東京電力福島第１原発事故による避難生活を苦に自殺した福島県浪江町の五十崎喜一さん＝当時（６７）＝の妻栄子さん（６６）ら遺族３人が東電に約８７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、福島地裁でありました。潮見直之裁判長（西村康夫裁判長代読）は、自殺の要因となったうつ病について、原発事故による避難生活のストレスが原因と断定。総額２７２１万５０１６円の賠償を命じました。 東電側は、五十崎さんが患っていた既往の糖尿病がうつ病の発症につながったと主張し請求の棄却を求めていましたが、判決は東電の主張を退けました。 原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償を求めた訴訟で因果関係を認めた判決が出るのは昨年８月の川俣町山木屋の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族による訴訟に続いて２例目。 訴状によると、五十崎さんは２０１１年７月２３日に避難先の二本松市のアパートを出て、２４日、飯舘村の真野ダム付近で亡

【ワシントン＝島田峰隆】米連邦最高裁判所は２６日、同性婚を禁止した州法を憲法違反とする判決を出しました。全米５０州で同性婚が憲法上の権利として認められることになります。 米国では現在、約４０州と首都ワシントンが同性婚を認めています。中西部オハイオ州などを管轄する連邦高裁が昨年１１月、同性婚を禁止した州法は合憲とする判断を出したことを受け、同州出身の男性らが最高裁に裁判を起こしていました。 最高裁判決は、市民に対する法の下の平等保護を認めた憲法修正第１４条に基づいて「各州は同性婚を許可し、他の州が受理した同性婚も認める必要がある」と指摘。裁判官９人中５人がこれを支持しました。 判決を支持したケネディ判事は「結婚したいという同性愛者の願いが、孤独の中での生活や、文明の最も古い社会制度からの排除に終わってはならない」「彼らが求めているのは法の下での平等な尊厳だ。憲法はその権利を彼らに認めている」

日本航空が２０１０年にパイロットと客室乗務員の解雇を強行する過程で、管財人・企業再生支援機構（当時）の幹部らが、解雇回避を求める労働組合活動を妨害した事件について１８日、東京高裁（須藤典明裁判長）は憲法２８条の労働基本権に踏み込んで、会社の不当労働行為を認定する判決を出しました。 事件は１０年１１月、日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）が解雇回避について労使交渉を求めてストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、機構幹部が口からでまかせで「スト権を確立したら、３５００億円は出資しない」とどう喝したものです。 判決は、憲法２８条に基づく労働組合の権利を指摘。機構幹部の発言について「労働組合の自主性や独立性を脅かすもので、労働組合の運営に介入するものであった」と認定しました。 今回の判決は、解雇を回避できなかったのかを労使で再検証し、現在の人員不足の日航で解雇者の職場復帰

【北京＝小林拓也】収賄などの罪で起訴されていた中国の前最高指導部メンバーの周永康・前中国共産党政治局常務委員(７２)に対し､天津市人民法院は１１日に無期懲役の判決を言い渡しましたが、非公開､秘密裏の裁判には驚きも出ています｡ １９４９年の中華人民共和国成立後、党政治局常務委員経験者が汚職容疑で起訴され、裁判の判決を受けたのは初めてです。習近平国家主席は、２０１２年１１月の党大会以降、反腐敗闘争を大規模に推し進め、「虎もハエも一網打尽にせよ」とことあるごとに指示。周永康氏は「大虎」と位置付けられており、今回の判決は習近平指導部の反腐敗闘争に対する強い決意を示しました。 １２日付の党機関紙・人民日報は、「どのような人物も憲法と法律を超越した特権を持つことはない」と題する論評を掲載。「この案件の処理は、法に基づく腐敗の処罰に対する党の鮮明な態度と断固たる決心を明らかにした」と強調しました。また「

経済・金融情報を配信する通信社ブルームバーグ（本社・ニューヨーク）の東京支局の男性記者(５３)が２度にわたって解雇された裁判で２８日、東京地裁（鷹野旭裁判官）は解雇を無効とし、賃金の遅延損害金１６７万円の支払いを命じる判決を出しました。 ブルームバーグは「月に１本は編集局長賞級の記事を書く」など「業務改善計画（ＰＩＰ)｣と呼ばれる過剰ノルマを押しつけ、２０１０年４月、男性を自宅待機として会社から閉め出し､8月に｢ロックアウト解雇」（第１次解雇）しました。 男性は新聞労連・新聞通信合同ユニオンに加入。第１次解雇撤回裁判では、東京地裁判決（１２年１０月）、東京高裁判決（２０１３年４月）で解雇無効と賃金支払いが認められ、確定しました。 会社は高裁判決の１カ月前に、賃金を半減して倉庫番として復職させるという提案を行い、男性が記者としての復職を求めると、「配転命令違反」だといって、第２次解雇。第１次

