沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する県選出野党国会議員や県議会与党会派、市民団体などでつくる「止めよう辺野古新基地建設！実行委員会」は２８日、「県民大行動」と「県民大集会」をそれぞれ名護市と那覇市で開きました。 沖縄で４月２８日は、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効で日本本土から切り離され、米軍の占領支配が継続した「屈辱の日」です。この日に合わせ、「もう基地はいらない」「新基地建設を断念させよう」と県民が結集しました。 午前６時から、新基地建設作業が続けられている辺野古の米軍基地キャンプ・シュワブのゲート前で、県議・市町村議員や県民ら約３００人が抗議行動を展開。大浦湾の海上でも、抗議船で抗議行動を行いました。 午後６時から那覇市で開かれた「県民大集会」には約２５００人の県民が参加。県庁前の広場を埋め尽くし、「辺野古新基地ノー」のプラカードを高々と掲げました。 「辺野古新基地は絶

「大阪市なくしたらアカン　府民大集合」が２８日夜、大阪府立体育会館で開催され、６０００人を超える市民らが集いました。主催は、「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」。橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が進める大阪市を廃止して五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が２７日告示されたことを受け、投票日の５月１７日に向け、党派を超えた市民的共同を広げようと声を上げました。 集会の壇上には、日本共産党の山下芳生書記局長・参院議員、自民党の柳本卓治参院議員、竹山修身堺市長、平松邦夫元大阪市長、浅野秀弥「民意の声」代表、辻公雄「大阪市がなくなるで！　えらいこっちゃの会」共同代表、中野雅司大阪市分割解体を考える市民の会世話人、小池俊二サンリット産業会長らが並び、八尾市長選挙で維新候補を破った田中誠太市長が集会に駆けつけました。柳本議員は橋下氏を知事にした反省をのべ大阪市解体を批判

【ニューヨーク＝島田峰隆】第９回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が２７日、ニューヨークの国連本部で始まりました。圧倒的多数の国が、前回会議が採択した行動計画を実践し、広島・長崎の被爆から７０年の年に開かれる今回の会議を核兵器禁止条約の交渉開始に踏み出す機会にしようと訴えています。 ５月２２日までの日程。４月３０日まで各国が意見を表明する一般討論が続きます。 新アジェンダ連合（核兵器廃絶へ共同行動を取る６カ国）を代表したニュージーランドや、米国が核実験場としてきたマーシャル諸島共和国なども核兵器を禁止する法的拘束力を持つ枠組みを求めました。 非同盟諸国を代表して発言したイランは、核軍備の縮小・撤廃へ誠実に交渉するとしたＮＰＴ第６条の義務を核保有国が実践していないと批判。「核兵器を包括的に禁止する条約の交渉を早期に始め、締結する提案を再確認する」と強調しました。 潘基文（パンギムン）国連事務総

２０３０年時点の電源構成（エネルギーミックス）を検討している経済産業省の有識者会議が２８日開かれ、最適な電源構成（ベストミックス）について、焦点の原発比率を２０～２２％とする同省の原案を示しました。東京電力福島第１原発事故前への原発固執の姿勢を鮮明し、多数を占める再稼働反対の国民世論を無視するものです。 廃炉が決まった以外の４３基すべての原発を仮に再稼働させ、原則４０年の運転期間で動かせば２０３０年時点では原発依存度は１５％程度。それ以上見込む原案は、再稼働に加え、事故の危険性を増大させる老朽原発の延長運転、原発の新・増設やリプレース（同じ敷地内での建て替え）が必要だとする経済界の要求に沿ったものです。 原案は一方で、再生可能エネルギーを２２～２４％にとどめました。内訳は太陽光が７・０％、風力が１・７％程度などとなっています。しかし、環境省の検討会でも、コストや送電網の限界を考慮しても３３

政府の「エネルギー基本計画」にもとづき長期エネルギー需給見通しを論議してきた経済産業省の審議会に、２０３０年の「エネルギーミックス（電源構成）」は、原子力発電は２０～２２％、太陽光など再生可能エネルギーは２２～２４％などとする案が提示されました。来月末までに正式決定します。東日本大震災による東京電力福島第１原発の重大事故が４年以上たっても収束しないなか、今月末で全国に４３基になる原発はすべて運転を停止しています。それでも電力は賄えているのに、２０％を超す原発依存を目標にするなどというのは異常な原発回帰そのものです。 安くも、安全でもない 政府の「エネルギー基本計画」は、原発を石炭火力や水力、再生可能エネルギーの地熱と合わせて「ベースロード電源」として、エネルギー供給の大部分を依存することを掲げてきました。「ベースロード電源」は発電コストが安くて安定しているというのが触れ込みですが、重大な事

