安倍晋三首相が今国会での成立をねらう戦争法案を必ず廃案に追い込もうと、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）は２７日、東京・渋谷駅前で「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」を行いました。呼びかけにこたえ、共産、民主、維新、生活、社民の５野党代表がそろいぶみして、「戦争法案反対」を訴えました。 ＳＥＡＬＤｓのメンバーらが、戦争法案の危険性を知らせるパンフやフライヤー（ビラ）を配布。学生、高校生らが次つぎと受け取り、その場で話題にする場面が各地で見られ、聴衆は時間を追うごとに膨らみました。 宣伝カーから訴えた女性（２３）は、「犠牲者が出てからでは遅い。声を上げるのはいまです。私たちがとめる」と語り、国会前行動への参加を呼びかけました。大学４年の女性は「私たちの行動に罵詈（ばり）雑言を浴びせる人もいます。それでも私はここに立ちます。なぜなら本気だからです。戦争法案に反対

違憲の「戦争法案」は会期延長でも成立強行を許さない―通常国会の会期が戦後最長の９５日間延長されることが自民、公明の与党で強行決定された２２日、国会には会期延長と「戦争法案」に反対する市民が詰めかけました。異例な大幅会期延長は「戦争法案」成立への安倍晋三政権の異常な執念を示すものです。反対の世論は沸騰しています。会期内の審議でも「戦争法案」が憲法違反の法案であることが明白になっています。会期内で成立させられなかったこと自体、安倍政権が追い詰められていることを示すものです。会期延長による成立強行は許されません。 会期制の原則踏みにじる もともと通常国会の会期は１５０日間と決まっています。国会の会期内に審議がつくされず成立しなかった法案は廃案にするというのが「会期不継続」の原則です。なにが何でも今国会で成立させると、３カ月以上も大幅に会期を延長するなどというのは会期制の原則を乱暴に踏みにじるもの

【北京＝小林拓也】香港立法会（議会）は１７日、政府提出の政治改革案の審議を始めました。政府案は、２０１７年の香港行政長官選挙を１人１票の「普通選挙」で実施するというもの。しかし候補者を各界代表から成る「指名委員会」（１２００人）の過半数の支持を得た２～３人に絞るという内容になっており、香港の民主派が撤回を求めています。 政府案に反対する学生や市民らは１４日に３５００人が参加した抗議デモを実施した後、立法会前で連日、抗議行動を続けています。１７日は政府案に反対する民主派グループと支持するいわゆる親中派グループが、それぞれ立法会前で集会を開きました。 審議に出席した香港政府ナンバー２の林鄭月娥政務官は「現在の政府案は最も良いものであり、成立の機会が最も大きい」と政府案への賛成を訴えました。また、集会をしている市民らに理性的・平和的に行動するよう呼びかけました。 審議では、議員が１人１５分以内の

国内の大学・研究機関に所属する一部の研究者の間で、防衛省と共同研究をしたり、防衛省や米軍からの資金援助を受けて研究する動きが進んでいる問題で、「急進展する軍学共同にどう対抗するか」と題したシンポジウムが１３日、東京都目黒区の東京大学駒場キャンパスで開かれました。 研究者や市民ら約１５０人が参加し、市民社会と連携して反対運動を広げようと呼びかける集会アピールを採択しました。 主催団体の一つ、軍学共同反対アピール署名の会代表の池内了・名古屋大学名誉教授（宇宙物理学）は、防衛省と協力している研究機関が得られた技術情報や研究成果を合意なしに公表できない問題など、軍学共同の問題点について報告。戦後日本の学術の原点である平和主義の大切さを訴えました。 藤岡惇・立命館大学教授（平和の経済学）は「軍需で経済がうまくいくというのは幻想であり、軍需に依存すると国際競争力を失う」と述べ、戦争を想定した社会の危険

参院国際経済・外交調査会は１０日、「我が国の経済連携への取り組みの現状と課題」をテーマに参考人質疑を行いました。日本共産党の紙智子議員はＴＰＰ（環太平洋連携協定）について質問しました。 ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター理事・事務局長の内田聖子氏は「ＴＰＰ交渉は単なる貿易の話という域を超えて、ともすれば人々の健康や民主主義、知る権利などを脅かしかねない」と述べ、ＴＰＰ秘密交渉の異常さを強く指摘しました。 紙議員は「ステークホルダー（利害関係者）会合」の資格を得て各国交渉官と意見交換をしている内田氏に、日本国内では現地の様子がほとんど伝えられていないと指摘しました。 内田氏は「会合」について「ステークホルダーとして大企業がたくさん訪れている。米国の製薬会社などは現場で随時自国の交渉官と密に連絡を取り合い情報収集している」と述べる一方、「２０１３年のブルネイを最後に１回も開かれていない」と答え