東京都立高校の元教職員が、「君が代」斉唱時の不起立の処分歴を理由に再雇用を拒否されたことは違憲であり、東京都と都教育委員会の「裁量権の逸脱・濫用」であるとして損害賠償を求めていた訴訟の判決が２５日、東京地裁（吉田徹裁判長）であり、都に原告１人当たり約２１１万円～約２６０万円の賠償を命じました。 判決では、再雇用合否での都教委の判断について、「君が代」斉唱時の起立命令に違反した事実のみを「不当に重く扱う」一方、原告らの知識や技能、経験、意欲等を「全く考慮しない」と指摘。都教委の判断は客観的合理性・社会的相当性を欠くものであり、「裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たる」と認め、都に原告への賠償を命じました。一方で卒業式・入学式で「君が代」斉唱時に起立・斉唱を強制する都教委の「１０・２３通達」などの違憲性については判断しませんでした。 判決後の記者会見で原告の永井栄俊さん（６８）は、「採用拒否は

【ベルリン＝片岡正明】ドイツのエアフルトにある連邦労働裁判所は１３日、職業教育訓練学校の職員が提訴していた病気休養期間中の給与支払いについて、経営側は今年１月から施行された最低賃金法にのっとった最低賃金を支払わなければならないとの判決を出しました。最低賃金が病気休養中も支払われることになり、画期的な判決として注目されています。 判決に基づく病気休養中の最低賃金支払いは、職業教育訓練学校に働く２万２０００人に適用されます。最低賃金の支払いは、病気の時に健康保険から支払われる傷病手当金とは別に経営側が負担します｡ただし､業種別に労働協約で決まっている最低賃金ではなく、全国一律の法定最低賃金としての８・５ユーロ（約１１６０円)が適用されます｡ 連邦労働裁判所の裁判官は「同様の問題が裁判で訴えられることになるだろう」として、ドイツの職業全般での将来の適用を示唆しました。 統一産業サービス労組（ベル

いっせい地方選挙前半戦で参院選、総選挙に続く躍進をとげた日本共産党。非改選を含め４７都道府県すべての議会に議席を確保したのは史上初です。１７政令市議選でも躍進しました。 有権者が共産党に託した思い、どんな変化が起きていたのか―。ルポを交え、特集で伝えます。 福井地裁が高浜原発３、４号機の運転差し止めの仮処分を決定し、再稼働にまったをかけました。その画期的な内容は―。 いっせい地方選後半戦（２６日投票）で東京特別区は定数800を超えるマンモス選挙。住民の切実な願いである認可保育園・特別養護老人ホームの増設、国保料の負担軽減へ奮闘する日本共産党のかけがえのない役割を日曜ワイドで。 老朽化が激しい公立小中学校。現場の実態と、共産党議員団のとりくみをリポート。 安倍政権が５月に国会提出を狙う「戦争立法」。Ｑ＆Ａで考えるシリーズの２回目は「武器使用」問題です。 新年度が始まって２週間。新しい環境にと

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）に対して福井地裁は１４日、「運転してはならない」として再稼働を差し止める仮処分決定を下しました。日本共産党の小池晃政策委員長は、「画期的な決定」だとして、再稼働の断念を求める談話を発表しました。 樋口英明裁判長は、原子力規制委員会が策定した原発の新規制基準について、「緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない」「合理性を欠く」と指摘しました。関電は保全異議の申し立てや本裁判で決定を覆すことができなければ、法律上は再稼働できなくなりました。 仮処分を申し立てていたのは、県内の３人と関西圏の６人の計９人で、いずれも原発から２５０キロ圏内の住民。うち４人は、住民側が昨年５月の一審（福井地裁）で勝利した大飯原発３、４号機再稼働差し止め訴訟の原告でもあります。 決定では、原発の耐震設計で想定する最大の揺れである基準地震動を問題視。(1)

関西電力が再稼働を進めている高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について、福井地方裁判所が再稼働を差し止める仮処分決定を行いました。３、４号機は原子力規制委員会の審査で｢適合｣とされていますが、地裁は安全性が確保できないと判断しました。再稼働を急ぐ関西電力はもちろん、審査にあたってきた原子力規制委の姿勢をも、厳しく問う決定です。関西電力はただちに再稼働の動きを断念するとともに、原発再稼働を狙っている全国の電力会社や、規制委が認めた原発は再稼働させるとしてきた安倍晋三政権も司法の判断を重く受け止めるべきです。 仮処分決定の重大な重み 高浜原発３、４号機は、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続いて、原子力規制委が４年前の東京電力福島原発の事故後策定した「基準」にもとづいて審査を行い、電力業界や安倍政権が「再再稼働第１号」にもと狙っている原発です。仮処分申請は事態が差し迫っている場

