２００９年７月）をめぐり、上級部隊である陸自東部方面総監部は、１２年２月に「適正な業務を妨害した」として停職６日という重処分を執行しました。 島田１尉は、この処分は「内部告発（公益通報）への不当

７０歳以上の生活保護利用者に支給する老齢加算を国が廃止したのは憲法違反で違法だと、福岡県と京都府の高齢者が訴えた訴訟で、最高裁が原告の訴えを棄却する不当判決を言い渡しました。貧困のなかで必死に生きる高齢者の生活実態を無視した、きわめて冷たい判決です。「憲法の番人」であるはずの最高裁が、憲法２５条が保障する生存権に反する政府のやり方を追認したことは重大です。「人間らしく生きる」権利を保障させる世論と運動をさらに広げることがいよいよ重要になっています。 葬儀にいけず孤立化も 老齢加算廃止は、自民・公明の小泉純一郎政権の２００４年から０６年にかけて段階的に実行されたものです。財界主導の経済財政諮問会議などが、生活保護など社会保障費が「財政再建」を妨げていると不当に攻撃し、高齢者の暮らしの実情などを考慮せず強行しました。 老齢加算は、「加算」といっても、不必要な「上乗せ」をしているものではありませ

生活保護を利用する７０歳以上の高齢者に支給されていた老齢加算の廃止処分取り消しを求める生存権裁判で６日、最高裁第１小法廷（山浦善樹裁判長）は、福岡と京都の裁判でいずれも原告の請求を棄却する不当判決を出しました。 山浦裁判長は、老齢加算の廃止について、厚生労働相の判断の過程と手続きに過誤、欠落はなく、「裁量権の逸脱はない」と判断。老齢加算廃止によって「生活に看過し難い影響を及ぼしたとは評価できない」として、厳しい住環境、食事、人付き合いなどでがまんを強いられる実態を無視しました。 判決後の報告集会には原告団、弁護団、支援者ら約７０人が参加。 京都裁判の原告の金原辰夫さん（７９）は「これからも皆さんと一緒にたたかっていきたい」と表明。 尾藤廣喜弁護士は「行政に非常に甘い、広く裁量を認めた判決だ」と批判。「国民が生活するうえで岩盤となる生活保護を私たちの手に取り戻すためのたたかいを広げていこう」

自衛隊員勧誘で功績をあげた民間人を対象にした藍綬褒章の推薦業務で、不正があったとして内部告発（公益通報）した現職の幹部自衛官に対する制裁処分（停職６日の重処分）の取り消しを求めた裁判の判決が１１日、東京地裁（古久保正人裁判長）でありました。 処分取り消しを求めたのは陸自東部方面混成団本部所属の島田雄一１等陸尉（４４）。判決は原告の取り消し請求を棄却しました。被告である自衛隊の「上司の印鑑を無断で購入して使用し、適正な業務を妨害した」という主張を採用。一方、原告が訴えた上申をめぐる不正、公益通報者へのあってはならないパワーハラスメント（不適切な業務指示）などによる報復的懲戒、懲戒処分権限の乱用という主張は退けました。 原告の１尉は自衛隊埼玉地方協力本部総務班長（当時）として藍綬褒章の上申（推薦）業務を担当した際、防衛省の推薦基準（２０年以上の貢献、９０人以上の入隊者）についての実績が確認でき

1957年に米軍基地拡張計画をめぐって起きた砂川事件が半世紀の時を越えて、二つの注目を集めています。一つは、事件の元被告らが東京地裁に再審を請求したこと、もう一つは安倍首相らが一時期、事件の最高裁判決を集団的自衛権行使の法的な根拠として引用していたことです。再審請求人はいま何を思うのか。 （竹原東吾） 元被告の椎野徳蔵さん（８２）が６月２３日、旧米軍立川基地周辺を訪れました。「土地は人間が生きていく衣食住のもと。強制的に出ていけというのは強盗と同じだ」。基地拡張に反対する住民闘争（砂川闘争）を支援した思いを語ります。 国鉄労働組合新橋支部の「ぽっぽや」（鉄道員）で、農家出身。卒業したのも農業高校で、「土地に杭（くい）を打たれてたまるかという思いはよく分かる」。軍用機が顔も熱くなるほどの爆風をふかすなか、「飛ばされてなるものか」と基地の柵に立てた組合旗にしがみついた記憶がよみがえります。 司