日本共産党の斉藤和子議員は４日の衆院農林水産委員会で、農協法「改正」案について質問し、農業委員会の公選制を廃止して市町村長の任命制にする問題点をただしました。 農業委員会は、農業者から選挙で選ばれた農業委員で構成され、農地の権利移動や転用の許可の業務を行うなど「農民の代表機関」としての役割を果たしてきました。 斉藤氏は、農業委員会は、市町村長から独立した執行機関とされ、その指揮、監督を受けることはないとされてきたと指摘。「市町村長の任命制になれば、その独立性さえ、奪われることになる」と批判し、公選制の維持を求めました。 法案が農業委員会の定数を削減したうえに、利害関係を有しない人を農業委員に加えるとしていることについて、「農業委員会の機能を弱めることになりかねない」と指摘しました。 利害関係がないとして農業委員になった人が後に、利害関係を有した場合の対応について、林芳正農水相は「その委員に

かつて永六輔さんがこんなことを言っていました。「民主主義というのは、ゆっくり機能するものなのです。テキパキやりたいなら、独裁主義にしないと」▼自分たちの権利や生活を守るため国民同士が話し合い、主権者となって国を動かしていく。それには手間暇もかかるというのでしょう。その意味からいえば、似つかわしくない人物が盛んに「民主主義」を口にしていました▼政治生命をかけた政策に市民からノーを突きつけられた橋下徹大阪市長。会見で、日本の民主主義をレベルアップさせた、民主主義はすばらしい、と。「日本の政治で一番重要なのは独裁」と言い放った彼が、民意によって否定されました▼テレビで人気のタレント弁護士から政治の世界に転じて７年余。大阪の府知事や市長を務め、政党を立ち上げ、やろうとしたことは何だったのか。性急で強引な手法、過激な言動。福祉や文化を後退させ、日本軍慰安婦について「当時は必要だった」と発言。改憲にも

憲法記念日の３日夜、特定秘密保護法に反対する学生たち（ＳＡＳＰＬ＝サスプル）が活動のテーマを広げ、自由で民主的な日本をつくるための、学生による緊急アクション（ＳＥＡＬＤｓ＝シールズ）を立ち上げました。東京都内で行われた交流パーティーで発表しました。 ＳＥＡＬＤｓはＳｔｕｄｅｎｔｓ　Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ａｃｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｌｉｂｅｒａｌ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ―ｓの略。「一人ひとりの行動こそが、日本の自由と民主主義を守る盾となる」という思いで、英語で複数の盾を意味するＳＥＡＬＤｓと名づけています。 「より幅広いイシュー（政治的争点）をもって、この国の自由と民主主義を破壊する勢力に対抗する」として、デモや学習会、動画の作成などを行っていく予定です。平和憲法や立憲主義を守り、対話と協調に基づく外交・安全保障政策を求めています。 パーティーには学生ら９０人が参加。立憲主義、生活保障、安全保障などにつ

自衛隊の艦船や航空機などの防衛調達に関して国が債務を負う上限を５年から１０年に延長する防衛調達長期契約法案について、日本共産党の井上哲士議員は２１日の参院外交防衛委員会で「国会の予算審議の権限を侵害することになり、財政民主主義に真っ向から反する」と指摘しました。 財政民主主義（憲法８３条）は、国の財政は国会の議決によらなければならないとする原則で、これに基づき、「予算単年度主義」がとられています。財政法では例外として５年を限度として「国庫債務負担行為」を定めていますが、法案は特例としてそれを１０年に延長するもの。 井上氏は、他に限度を延長した特例の事業はあるが、予算額の大半は防衛費だと指摘。「戦前の教訓に逆行し、防衛費を聖域化するものだ」と批判しました。中谷元・防衛相は装備品や艦船、航空機など「一括で調達しようとすると、５カ年度を超える長期の契約が必要だ」と正当化しました。 井上氏は、国会

先週来日したドイツのメルケル首相が歴史認識について述べた言葉をドイツの主要紙が解説しています。痛烈です▼一つは、ナチスの戦争犯罪をめぐり「過去の総括が(欧州の)和解の前提になっている」という発言。南ドイツ新聞は、メルケル首相が「公然たる批判は逆効果」と考えて、安倍晋三首相に「礼儀正しい批判を試みた」と伝えました。安倍首相のことは「戦争犯罪を相対化しようとしている」と紹介しました▼メルケル氏は「ドイツには、物事をその名で呼ぶ覚悟がある」とも述べました。このわかりにくい表現を、フランクフルター・アルゲマイネ紙は「行間に込められた警告」と読み解きました。侵略という言葉すら消し去ろうとする安倍首相への警告だったのです▼たとえドイツの首相が誰であっても、安倍首相には物を言ったでしょう。ドイツでは街の各所に、そこでナチスがいつ何をしたかを記した｢警告碑｣があります。過去を「忘れるな」と警告する碑です▼

