運用をイージーにする オブザーバビリティ 誰にも馴染む操作性のUIで、監視を育てるプラットフォーム。 未知の問題に立ち向かう力を開発者に。

「【注意】 Windows10 をインストールしないで下さい」という警告文が、いくつかの自治体のホームページや大学のホームページに掲載されています。Windows10は、もっとも強力なスパイウェアだからです。 あなたのデータが覗き見され、盗まれる 「【注意】 Windows10 をインストールしないで下さい」という警告文。 長崎市や佐世保市のホームページ、大阪市立大学のホームページに掲載されています。主に公共機関や公的機関が、Windows10に対する警告文を出しているようです。 と思ったら、アクセスが集中して気が付いたのか、佐世保市のホームページ、大阪市立大学のホームページから削除したのか、別のフォルダーに移動してしまったようです。 代わりに、久留米市のホームページ、セキュリティー企業(日立系？)のホームページをどうぞ。要するに、情報が漏えいしてしまう危険性を警告しているのです。 自治体

「小型無人機（ドローン）」を官邸周辺などで飛行禁止する法案が９日、衆院本会議で日本共産党、社民党を除く賛成多数で可決されました。同法案は、国会議事堂、官邸などをレッドゾーンに設定し、その区域で「小型無人機」の飛行を禁止し、懲役刑を含む刑罰で処罰するもの。 日本共産党の塩川鉄也議員は８日の内閣委員会で反対討論に立ち、「いま必要なのは、国民生活への具体的な被害に対応し、国民の安全対策の観点からのルールづくりだ」と主張しました。 同委員会での質問で塩川氏は、飛行による危険や被害の内容を問わず、規制対象が不明瞭な「小型無人機」を飛ばしただけで直ちに懲役刑をふくむ刑罰を科すことは「刑罰法規としての合理性を欠く」と批判しました。法案提出者の土屋正忠議員（自民党）は「（法案は）抑止効果として適切」と答え、官邸周辺の警備強化のために刑事罰規定を導入した法案であることがあらわになりました。 また、法案がレッ

日本共産党の市田忠義参院議員は７日、災害対策基本法の改定案を審議する環境委員会の参考人質疑で、東日本大震災による震災廃棄物処理、国の財政支援について質問しました。参考人は阿部秀保・宮城県東松島市長と佐々木五郎・公益社団法人全国都市清掃会議専務理事。 市田氏は、宮城県内の沿岸市町村では災害廃棄物の処理を大手ゼネコンに丸投げしたことから１トン当たりで平均３万９０００円、最大で７万２０００円も処理コストがかかっていると指摘。一方、地元建設業者と協力して災害廃棄物を分別収集・分別仮置きして９８％を再生させた東松島市では、処理コストが１万７０００円で済んだと述べ、「これだけの差について、どんな感想をお持ちか」と質問しました。 阿部氏は「（２００３年に起きた宮城県北部地震などで得た）経験によるものが一番」だと述べ、コスト削減に対してノウハウが生きたことを強調しました。 市田氏は、都道府県を越えた広域的

日本共産党の辰巳孝太郎議員は６月３０日の参院国土交通委員会で、建築物の省エネルギー対策について質問し、建物の断熱性能の向上を求め、大規模開発優先の規制緩和政策にメスを入れるべきだと主張しました。 建築物のエネルギー消費を長期間抑えるには、断熱性能の向上が重要です。日本では個別機器の省エネ性能は向上する一方で、建物の断熱対策は諸外国と比べて劣ると指摘されています。 辰巳氏は、壁などの外断熱の効果が高いことは政府の省エネ基準にも反映されているとした上で、外断熱を含めた建物全体の省エネ対策を進めることを主張しました。 太田昭宏国土交通相は「（省エネ対策として）外断熱はますます有効である」と答えました。 辰巳氏は、建築物部門だけエネルギー消費が増えている原因は、容積率の規制緩和でビルの高層化が容易になりオフィスの大型化に拍車をかけ、大手不動産・開発会社などがすすめる大規模再開発事業への支援を強めて