投資会社(ファンド)が格安で買い集めた債権について３０日までに額面通り支払うよう命じた米裁判所の判決（２７日）に、アルゼンチン政府が強く反発しています。途上国は相次いでこれに連帯を表明。国際機関も、投機資本を擁護する判決に批判の声が上がっています。 ２００１年に債務不履行（デフォルト）に陥った後、自主的な再建努力を続けてきたアルゼンチンは、債務危機以前に米ニューヨークで発行した国債の支払いをめぐって投資会社と対立を続けてきました。判決はアルゼンチンに、６月３０日までに元本・利子合わせて１３億３０００万ドル（約１３４３億円）を投資会社に支払うことを命じています。 アルゼンチンは、債務不履行の宣言後、０５年と１０年には、価値を７割削減した新国債との交換を提起し、すでに９２・４％の債権者がこれに応じています。　支払いを命じられたのは、この債務再編に同意しない債権者から、投資会社が額面の２割ともい

【カイロ＝小泉大介】エジプトの首都カイロの裁判所は２３日、同国で活動していたカタールの衛星テレビ局アルジャジーラの記者３人に対し、「テロ組織」を手助けした罪などで禁錮７年から１０年の実刑判決を言い渡しました。エジプト政府は、国際社会から報道の自由の侵害との強い非難を受ける事態となっています。 実刑判決を受けたのは、カイロ支局長（カナダ国籍保有のエジプト人）とオーストラリア人記者の２人で、昨年１２月に逮捕されました。イスラム主義組織・ムスリム同胞団に肩入れした「虚偽の報道」により、国家の安全を脅かしたというのが理由でした。同胞団はエジプト政府により「テロ組織」に指定されています。 今回の判決を受け、米政府は「強く非難する」と表明し、英国やオランダ政府は自国駐在のエジプト大使を召喚して抗議。ピレイ国連人権高等弁務官は声明で「報道は罪ではない」として３人の保釈を要求しました。 エジプト外務省は各

日本共産党の高橋ちづ子議員は１１日の衆院厚生労働委員会で、今月相次いで不当判決が出された日本航空の不当解雇撤回を求める裁判を取り上げました。 高橋氏は、原告が繰り返し求めてきた解雇時の人員数などが明らかにされないまま、高裁が「原告の計算は間違っている」と整理解雇を認めたことを指摘。一般論としても数字を出すのは解雇の要件を満たすか否かの前提ではないかとただしました。 田村憲久厚労相は「一般論では争いの事実については証拠調べが必要」と答えました。 高橋氏は、政府は「リストラされた労働者の再雇用を念頭に協議を求める」とした国際労働機関（ＩＬＯ）の勧告に基づき会社側が労働者との協議の場につくよう指導するべきだと主張しました。 高橋氏はまた、日航の元契約制客室乗務員が最高裁でパワハラ（職場のいじめ）が認定され、厚生労働省のホームページにもパワハラによる不法行為の具体例として載っていることを紹介。パワ

大企業・トヨタは消費税も法人税も自分では一円も払っていないのに、庶民は消費税大増税―。そんな不公平に怒りが広がっています。びっくり仰天のトヨタの新聞広告、安倍政権が狙う新たな法人税減税と庶民増税の中身などを特集。岩本沙弓・大阪経済大学客員教授も消費税大増税路線の道は転換すべきだと警告します。 集団的自衛権の行使容認をめぐる情勢が緊迫しています。憲法解釈変更の閣議決定を強行しようとする安倍首相の姿勢を古賀茂明元内閣審議官が厳しく批判。「九条の会」１０周年の講演会での作家・大江健三郎さんらの発言も紹介します。「とめよう戦争する国づくり」は演出家の鵜山仁さん。 サッカー・ワールドカップ。世界の注目選手と日本の初戦突破のカギは…。 日曜ワイドは誕生６０年を迎えたゴジラ。その原点を探ります。 日本共産党が発表したブラックバイトから学生生活を守る政策提言に反響が広がっています。 日本軍｢慰安婦｣にされ

日本共産党の穀田恵二議員は１１日の衆院国土交通委員会で、日本航空の不当解雇撤回訴訟で東京高裁が出した解雇を容認する不当判決の問題点を追及し、ベテランのパイロット、客室乗務員、整備士を職場に戻すために、国がイニシアチブを発揮すべきだと求めました。 穀田氏は、「（裁判で）問われたのは、人員削減ではなく、整理解雇までする必要があったのかだ」と指摘。日航の更生計画に、「人員を減らすのは記載しているが、整理解雇までは記載していない」と追及しました。 国交省の田村明比古航空局長は、「更生計画の中に、整理解雇という文言はなかった」と認めました。 穀田氏はまた、今回の高裁判決が「主要債権者は被控訴人における人員削減施策に多大な関心を示しており」などと、銀行が整理解雇を求めていたかのように結論づけたのは事実と違うと指摘。 ２０１１年の国土交通委員会で、穀田氏自身の質問に対し、企業再生支援機構（当時）の常務取