全商連、全労連など８団体でつくる３・１３重税反対全国統一行動中央実行委員会は１３日、衆院第２議員会館内で重税反対中央各界代表者集会を開きました。労働者、中小業者、農民、年金者、女性など２６団体１１０人が参加し、消費税増税中止をはじめ、重税反対、民主的な税制と税務行政の実現を求めました。 あいさつした全商連の国分稔会長は、統一行動は国民生活にかかわるあらゆる運動に連帯し、安倍政権の暴走をストップさせる決起の場だと強調。貧困と格差が広がる根本に不公正な税制があることに多くの人が関心を持ち始めているとのべ、「国民本位の民主的税制へ転換させ、安倍政権退陣へ共同を広げよう」と訴えました。 「消費税１０％の実施はとんでもないと各地で宣伝している」（新日本婦人の会）、「『生存権を守れ』『生きさせろ』の決意をこめて消費税増税反対の運動をたたかっていきたい」（消費税をなくす全国の会）、「社会保障制度改悪が目

ミャンマー最大の都市ヤンゴンの北方１２０キロの中部の町レパダンで１０日、学生のデモ隊と支援者約２３０人に対し、数百人の警官隊が警棒などで暴行を加えて強制解散させました。１００人以上が身柄を拘束され、学生や支援の仏教僧に多数のけが人が出ました。　（伊藤寿庸） デモは今年１月２０日、北部の都市マンダレーを出発し、最大都市ヤンゴンに向け約６４０キロを行進中でした。学生らは、昨年制定された国家教育法が政府による教育の国家統制を強めているとして、改正を要求。▽教育関連の立法過程への教師や学生代表の参加▽学生自治会・教員組合結成の自由化▽入試や成績評価の制度改革▽中等教育の無償・義務化―などを求めています。 一連の要求は、昨年１１月にヤンゴンで開かれた全国緊急学生集会が採択したもの。同集会は、全ビルマ学生自治会連合など複数の学生組織で「民主教育行動委員会」を結成しました。 同委員会は結成直後、政府に対

ヘイトスピーチの根絶に向けて、どのような手だてが必要だと日本共産党は考えていますか？(福岡県・男性) 立法措置含め毅然と対応 民族差別をあおるヘイトスピーチは自由や民主主義と相いれず、健全な市民社会と両立しません。日本共産党はヘイトスピーチを根絶するために「立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」（第３回中央委員会総会）ことを求めています。 具体的には３点が大切だと考えています。 第一に、人種差別禁止の理念を明確にした特別法の制定をめざすことです。この間、京都の朝鮮学校に対する「在日特権を許さない市民の会」によるヘイトデモが、国連の人種差別撤廃条約にいう「人種差別」に該当するとした判決が、２０１４年、最高裁で確定されました。同年８月には、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、ヘイトスピーチ根絶へ法的措置を含む毅然（きぜん）とした対応をとるよう勧告しました。 日本共産党は、憲法で保障

衝撃的な数字でした。「１７８４本」から「７６本」に激減する―。東京・新宿区の国立競技場が、新国立競技場となったときの敷地内の樹木数です。日本学術会議「都市と自然と環境分科会」の提言にあります▼２０２０年東京五輪・パラリンピック主会場の新国立（８万人収容）は問題が多い。「地球環境に配慮した設計」をうたいつつ、高さが現在の２７メートルから７０メートルの巨大な建築物へ。景観を守る「風致地区」にふさわしくないと建築界や市民運動家から反対の声が上がって久しい▼建設費は当初１３００億円、横浜の日産スタジアム（７万人）二つ分でした。昨年の基本設計で約１６００億円に上昇します。しかも、これは消費税５％時の計算。建築資材の高騰も含め、さらに膨らむのは必至です▼現実にいくらなのか。解体が始まったいまも国は明らかにしません。「批判を浴びるから数字は出せない」との話も聞こえてきます▼欧州の公共建築物には「市民の声

