日本共産党の大平喜信議員は１１日の衆院災害対策特別委員会で、活発化する火山の防災について質問し、退避ごうの増設や専門家配置の促進などに向けた対策の強化を求めました。 現在、常時観測が必要な４７の活火山のうち、噴火時に避難する退避ごうなどがあるのは１２だけです。昨年９月の御嶽山噴火の教訓を踏まえ、整備が求められていますが、財源確保の問題などが障害となりすすんでいません。 大平氏は、「現行の補助金制度は新規設置のみが対象であり、財源も自治体の借金（事業債）であり使いにくさがある」と指摘。老朽化した設備の補修や山小屋の補強などにも使える柔軟な制度にするべきだと求めました。 山谷えり子防災担当相は「秋をめどにガイドラインを作成したい」と述べました。 大平氏はさらに、火山専門家の少なさから、個々の火山に設置される協議会に、その火山を専門とする専門家が配置されていない問題について質問。「地方まかせでは

東洋ゴム工業が免震ゴムのデータを改ざんして認定（大臣認定）を受けていた問題について、参院国土交通委員会は１４日、山本卓司社長らを参考人として呼び審議しました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は、同社が昨年９月にいったん出荷停止準備を決定し、１０月にも一部が基準に適合しないと報告されていたことをあげ、「なぜ不正と認識できなかったのか」と追及しました。 山本氏は「一部が基準に適合しないと報告があったが、どの一部が適合しないのか曖昧だった｣と答弁｡辰巳氏は出荷を止めなかったことを批判しました。 さらに辰巳氏は、山本氏が不正を認識したという今年１月３０日以降も出荷を継続していた理由をただしました。伊藤和行常務は「出荷日の確認が怠っていた｣と述べました｡ 辰巳氏は、同社の安全軽視を批判するとともに、監督権限をもつ国交省の責任を追及。「大臣認定」を受けていた同社製品の耐火偽装が０７年に明らかになったにもか

南海トラフの巨大地震が起こると、大阪府内全域が停電、断水し、電車が動かなくなる｡大阪市内だけでも１００カ所から出火する。消火ができない。液状化で道路が通れない｡津波による浸水が起こる｡日中であれば交通渋滞が起こる｡風が強ければ、全市丸焼けになるということなんです。 大阪府の水道の断水に関する資料では、大阪市は地震の初日、百パーセント断水する｡火が出たら消せないんです。 南海トラフ巨大地震がやってくると、いったいどれぐらいの人が亡くなるのか。湾岸区では１４・９％ですが、東区とか南区ではほとんど犠牲が出ない。こういう凹凸が出てきている。つまり、全く災害のことを考慮せずに区割りを決めたということじゃないですか。 大阪市は、津波、高潮、洪水による水没の危険性が高い。だから水没対策を先行しなきゃいけない。しかし維新は何もやっとらんのですよ。地下鉄ホームの落下防止柵もちょっとずつしかやってない。もっと

東洋ゴム工業が免震ゴムのデータを改ざんして認定（大臣認定）を受けていた問題で、衆院国土交通委員会は８日、同社の山本卓司社長らを招き参考人質疑を行いました。 日本共産党の穀田恵二議員は、偽装ゴム使用が発覚した京都府の舞鶴医療センターでは、免震装置を使用した新病棟への移転ができず、老朽化した病棟で患者が倒壊の危険を感じながら過ごしている実態を紹介。同社に補償・賠償を迫るとともに、人命にかかわる病院や自治体施設などの免震ゴム交換は国が責任を持つように求めました。 山本氏は賠償について「きちんと対応する」と語り、太田昭宏国交相は同省主導で取り組むと答えました。 免震ゴム偽装は２００２年からです。同社は０７年に耐火パネル偽装が発覚し、この再発防止策実施中の同時期に免震ゴム偽装が行われていました。 穀田氏は、同社が耐火パネル偽装の原因を“技術が不十分なまま事業を開始した”“利益のためには不正もする”体

仙台市で開かれていた第３回国連防災世界会議は１８日深夜、国際的な防災指針「仙台防災枠組み２０１５―２０３０」を採択し、１９日未明に閉幕しました。枠組みでは国連として初めて減災の目標を設け、達成に向けた取り組みを各国に求めました。 減災目標は、災害による死者数や被災者数について、「１０万人当たりの平均値を２０～３０年の間に０５～１５年より減らし、３０年までに実質的に削減する」と明記。経済損失、病院など重要インフラ施設の損害を実質的に減らすほか、途上国への国際協力、災害発生を予測する早期警戒システムの利用者、防災戦略を策定する国をそれぞれ拡大することをうたいました。