日航パイロットの訴えを棄却した東京高裁の不当判決に対して５日、日本共産党の山下芳生書記局長が発表した談話は、次の通りです。 １　本日、東京高等裁判所第２４民事部（三輪和雄裁判長）は、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判運航乗務員事件について、控訴を棄却し、解雇を有効とする不当判決を言い渡した。６月３日の、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判客室乗務員事件東京高裁判決につづく不当判決であり、強く抗議する。 ２　控訴審において、原告側は、解雇が不当であることを、詳細に立証し明らかにした。しかし、本判決は、こうした原告側の主張・立証を完全に無視し、解雇が必要であったのかどうかという最も重要な争点について会社側がいっさい立証しなかったにもかかわらず、解雇を容認した。これでは、「更生計画」下にある会社がどのような解雇をおこなっても許されることになる。国際的には認められない労働組合役員の解雇も自由におこなうことができる。まさに「

２０１０年末に日本航空がパイロット８１人を不当解雇し、解雇撤回・原職復帰を求めた裁判で、東京高裁（三輪和雄裁判長）は５日、解雇を認めた東京地裁判決を維持し、原告７０人の控訴を棄却しました。 判決は、経営破綻した日航を再建する更生計画を実現するために必要な措置だった、と決めつけて解雇を容認しました。原告側は、更生計画に基づく人員削減目標は超過達成しており、会社が解雇回避の努力をするとした約束を破ったと主張。会社側は反論できませんでしたが、判決は具体的事実を無視しました。 判決直後の高裁前集会には原告や支援者ら４００人が、報告集会には３４０人が参加。３日の客室乗務員に続く不当判決への怒りの声とともに、再び職場に戻るまでたたかい続ける決意が相次ぎました。 山口宏弥原告団長は、長年続けられた分裂・差別の労務政策を批判し、「現場の労働者こそ安全の基盤であり、われわれ自身がセンサーだ。その回路を切って

日航客室乗務員の訴えを棄却した東京高裁の不当判決に対して、３日、日本共産党の山下芳生書記局長が発表した談話は次のとおりです。 １．本日、東京高等裁判所第５民事部（大竹たかし裁判長）は、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判客室乗務員事件について、控訴を棄却し、解雇を有効とする不当判決を言い渡した。ＪＡＬによる不当解雇の撤回という大義あるたたかいを、ともにたたかってきた者として、強く抗議する。 ２．控訴審において、原告側は、整理解雇が強行された時点で目標とされた必要人員体制がすでに実現していたこと、整理解雇の必要性がなかったことは当時の最高経営責任者である稲盛和夫会長も認めていたこと、ベテラン客室乗務員の解雇によって安全運航が脅かされていること、被解雇者のなかには労働条件と航空の安全の確保のためにたたかってきた日航キャビン・クルー・ユニオン（ＣＣＵ）組合員が多数含まれており解雇は組合弱体化をねらった不当労働

２０１０年末に日本航空が客室乗務員８４人、パイロット８１人を不当解雇し、解雇撤回・原職復帰を求めた客室乗務員の裁判で、東京高裁（大竹たかし裁判長）は３日、原告の控訴を棄却し、解雇を認めた東京地裁判決を維持する不当判決を出しました。高裁前にかけつけた原告、支援者ら約４５０人が、涙をこらえながら、「不当判決は許さない」「全員が職場復帰するまでたたかうぞ」と怒りの唱和を響かせました。 控訴審での最大の争点は、東京地裁判決が解雇を容認する最大の根拠とした「事業規模に応じた人員体制にするための解雇」の是非でした。 原告側は、会社側の算定方法を使っても人員削減計画が超過達成していることを論証し、解雇が必要なかったことを示しました。会社側は、これに対する反論ができませんでした。しかし、高裁判決は原告側の主張を退けて、「本件解雇の時点で、削減計画で予定された人員体制が既に達成されていたとまでは認められない

【カイロ＝小泉大介】エジプトの首都カイロの裁判所は２８日、ムバラク独裁体制を倒した２０１１年初めの「革命」で主導的役割を果たした青年組織「４月６日運動」に対し、「外国勢力と共謀して国家を侮辱した」との理由で活動を全面禁止する判決を下しました。今後、控訴審で判決の是非が争われる見込みです。 「４月６日運動」はこの間、昨年１１月に暫定政権が制定したデモ規制法（デモを当局の許可制にするもの）に違反したとして幹部２人が禁錮３年の判決を受けたこともあり、同法撤廃の運動を繰り広げるなど政権との対決姿勢を強めてきました。 「４月６日運動」の中心幹部の一人、モハメド・カマル氏は本紙に対し、「判決は国家機関を使い政治的反対勢力を排除しようとするもので、断固として認めない」「われわれは抑圧に屈せず、革命の要求を達成するまでたたかいを続ける」と表明しました。 エジプトの人権団体「アラブ人権情報ネットワーク」のガ