「大坂」という地名が最初に記されたのは室町時代だといわれています。浄土真宗の蓮如（れんにょ）が御坊建立を門徒に知らせる書状にあり、やがてそこは本願寺の本山に。周りに寺町がつくられ、大坂は大きくなっていきます▼江戸時代に「天下の台所」といわれるほど栄えた大坂が、正式に大阪に変わったのは明治政府になってから。１８８９年に大阪市が誕生した頃から近代化に拍車がかかり、一時は人口、面積ともに東京をしのぐ大都市へと発展しました▼西日本の中心地として、経済だけでなく、独自の伝統や文化をはぐくんできた大阪。いまその街が、大阪維新の会を率いる橋下徹・大阪市長が強行しようとする「大阪都」構想に揺れています▼「これは、政治闘争だ」。大阪市をなくし、五つの特別区に解体することについての住民説明会。強引なやり方や手続きを問題にした市民に橋下市長は平然と言い放ちました▼「都」構想を問う突然の住民投票に戸惑い、悩み、不

国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移す医療保険改悪法案が２８日の衆院本会議で採決され、自民、公明、維新、次世代の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の堀内照文議員が反対討論に立ち、国民皆保険を縮小させる同改悪案について「憲法２５条に規定された社会保障に対する国の責任を放棄」と強調しました。 堀内氏は、改悪案について都道府県が市町村に「標準保険料率」を示し、保険料の収納率にかかわらず納付金の納付（市町村から都道府県へ）が義務付けられることにより、「今でさえ耐え難い国保料の引き上げや徴収強化を招く」と指摘。「国民に医療を保障する制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことがあってはならない」と述べました。 都道府県に医療費削減目標を持たせ、病床機能の削減を促進することについて、「さらなる医療費抑制を都道府県の責任で行わせるものだ」と強調。「患

厚生労働省は２８日、６５歳以上の高齢者が負担する介護保険料（基準額）が全国平均で月額５５１４円になると発表しました（４月から２０１７年３月末まで）。月額が初めて５０００円台となり、前期２０１２年度～１４年度の４９７２円から５４２円（１０・９％）増えました。 全国の保険者（区市町村や広域連合）のうち９４・２％の１４８８保険者が保険料を引き上げました。 介護保険料の月額が５００１円以上～６０００円以下となるのは９１３保険者で、全体の５７・８％。青森、大阪、和歌山など７府県が６０００円を超えました。 政令市では、大阪市が６７５８円と１４・６％引き上げ。東京２３区では足立区と港区が６０００円を超えました。 介護保険料は３年に１回見直されます。 １５年度の被保険者（６５歳以上）は３３４５万人。要介護認定者は６１２万人。 ４月から介護保険制度が改悪され、要支援者のサービスを介護保険から外し、各自治体の

２６日投票のいっせい地方選後半戦の区市町村議選で、日本共産党は、２０１１年の前回比で６２議席増やしました。他に議席を伸ばしたのは自民党だけでした。 日本共産党は区議選で７議席、市議選で４４議席増。町村議選で見ると１１議席増やし、他党を大きく上回っています。 候補者を大量擁立した自民党は市議選で１３１議席増。区町村議選はともに微増で、計１４５人の増でした。 一方、民主党は区市町村議選でいずれも減らし、１２９人の大幅減となりました。 公明党は区市町村議選でいずれも微減でした。

日本共産党の畑野君枝議員は２４日の衆院法務委員会で、冤罪（えんざい）を許さない立場から裁判員法改定案の問題点をただし、裁判員制度の全面的な見直しと改善を求めました。 畑野氏が指摘したのは、改定案が「著しく長期にわたる」事件を裁判員裁判から除外するとしている点です。「著しく長期」の基準が不明確で、除外するかどうかを判断するのも職業裁判官になっているとして、「国民参加の機会を奪うことになる。長期間を要する複雑な事案こそ裁判員裁判は実施されるべきだ。除外すれば裁判員の社会常識・市民感覚を反映させられなくなる」と追及しました。 そのうえで、実際に国民が参加しやすくなる具体的な施策―(1)選定手続きで裁判員の重要な役割を知らせる(2)選定後の職務保障の改善・強化(3)公判前手続き段階での証拠の全面開示(4)検察官・弁護人双方の体制強化―を提起。「国民に人を裁くという重責を担う決意を迫った以上、その真