「司法が再稼働を止める」「司法は生きていた」、誇らしく掲げられる垂れ幕。抱き合って喜び合う人たち。きのうの福井地裁前の光景です▼関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を差し止める仮処分の決定。「新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されない」。高浜は「新基準に適合している」から合格、との原子力規制委員会の判断への痛烈な批判です▼高浜原発は昨年５月、同裁判所から運転差し止めを命じられた大飯原発の至近に。他の技術とは同列に考えられない被害の大きさ。原発の持つ本質的な危険を直視した大飯判決と同様、今回の決定も全国の原発にあてはまります▼決定要旨をみると、規制委の判断がいかに安全を保証したものではないかがわかります。想定される最大の地震の揺れ（基準地震動）をこえる地震が来ないというのは「根拠に乏しい楽観的見通しにしかすぎない」。「新規制基準は合理性を欠いている」▼最たるものは、規

福井地裁の高浜原発３、４号機運転差し止め仮処分決定について、小池晃日本共産党政策委員長は１４日、次の談話を発表しました。 福井地裁は、本日、関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを求める仮処分申請について、差し止めを命じる画期的な決定を下しました。今回は、法的な即効性のある仮処分決定であり、司法の判断によって原発の再稼働が実際に差し止められる全国初のケースとしてきわめて大きな意義があります。 政府は、新規制基準が「世界最高の基準」だと繰り返してきました。しかし、今回の決定は、「新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠くものである」と厳しく断じています。これは、「新規制基準を満たした原発は再稼働させる」という政府の原発再稼働の進め方そのものを根底から覆すものです。今回の論旨は、高浜原発に限らず、全国の原発にあてはまるものであり、

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）に対して福井地裁が下した再稼働差し止めの仮処分決定は、昨年５月の関電大飯原発３、４号機（同県おおい町）に対する再稼働差し止め判決に続く画期的な判断です。 仮処分で差し止めを認めたのは初めてで、すぐ効力を発し、関電の異議申し立てや本訴で決定が覆されない限り、再稼働はできなくなりました。 決定は、規制行政の根幹をなす新規制基準自体を「合理性を欠く」と断じ、高浜３、４号機だけでなく、全国の原発再稼働の前提となる審査の不備を厳しく指摘しました。 関電はこれまで原発で想定する最大の揺れ（基準地震動）をたびたび引き上げてきましたが、決定は「根本的な耐震補強工事がなされることがないまま」だとして「安全設計思想と相容れないもの」だと厳しく批判しています。 また、基準地震動を下回る揺れでも、外部電源や給水ポンプの損傷で炉心損傷事故に至る危険性も指摘しているほか、使用

橋下徹大阪市長による市職員への憲法違反の「思想調査アンケート」（市職員への労使関係アンケート調査）で「精神的苦痛をうけた」として、職員５９人が市に１９００万円余りの賠償を求めた裁判の判決が３０日、大阪地裁でありました。中垣内健治裁判長は、アンケートの一部を違憲と断定し、大阪市に約３５万円の賠償を命じました。 同アンケートは２０１２年２月、橋下市長の業務命令として実施。労働組合への参加の有無や特定の政治家を応援する活動、それらを誘った人の名前まで回答を求めるもので、回答しない場合は処分の対象になり得るとして強制していました。 判決では、「市長は、その地位に基づき、職員に対し、職務命令を発出する権限を有しているが、いかなる内容の命令であっても発出できるものでない」と指摘。「本アンケートは、原告らの憲法上の権利を侵害する設問を含んでいるから、回答を義務付けた場合には職員の権利を侵害する」「市長が

国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門（長崎県諫早市）の開門をめぐり、「よみがえれ！有明訴訟」の原告・漁業者らが開門するまで国に支払わせている制裁金について、佐賀地裁（波多江真史裁判長）は２４日、倍額とする決定をしました。 ２０１４年４月１１日より漁業者に対し国は１日１人当たり制裁金１万円を支払っていましたが、原告・漁業者らは開門を促すには不十分だとして増額を申し立て。今回、制裁金が１日２万円に倍額されました。 波多江裁判長は、開門しない場合に漁業者が受ける損害などを考慮すると、１日１万円は「不相当といわざるをえない」と判断しました。 同日行われた報告会で馬奈木昭雄弁護団長は「制裁金は国が従わないことへの罰金であり今後も制裁金を倍に増やしていく可能性はある」と国の対応を批判しました。 佐賀県太良町大浦地区の漁業者は「今、有明海は瀕死（ひんし）の状態。アサリは取れない。せめてタイラギ（二枚貝）が