第３回国連防災世界会議では、気候変動などで増大している災害リスクに対処するための国際協力のあり方が、大きな焦点になりました。東京電力福島第１原発事故を受け、原発災害リスクも初めて論議されました。 （国連防災世界会議取材班） 会期中には南太平洋のバヌアツを大型サイクロンが襲いました。 国連国際防災戦略事務局（ＵＮＩＳＤＲ）によれば、この１０年間の災害犠牲者は７０万人。災害の８割以上が気候変動に関連しています。 潘基文（パン・ギムン)国連事務総長は｢島しょ国や沿岸地域に住む何億人もの人々を危機にさらしている」とし、対策のための「資金的裏づけ」を先進国に呼びかけました。 会議で採択した国際的な防災指針「仙台防災枠組み」では、この資金協力の記載をめぐって激しい応酬となりました。 とくに米国は、公式な意見表明でも、「領土内の防災に主体的な責任を負うのは、それぞれの国だ」と激しく反発しました。 交渉は

（写真）船上から防波堤（奥）を調査する（右から）本村、山口、かめだ、中平、久野の各氏＝１７日、名古屋港 南海トラフ巨大地震の津波が名古屋港に押し寄せたとき、市民の命を守れるのか―。日本共産党の本村伸子衆院議員は１７日、かさ上げ工事を終えて約８メートルの高さになった高潮防波堤を調査しました。 調査には市民３８人も参加。山口きよあき前名古屋市議（港区）と同港管理組合職員の案内で、船からコンテナ施設や防波堤を見て回りました。かめだ成子県議予定候補（港区）、久野たき、中平タケシ両知多市議予定候補も同行しました。 山口氏が、巨大地震の液状化により防波堤が２・７メートル沈下することを初めて指摘し、改善を求めたのが０９年。東日本大震災後、住民１０万人署名も後押しになり、国交省がかさ上げ工事を行いました。 海上から防波堤を見上げた参加者は「近くに来ると大きいね」と驚きます。山口氏は「かさ上げ工事は名港議会

来日中の国連の潘基文(パン･ギムン)事務総長は１５日、第３回国連防災世界会議の関連企画として東北大学が主催した仙台市内のシンポジウムで講演しました。今年は国連の掲げる｢持続可能な開発｣への歴史的な節目になるとし、そのスタートとして防災世界会議の成功を訴えました。 潘事務総長は冒頭、東日本大震災の被災者へのお見舞いを述べ、日本語で「力強い復興を応援しています」とあいさつ。震災の教訓を共有する取り組みに謝意を示し､｢日本が世界市民として連帯の精神を示すことに期待している｣と語りました｡ 大型のサイクロンが南太平洋のバヌアツで死者を出していることに触れ、「自然災害の予防はできないが、リスク低減を考えることはできる」と指摘。防災と減災は気候変動対策の最前線だとし、国際社会による備えを呼びかけました。 さらに、今年は歴史的な節目だとし、(1)次期開発目標の設定（９月、ニューヨーク）(2)気候変動に関

災害による死者や、経済的損失の削減について話し合う第３回国連防災世界会議が１４日、仙台市で開幕しました。防災の必要性の高まりから今回初めて首脳級会合となったほか、国連加盟国の大半となる１００カ国以上の代表団が参加。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は開会式で、「防災の歴史でもっともハイレベルな会議」だと評価しました。 会議は１８日まで５日間の日程で、最終日に新たな行動指針を採択する予定です。 潘事務総長は、会議での議論が世界中の多くの人々の命にかかわると指摘。前回２００５年の兵庫会議で採択された行動指針「兵庫行動枠組」にもとづく取り組みで「何千という人命が救われた」と語りました。 その上で、気候変動が島しょ発展国や沿岸地域に住む何億人もの人々を危機にさらすなど防災ニーズは増えていると強調。「もっとも貧しい人々、弱い人々を助けなければならない」とし、国際的な連帯と経済的支援への理解を各国に

参院災害対策特別委員会は１２日、災害対策基本法改定案を全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の仁比聡平議員は、土石流災害に見舞われた広島市の被災地域で、住民から復旧と町づくりについての多様な意見が出されている現状を紹介。安心できる住まいとコミュニティーを取り戻すためにも「復興の全体像について、それぞれの町内でじっくり議論できる場をつくっていく必要がある」と指摘しました。 山谷えり子防災担当相は「被災地域の住民の意向を踏まえつつ（生活再建を）進めていくことが重要」との認識を示しました。 同市の資料によると、土砂災害危険区域内に立地しているため、避難場所から除外した公園や学校などの施設が、市内に２７８カ所あったことが明らかになっています。 仁比氏は、京都府福知山市で発生した豪雨災害では、災害拠点病院の周辺道路が冠水し、救急車が通行困難になった事実も示し、避難所や災害拠点病院の安