いっせい地方選勝利で、橋下・維新の野望を打ち破ろう―。日本共産党大阪府委員会は１３日夜、大阪市・中之島中央公会堂で「躍進のつどい」を開きました。山下芳生書記局長が「大阪がかわれば､日本がかわる｣を合言葉に「第３の躍進」を本格的に発展させようとよびかけると、参加者は大きな拍手でこたえました。 山下書記局長は、世界から無法なテロを一掃し平和で公正な世界を築く決意をのべ、総選挙での日本共産党の躍進の意義や、消費税、アベノミクス、集団的自衛権、原発、沖縄新基地にふれ、いっせい地方選で日本共産党を伸ばし、「安倍政権の暴走に、地方からストップをかけよう」と力説しました。 そのうえで、大阪府政・市政に言及。「大阪都」構想の三つの重大問題として(1)大阪市をなくし、２４区もなくす(2)住民サービスを切り捨て、くらしを壊す(3)「１人の指揮官（府知事）」のやりたい放題にする―ことを挙げ、市民共同の力でストッ

過激組織「イスラム国」は日本時間１日早朝、人質にしていた日本人ジャーナリスト後藤健二氏を殺害したとする映像をインターネットで公開しました。１月２４日にもう一人の日本人人質、湯川遥菜氏を殺害したことに続く、残虐非道な蛮行を断固として糾弾するものです。こうした悲劇が繰り返されることを絶対に許してはなりません。 「イスラム国」の蛮行 なにより重要なことは日本共産党の志位和夫委員長の声明も指摘しているように、「イスラム国」の蛮行を阻止し、解体に追い込むための国際的な結束です。 「イスラム国」はイラクとシリアの国境をまたぐ地域を支配し、極端なイスラム教解釈に基づく統治を行っています。同じイスラム教スンニ派の住民に対しても、敵対勢力とみると拷問と「処刑」を繰り返しています。その残虐性は昨年、「生みの親」である国際テロ組織アルカイダから「破門」されるほどです。イスラム教徒以外の少数派住民への弾圧もすさま

仏風刺週刊紙シャルリー・エブド本社銃撃事件と連続テロ事件を受け、世界各国で１１日、テロに抗議し、犠牲者を悼む集会やデモが行われ、国際的な連帯を示しました。テロを許さず表現の自由を守る意志を表すと同時に、分断を持ち込む動きに反対する声もあがっています。 自由・平等・博愛　掲げ　パリ 【パリ＝島崎桂】「圧巻だよ。こんな光景は生まれて初めてだ。ここにいる全員が自由の擁護を求めている」―。パリで行われた大行進。大学生のジャン・バティストさん(２２)はこう語り、ガードレールに上って隊列を見回します。 コース沿いにある集合住宅の窓には、フランス国旗や「私はシャルリー」の横断幕やステッカーが掲げられ、ベランダから激励する人も。 パリ市当局はこの日、地下鉄を全線無料とするなど、全面的に大行進を支援しました。 スペイン系フランス人のリューベン・ゴメズさん(７０)は「表現の自由を守り、テロリストを自由にさせな

【ハノイ＝松本眞志】軍事政権下のタイで、２０１４年５月のクーデターで廃止された憲法に代わる新憲法の起草作業が本格化しています。焦点の一つとなっている首相の資格について、国民が選んだ議員以外でも就任を可能にしており、“議院内閣制を形骸化し、事実上の軍政延長を可能にする非民主的な仕組み”との批判が出ています。 非議員でも選出 クーデターで政権を握ったプラユット陸軍司令官（当時）は、今年１０月に新憲法を施行し、１６年２月までに総選挙を実施するとしています。憲法起草委員会（ＣＤＣ）は昨年１２月の協議で「政治改革」の名の下に、（１）下院は新たな選挙制度を導入し、議員は政党に所属しなくてもよい（２）上院議員は公選ではなく全員任命制（３）首相は下院で選出されるが、非議員でも可能―とする草案をまとめました。 草案の制度が導入されれば、下院で一つの政党が過半数を得るのは困難で連立政権の可能性が高まると言われ

第３次安倍政権の発足と日本共産党の躍進―。昨年の総選挙で生み出された「自共対決」時代の本格的到来の中で２０１５年の幕が開けました。 安倍晋三首相は自民・公明両党合わせて衆院議席の３分の２を上回る３２６議席を確保したことを受け、「戦後以来の大改革を進めていく。当然、賛否は大きく分かれ激しい抵抗もある。しかし、今回の総選挙で、引き続きこの道を真っすぐに進んでいけと力強く背中を押していただいた」（昨年１２月２４日の記者会見）と、国民の激しい抵抗があっても暴走を続ける姿勢をむき出しにしました。 自共対決 しかし総選挙で沖縄４小選挙区での自民党の完全敗北に象徴されるように、安倍政権の支持基盤のもろさが露呈。集団的自衛権行使の「戦争する国」づくり、原発再稼働、消費税増税など暴走メニューすべてで国民の反対が多数となっています。 何より、安倍政権にもっとも厳しく対決した日本共産党が２１議席へと大きく躍進を