日本共産党の宮本岳志議員は２４日の衆院財務金融委員会で、日本銀行が「異次元緩和」で年間８０兆円もの国債を買い増す一方、公的年金の資金運用で国債を減らし株式を増やしている問題を取り上げ、利回りの不足を口実に国民の財産である年金を損失の危険の高い資産で運用するのは本末転倒だと批判しました。 公的年金の資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、運用比率を国債など「国内債券」からより損失の危険の高い「国内株式」「外国株式」に拡大する方針に変更してきました。政府はＧＰＩＦの資産運用を「成長戦略」の一環として位置づけ、「経済の好循環実現につなげることを期待」するとして後押ししてきました。 宮本氏は、マスコミでは「株価対策の道具」「官製相場」と取り上げられ、日銀の「異次元緩和」マネーが相場を支える構図ができあがっていると強調。ＧＰＩＦに次いで国家公務員共済連合会、地方公務員共済組合連合

日本共産党の梅村さえこ議員は２３日の衆院総務委員会で、電気通信事業法「改正」案への質疑で、「電気通信の自由化・競争の中で、利用者・国民の影響の検証を」と求めました。 梅村氏は、競争の激化と寡占化が進むなかで事業者の撤退による契約変更や複雑さが激化する一方で料金が横並び・高止まりとなっている実態を告発し、「利用者・国民の立場からの認識」を政府にただしました。 高市早苗総務相は「家計における通信費の支出額は増加傾向にある。サービスの高度化と多様化の中で料金プランも複雑で分かりにくい」と答えました｡ 梅村氏は「寡占状態」となっている三大電気通信事業者がさまざまなコストカットで利益をあげているのではないかと追及しました。吉良裕臣・総務省総合通信基盤局長は、ＮＴＴグループが１兆円を超える営業利益をあげていると答えました。 梅村氏は、埼玉のＮＴＴから受注している下請け業者の単価切り下げの実態にふれ、「

日本共産党の紙智子議員は２３日、参院農水委員会で、「日本の農業を壊し、国の形を変える日米協議はやめ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からただちに撤退すべきだ」と迫りました。 紙氏は、日本側が主食用米５万トンの特別枠を提案したことを指摘し、「関税を変えず、コメの輸入量を増やせば、値崩れを起こすのは明らかだ。これで聖域を守ったといえるのか」と質問しました。 林芳正農水相は「守った」とは答えず「（聖域を守るよう求めた）決議は農水委員会がした。どう解釈するかは委員会で決めること」と答えました。 「関係閣僚として、未解決の自動車分野の引き換えにコメで譲歩しないよう首相に言うべきだ」と迫る紙氏に、林農水相は「国会でのご議論は伝える」と答弁。紙氏は「農水大臣の立場から首相にしっかり迫るべきだ」と強調しました。 日本政府が秘密保持契約を盾に交渉内容や協定テキストの公開を拒否している問題で、紙氏は「テキストの

日本共産党の倉林明子参院議員は２３日の経済産業委員会で、文化財保護・修繕の官公需に中小企業を積極的に活用し地域経済の活性化を図るよう提案しました。 倉林氏は、中小企業でつくる全国官公需適格組合協議会が昨年６月、住民目線に立ち地域貢献に努めるとする「京都宣言」を出したことを紹介。一方で、ゼネコンなど大手が参入して低価格競争が激化したことで、地元業者が落札できなくなった事実を示しました。 倉林氏は、姫路城の大改修では大手ゼネコンが日本伝統瓦技術保存会の入札検討価格の半額で落札したものの、ゼネコンに技術はなく、結局、保存会が下請けすることになった事例をあげました。 倉林氏は、下請けでは「職人の年収は３００万円程度の低賃金だ。後継者の育ちようもない」と指摘。「適正な人件費や事業継続に必要な利益を含んだ適切な価格で仕事ができるよう、随意契約や総合評価方式の活用の導入を拡大すべきだ」と求めました。 宮

日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院外交防衛委員会で、自衛隊によるソマリア・アデン湾での活動実態について､｢海賊対処活動の拡大をテコに、中東における軍事的なプレゼンス(存在)､他国軍との共同の強化を図ろうとしている」と追及しました。 アデン湾での海賊事件件数は２０１１年の２３７件から減少し、１４年は１１件です。一方で、自衛隊は１３年に米国主導の多国籍部隊（ＣＴＦ１５１）に加わり、海域の警戒監視に参加。５月末からは海上自衛隊の海将補が、自衛隊初となる多国籍部隊の司令官に就任予定です。 井上氏はこうした経過を確認・指摘したうえで、「米側は『軍事行動』としてＣＴＦ１５１を位置づけている。自衛官の司令官のもとで他国の参加部隊が武力行使することもあり得る。憲法に抵触する」とただしました。これに対し中谷元・防衛相は「ＣＴＦ１５１司令官は、その上の司令官と連絡調整の関係であって、意に反した活動を強制さ