土砂災害防止法改定案が１１日の参院国土交通委員会で、全会一致で可決されました。日本共産党の仁比聡平議員は採決に先立つ質疑で「安心できる住まいとコミュニティーをつくるために政府が責任を果たしていくべきだ」と主張しました。 仁比氏は、８月の広島土石流災害を受けて国交省が年明けにも着工する砂防ダムについて、工事の重機が入れない道幅の狭い場所が多いと指摘。住民に不安が広がっており、どう工事を進めるのかをただしました。国交省の池内幸司水管理・国土保全局長は「７カ所程度ある。拡幅工事を年内に着工する」と答えました。 仁比氏は、拡幅のための民有地の借用について、無償では住民の合意は難しく、「正当な補償がされるべきだ」と提起。太田昭宏国交相は「長期間の貸借が見込まれ、基本的に有償で土地を借り上げる」と答えました。仁比氏は、恒久的な道路用地として国の買収を求める声も紹介し、復興の全体像を住民が議論できる場を

８月に広島市で起こった土砂災害により７４名もの方々がお亡くなりになりました。大惨事を引き起こした根本原因は、土石流災害の危険度が高いと指摘されてきた土地に家を建てることが規制されないまま放置されてきたことです。国民の安全を守るために、災害の危険がある地域では開発行為そのものを規制するという政策転換が求められています。 法案の具体的内容について伺います。 第一に、警戒区域指定の前提となる基礎調査についてです。 土砂災害防止法が２０００年に制定されてから１４年が経過しています。しかし、０２年に公表された全国の土砂災害危険箇所、約５２万５０００カ所のうち、基礎調査の完了は７３％、区域指定の完了は６８％にとどまっています。基礎調査が終了している都道府県は１３県で、うち警戒区域の指定が完了しているのは６県、特別警戒区域の指定も完了しているのは３県のみです。 法案は、都道府県に基礎調査の実施の促進と結

原子力規制委員会は２日、原発周辺の巨大噴火に対する監視活動に関する検討チームの２回目の会合を開きました。規制委側が、「巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずる」などとした「基本的考え方」案を示したのに対し、火山学者から異論が続出しました。 規制委側の案は、九州電力川内原発の審査結果について「（周辺で）カルデラ噴火に至るような状況ではない」とする一方、巨大噴火を対象にした監視を行い、原発の運転停止や燃料の搬出などの対応を行うとする方針を改めて明示。その上で、巨大噴火の観測例が少なく、監視で異常と認められても限界があるとして、「何らかの異常が検知された場合には、空振りも覚悟のうえで巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずる」と指摘。「その判断は、原子力規制委員会・原子力規制庁が責任を持って行うべきである」としています。 しかし、火山の専門家は「（巨大噴火について）経験していないので、何が起こるかわか

死者・行方不明者７０人以上にのぼる甚大な被害を生んだ広島市の土砂災害の被災者救援と支援が急がれるなか、きょう「防災の日」を迎えました。日本列島はこの夏も台風や記録的豪雨に襲われ、各地に大きな被害をもたらしました。地震、津波、火山の危険などもあり、日本のどの地域も災害とは決して無縁ではありません。本格的な台風シーズンも迎えます。災害による犠牲者を出さないために、国・自治体は、いままでの教訓にたって国土と地域の危険箇所などを総点検し、本格的な対策に全力をあげることが急がれます。 遅れる土砂災害対策 広島市の被災地では、都市部に迫る無残にえぐられた山を背に、駆けつけたボランティアの救援活動が続いています。住宅地を襲った膨大な土砂やがれき、大きな石などの撤去作業は難航を極め、１０００人を超える人たちが不自由な避難生活を強いられています。「いつになったら普通の暮らしに…」―。被災者の疲労はピークに達

１時間に１００ミリの雨とは、一体どんな状態か。気象庁によれば、８０ミリをこえると「猛烈な雨」に分類され、「息苦しくなるような圧迫感があり、恐怖を感じる」とあります▼列島を襲う局地的な豪雨が、大規模な土砂災害を引き起こしました。４０人をこえる死者・行方不明者を出す大惨事。２０日未明、広島市北部で記録した大雨は１時間に１２０ミリにも達し、３時間の雨量は８月１カ月分の１・５倍に相当しました▼地響きとともに暗闇から一気に押し寄せてきた土石流。大木や巨石を巻き込んだ土砂に押しつぶされた家々、ひっくり返った車、茶色に埋まった住宅地。いまは一刻も早い被害者の救助・救援を▼土砂災害の危険箇所が全国最多の広島。地盤がもろいこの地域では１５年前も多くの犠牲者を出しています。山間部を開いた宅地開発が進められ、土木学会も危険性を指摘。その警告は、今回生かされなかったのか。市は避難勧告が遅かったことを認めています▼