日本共産党の田村貴昭議員は１０日の衆院予算委員会第６分科会で質問し、国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）で建設された潮受け堤防排水門を開門し漁業問題の解決をはかることを求めました。 国は、判決確定後３年以内の開門を命じた福岡高裁判決（２０１０年１２月）に従わず、現在も開門していません。最高裁は１月２２日、漁民の開門を求める間接強制と、開門反対派が求めた開門禁止の間接強制の両方を認めました。 田村氏の質問に林芳正農水相は、「最高裁判所の統一的判断を得る必要がある」との西川公也前農水相のコメントについて「考え方を変える必要はない」と答弁しました。 田村氏は、稚貝さえ育たない名産のタイラギ（二枚貝）、色落ちを繰り返すノリ、中国から稚貝を輸入しているアサリなど深刻な漁業への影響について告発しました。阿部俊子副大臣は「厳しい状況であることを認識している」と答えました。 田村氏は、最高裁決定が「全体的に

国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の開門をめぐり、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は２２日付の決定で、開門するまで国に制裁金を支払うよう命じた佐賀地裁の判断を支持した福岡高裁決定について、国の抗告を棄却しました。一方、開門した場合に制裁金支払いを命じた長崎地裁の判断を支持した同高裁決定に対する国の抗告も、同日付で棄却しました。 これにより、国への制裁金命令が確定。国は開門するまでは漁業者に、開門した場合は干拓地営農者に、制裁金を支払わなければなりません。国は佐賀地裁決定を受け、既に漁業者への支払いを始めています。 反対派も交え協議を 馬奈木弁護団長 国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門をめぐり、開門するまでの国への制裁金支払い命令が確定したことを受け、開門を求める漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は２３日、佐賀県庁で会見し、「極めて当たり前の結論だ。開門以外に道はない」と

大阪市北区のクラブ「ＮＯＯＮ（ヌーン）」で「許可なく営業した」として風俗営業法違反罪に問われた元経営者の金光正年氏(５２)の控訴審判決が２１日、大阪高裁でありました。米山正明裁判長は、金光氏に無罪（求刑懲役６カ月、罰金１００万円）を言い渡した一審・大阪地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却しました。 金光氏は２０１２年４月、同クラブで「許可を得ず、客にダンスをさせ、かつ飲食させる営業」を行ったとして逮捕・起訴されました。現行の風営法では、客にダンスをさせる営業を「風俗営業」として規制し、原則午前０時までの営業に制限しています。一審判決は、ヌーンの営業は「性風俗を乱す恐れがあるとはいえない」と認定し、無罪を言い渡しました。 控訴審でも弁護側は、ダンスをさせているというだけで規制すれば「表現の自由や営業の自由を不当に制約する」として無罪を主張していました。 風営法をめぐっては、昨年１０月、条文か

卒業式・入学式などで「君が代」斉唱時に起立せず、職務命令に従わなかったとして東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員５０人が処分の取り消しと精神的苦痛に対する損害賠償（１件５５万円）を求めていた訴訟で東京地裁（佐々木宗啓裁判長）は１６日、２６人３１件の減給・停職処分を取り消す判決を出しました。 一方、戒告処分２５件については取り消しを認めず、賠償請求は棄却しました。 同訴訟は都立学校教職員が「君が代」斉唱時の不起立などでの処分取り消しを求める第３次訴訟で、２００７～０９年の処分取り消しを求めて１０年３月に提訴。減給・停職について「裁量権の逸脱」として処分の取り消しを命じた１次、２次訴訟の最高裁判決を踏襲する形となりました。 原告・弁護団は判決後、記者会見し、弁護団事務局長の植竹和弘弁護士は「戒告についても許されないと主張してきたが認められなかった」と語りました。また、国家シンボ

【カイロ＝小泉大介】イスラエル最高裁は４日までに、同国政府が占領地ヨルダン川西岸で建設している「分離壁」のうち、パレスチナ自治区ベツレヘム近郊に位置し、世界文化遺産に登録されたバティール村における計画を差し止める決定を行いました。建設反対の運動を続けてきた地元住民らは喜びの声を上げています。 バティール村はオリーブやブドウの段々畑が広がるとともに、約２千年前のローマ時代につくられたとされるかんがいシステムが今も使われるなど、その歴史的文化的景観で知られています。国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が昨年６月に世界文化遺産登録を決定しました。 「テロ対策」を口実に同地区でも「分離壁」を建設しようとするイスラエル政府に対し、地元パレスチナ住民はもちろん、環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　ＭＥ」などイスラエルの環境保護団体も署名などの反対運動を長年にわたり展開。世界文化遺産登録も力となり今回の決定に