日本共産党の清水忠史議員は２２日の衆院法務委員会で、一般国民が裁判の過程に参加する裁判員制度の改正法案にかかわって、制度の見直しを議論する検討会が「証拠の全面開示」など裁判員制度に関わる重大論点をそぎ落として取りまとめの報告書を提出している問題を追及しました。 清水氏は、最高裁の調査でも裁判員制度に「参加したくない」とした国民が８割を超え、裁判員辞退者が６割を超えていることなどを明らかにし、政府の認識や対応の不備を指摘しました。 上川陽子法相は「刑事裁判に参加することに多くの人が心配していることは、重く受け止めなければならない」と答弁しました。清水氏は「運用改善はもとより、必要な法改正を進めるべきだ」と求めました。 その上で清水氏は、裁判員裁判を迅速に進め、冤罪（えんざい）防止に必要となる「証拠の全面開示」という重大論点について、座長を除く委員１０人中５人の反対意見を「多数」の意見として議

日本共産党は２８日、５月１日に開催される第８６回メーデーにあたり、次のスローガンを発表しました。 ☆「海外で戦争する国」への暴走ストップ！　「戦争立法」を許すな。「秘密保護法」を廃止せよ。憲法９条を守ろう。 ☆「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」への道＝労働法制大改悪を阻止しよう。過労死ゼロへ、残業時間の上限を法定せよ。人間らしく働ける雇用のルールを確立しよう。中小企業への抜本的支援とあわせ、だれでも時給１０００円以上、全国一律最低賃金制を確立しよう。男女の賃金格差をなくせ。大企業の内部留保を活用し、大幅賃上げと安定した雇用の拡大で経済の好循環を。 ☆消費税大増税路線を中止せよ。医療・介護、年金・社会保障を拡充せよ。財政危機の打開は、富裕層・大企業の応分の負担と国民所得増で。 ☆農林水産業と食の安全、医療と雇用を土台から破壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉から撤退せよ

徳島市の企業が中国人実習生に対し、賃金未払いのまま解雇しようとしている問題で、日本共産党の小池晃、仁比聡平両参院議員が２８日、厚生労働省と法務省に対応を求めました。 問題となっている企業は、日産常盤株式会社です。 昨年５月、帰国予定の実習生が未払い賃金の支払いを求めて徳島労働基準監督署に申告し、それ以降の未払いはなくなりました。しかし、それ以前の未払い分が解決していないとして、今年２月に７人が申告。未解決だったため、今月２４日に社長に支払いを求めたところ、「仕事をしなくてもよい」と言われ、翌日には中国人実習生２０人分のタイムカードも撤収されてしまいました。 送り出し企業の社長も、実習生を本国に送還させると言明。未払い分が支払われない恐れがあります。 実習生が１年間で休めるのは元旦と花見の２日間だけで、１日に５～６時間の残業があったといいます。時給に換算すると３５０円足らずで、未払い分は１人

【クアラルンプール＝井上歩】マレーシア政府は２８日、首都クアラルンプールとランカウイで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の議長声明を発表しました。声明は、南シナ海での中国の埋め立て・造成工事に関して「数人の首脳が表明した深刻な懸念を共有する」と明記。関係国が南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）を「全面的かつ実効的に履行する必要性」を強調しました。 議長声明は、「ＡＳＥＡＮ・中国関係を含むさまざまなＡＳＥＡＮの枠組み、および平和共存の原則に従って、（ＡＳＥＡＮ各国）外相が緊急に、建設的にこの（南シナ海）問題に対処するよう指示した」と表明。すべての当事国が「行動を自制し、武力行使や威嚇に訴えないことが必要」だと確認しました。 中国とＡＳＥＡＮ諸国は２００２年、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）に署名。そのなかで「紛争を複雑化、エスカレートさせ、平和と安定に影響する行動を自制する」ことを約束してい