台風８号で７日に全国初の特別警報が発令された沖縄県宮古島市で、災害対策本部設置後に下地敏彦市長が市長室で職員らと飲酒していた問題で、退庁後もスナック（飲食店）で飲酒していたことがわかりました。日本共産党の上里樹市議ら野党議員の追及に１８日、市長自ら認めました。災害対策本部長としての危機管理能力だけでなく市長の資質が厳しく問われます。 下地市長は飲酒発覚を受け２４日の臨時議会で、謝罪と１５％の報酬カット（３カ月間）を市長提案する予定。 上里議員らの追及に下地市長は「職員と飲酒後、知人の連絡を受けて直接公用車でスナックに向かい、泡盛を飲んだ」と説明。「わざわざ言うほどのものではないと思った」などと開き直りました。 上里市議ら野党議員は、飲酒問題の徹底究明を目的に調査特別委員会設置を求める動議を２４日の臨時議会で出す予定です。上里市議は「全国初の特別警報が発令されるなかで飲酒していた問題は、災害

沖縄県宮古島市の下地敏彦市長が、台風８号による「特別警報」の発令された７日に市幹部職員らと市長室で飲酒していた問題で、市議会野党議員連絡会は１１日、市民への謝罪とともに責任を明らかにするよう求め、市長に厳重抗議しました。 下地市長は７日午後６時ごろから、自ら飲酒し、職員にも酒を提供。宮古島地方に全国で初めて「特別警報」（暴風・波浪）が出された後（６時２０分）も７時半まで酒席を続けていました。市長は、地元紙の取材に対し「少し酒を飲んだ。許容範囲ではないか」とのべています。 日本共産党の上里樹（たつる）市議ら３人は、下地市長に「台風が迫り、市民が不安の中でその対策に追われる状況にもかかわらず、市民の生命・財産を守るという最も責任ある立場の市長（災害対策本部長）の行為は市民の信頼を裏切るものだ」と批判した抗議文を手渡しました。 下地市長は謝罪どころか、風が強まり始めた同日午後７時半ごろに自宅へ戻

ササの葉に付けられた七夕飾りが風に揺れていました。この時期になると、園児や親たちがつくった色とりどりの飾り物が近所の公園にも登場。行く人の目を楽しませてくれます▼将来の夢や家族の幸せをはじめ、短冊に込めた願い事はさまざま。「アナと雪の女王」の主人公になりたい、おなかいっぱいケーキを食べたい、というかわいらしいものも。現実を反映してか「いいお仕事みつかりますように」「世界が平和でありますように」との願いも目に留まりました▼今年は七夕の７日が温風至る小暑でした。夏の風が熱気を運んで暑さが強まってくるころ。梅雨明けが近づく一方で、湿った空気が梅雨前線に流れ込み、集中豪雨が起こりやすい時期でもあります▼沖縄には「過去最強クラス」（気象庁）の台風が襲来。数十年に一度しかないような非常に危険な状況にあり、ただちに命を守る行動をとって、と最大限の警戒を呼びかける特別警報が出されました。各地で停電も起き、

日本共産党の穀田恵二議員は１４日の衆院国土交通委員会で、東日本大震災において２５４人の消防団員が犠牲になったことを教訓として、消防団活動の安全対策を強化するよう求めました。 穀田氏は、海岸沿いや津波の遡上（そじょう）による被害が想定される６５８市町村のうち、津波災害時の消防団活動の安全管理について定めたマニュアルが策定済みの自治体は、全体の約２割にとどまっていることをあげ、「きわめて遅れている」と指摘しました。消防庁の室田哲男国民保護・防災部長は、未策定の市町村に「早急な策定を強く働きかけていきたい」と答えました。 穀田氏は、消防団員や災害時に水門・陸閘（りくこう）等の開閉を行う作業員の安全確保を徹底するためには「安全最優先の考え方についての住民の理解が決定的だ」と強調し、住民への周知徹底を図るよう要求。野上浩太郎国交副大臣は「地域住民の理解を得られるよう、海岸管理者への働きかけを行ってい

建設後かなりの年代を経た耐震不足の既存マンションの敷地を売却する制度を導入する法案（マンション建替えの円滑法等に関する一部改正案）が開会中の通常国会に提出され、近く審議が行われる予定です。（党国民運動委員会・高瀬康正） 国土交通省はこの制度導入の理由を「地震に対する安全性が確保されていないマンションの建替え等の円滑化を図る」としています。 しかし、本当にそうなのか疑問です。法案では「建替え等」として、建て替えではなく、大手ゼネコン、デベロッパー（開発業者）による都市再開発の種地を確保することが目的なのではないかと専門家が指摘しているからです。 法案では、「耐震不足で生命・身体の保護を図る」として、区分所有者の５分の４以上の賛成でマンションの敷地を売却できるとしています。 また敷地を売却した場合、大幅に容積率を緩和することから、デベロッパーはその敷地を使い、超高層のマンション開発が可能となり