【ニューヨーク＝島田峰隆】２７日に国連本部で始まった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、核兵器の非人道性を告発し、核兵器を禁止する法的拘束力を持った枠組みを求める声が相次ぎました。前回会議の行動計画の具体的な実践を求める声に、核保有国５カ国（米英仏中ロ）が対応を迫られる構図が鮮明になっています。 ＮＰＴ第６条で締約国は核軍縮・撤廃へ誠実に交渉する義務を負っています。前回２０１０年の再検討会議は「核兵器のない世界」へ「必要な枠組みを確立する特別な取り組みを行う」とした行動計画を全会一致で採択。核兵器禁止条約の交渉開始を国際政治の焦点に引き上げました。しかし核保有国は交渉に背を向け続けています。 昨年２月に核兵器の人道上の影響に関する国際会議を主催したメキシコは、核兵器の非人道性が注目され廃絶を求める世論が広がっているとし、「法的拘束力を持つ文書で国際的に核兵器を廃絶することが人道的な責務に

日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長の『スターリン秘史―巨悪の成立と展開』第２巻「転換・ヒトラーとの同盟へ」をめぐり第１巻に続いて、不破さん、石川康宏神戸女学院大学教授、山口富男社会科学研究所副所長の３人が語りあいました。 ―第２巻は、スターリンの覇権主義への変質における特徴、フランス、スペイン、中国の運動へのスターリンの介入、ヒトラーとの政治同盟という国家戦略の大転換―が主題です。 変質の下での共産主義運動を見る四つの角度 不破　第６章の冒頭で書きましたが、スターリンは「大テロル」で、進歩とも社会主義とも革命とも無縁なところへ決定的に行きついてしまいます。その変質をリアルに見極めることで、スターリンの行動のその後の筋道がはっきり見えてきます。 山口　今回の研究の重要な足場ですね。 第６章では、スターリンが決定的に変質した段階での、「世界の共産主義運動をどう見るか」の四つの角度―(1)徹

自治体名の右横の数字は議会定数―改選時議席数―当選者数の順。候補者名の左の当は当選者、○印は無投票当選者をそれぞれ示します。候補者の右横は投票日（２６日）当日の満年齢と現職・元職・新人の別、得票数の順です。 北海道 ◇江別市　２７―３―３ 当高橋　典子　５３現 1,864 当吉本　和子　６３現 1,833 当斉藤はじめ　３１新 1,591 ◇恵庭市　２１―１―１ 当藤田しゅんすけ３１新 1,296 ◇北広島市　２２―３―３ 当板垣やすひこ７０現 839 当永井　　桃　４１現 923 当山本ひろみ　６２新 1,017 ◇新篠津村　８―１―１ ○菊地きよみ　６１新 ◇当別町　１５―１―１ 当鈴木　岩夫　６０新 575 ◇小樽市　２５―５―５ 当おぬき　元　３７現 1,722 当新谷　とし　６７現 3,064 当川畑　正美　６８現 2,185 当酒井たかひろ４１新 2,130 当高野さくら　２８

自民、維新、次世代の３党と無所属議員が２８日、刑法が禁止する賭博場・カジノを合法化するカジノ解禁推進法案（特定複合観光施設区域整備推進法案）を衆院に再提出しました。 カジノ合法化をすすめている超党派のカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）の細田博之会長（自民党幹事長代行）は、衆院事務総長への法案提出後、「今国会での成立を目指す」とのべました。 同法案は一定の条件でカジノの設置を合法化することを決める｢推進法｣で、具体的な実施要領は同法施行後１年以内に政府の責任でつくる「実施法」に先送りする２段階の枠組みになっています。２０１３年１２月にいったん衆院に提出され、昨年の臨時国会で成立が狙われましたが、反対世論が広がるなか一度も審議できずに、衆院解散にともなって廃案になりました。 再提出にあたり、ギャンブル依存症の拡大を懸念する声が強いことを意識して、日本人客の利用の制限を検討するよう政府に求め

「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！官邸前アクション」が２８日、首相官邸前でおこなわれ、「日米首脳会談で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米合意することは絶対許されない」と声をあげました。 参加者は「くらしを壊すＴＰＰに反対」とコール。秘密交渉のＴＰＰは、一日も早く撤退せよと訴えました。 アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、参加１２カ国による合意に不可欠な米大統領貿易促進権限法案が米国議会に出ているものの、米市民の反対で修正の動きがあり、成立の見通しがないことを紹介し、「安倍首相が譲歩して、政治決着などとんでもない」と訴えました。 国会決議では、コメや牛肉・豚肉など農産物５項目は交渉からの「除外または再協議」の対象です。日本消費者連盟の山浦康明さんは、コメまで輸入枠を増やす報道があることを指摘、「約束を破るような政権にＴＰＰ交渉をゆだねることはできない」と批判しました。 全農協労連の代表は、Ｔ