日本共産党の倉林明子議員は特許法改定案を審議した１８日の参院経済産業委員会で、大学や研究機関における発明の権利について質問しました。 今回の改定は、従業者らが発明した特許の権利の帰属を従業員から企業へと変えようとするもの。倉林氏は「発明者の権利後退につながる改定だ」と指摘しました。 倉林氏は、日本学術会議が「特許出願の有無にかかわらず、通常すべての研究成果が最終的には公表される点で企業の知財管理とは大きく異なる。大学等の研究者における発明者帰属の維持をすべきだ」と要望していることを紹介。「大学等において、現行通り特許を受ける権利を大学に継承させる場合、発明者は『相当な対価』及び『相当の利益』を受けることはできるのか。法上の規定は明確になっているのか」と問いました。 伊藤仁特許庁長官は「本改正案では、大学の選択によって、はじめから特許を受ける権利を帰属させることもできるし、発明者に帰属させる

国立試験研究機関で働く人たちが２３日、茨城県つくば市内で、「これでいいのか？　日本の科学技術政策」をテーマに全国交流集会を開きました。研究者ら約１００人が参加し、安倍自公政権が「戦争法案」の成立を強行しようとしているなか、「本格的な軍事研究にわれわれも動員される可能性がある」「戦争をやらない国づくりを」などの発言が相次ぎました。 講演した井原聡・東北大学名誉教授は、日本の科学技術政策の流れと科学技術基本計画の問題点を解明しました。安倍政権が進める「科学技術イノベーション」が政・官・財の鉄のトライアングルによって日本の科学・技術研究を産業競争力強化につなげようとするものだと指摘。同時に、防衛省が個々の研究者をどう取り込もうとしているかを具体的に紹介し、学術研究体制の軍事化が進んでいる危険性に警鐘を鳴らしました。 国公労連の笠松鉄兵書記次長が、安倍政権の「海外で戦争する国づくり」は、研究者の生

日本共産党の畑野君枝議員は５日の衆院文部科学委員会で、高速増殖炉型原発「もんじゅ」の廃炉、核燃料サイクルからの撤退決断を強く求めました。 畑野氏は、政府によって「原子力機構改革」本部がなぜ設置されたのか質問。下村博文文科相は「もんじゅでトラブルが多すぎる」ことを挙げ、「周辺整備をして再稼働できるような状況」をつくるために改革を進めると答弁しました。 「もんじゅ」は、１９９５年８月に送電を開始しましたが、同年１２月にナトリウム漏えい火災事故を起こしました。２０１２年１１月には必要な機器の点検が１万件近くも行われていなかったことが発覚。無期限停止に至りました。 畑野氏は、もんじゅの保守・維持管理に膨大な経費がかかり、国民が負担していると指摘し、事業費の総額はいくらになるのかただしました。文科省の田中正朗研究開発局長は、建設・運転・維持管理の予算総額は約１兆２００億円になると答弁しました。 畑野

日本共産党の真島省三議員は５月２９日、衆院経済産業委員会の特許法改定案に対する参考人質疑で質問しました。 真島氏は、従業員の職務発明で特許を受ける権利が「原始的に法人（企業）に帰属」することとなった場合、従業員の発明への「報奨金原資を減額する」企業が２７％を占めるという特許庁のアンケート結果を示し、キヤノン取締役の長澤健一参考人と三鷹光器代表取締役の中村勝重参考人に、企業経営者の立場から同結果をどう見るか尋ねました。 長澤参考人は「理解できない。イノベーションを起こすためにも原資を減らさず、配分を工夫していく」と答弁。中村参考人も「法改正したら下げるというのはおかしい」と述べ、とりわけ中小企業では、経営者と従業員が一体でアイデアを出し合う環境が重要だと指摘しました。 さらに真島氏は、発明者の権利水準を保障するための制度上の担保について質問。連合総合政策局長の川島千裕参考人は、「労使協議を今

日本共産党の藤野保史議員は５月２７日、衆院経済産業委員会での｢特許法｣改定案の質疑で、特許を受ける権利の問題などについて質問しました。 改定案は、従業者らが行った職務発明についての特許を受ける権利を「原始使用者（＝法人）帰属」へと、権利の主体を百八十度変えようとするもの。経団連など産業界が長年にわたり要求してきたものです。 藤野氏は「原始使用者帰属」はあくまでも例外で、原則は「原始発明者帰属」であることの確認を求めましたが、伊藤仁特許庁長官は「職務発明規定で区別し、法人帰属と従業員帰属をどちらが原則、どちらが例外という言い方は使っていない」と述べ、「原始発明者帰属」が原則とは認めませんでした。 藤野氏は、改定案に至る経産省の第７回特許制度小委員会（２０１４年６月）の議事録では「現行法が従業員帰属であることの重み」と明記されていることを示し、「使用者帰属」への議論の変化について政府の認識をた

衆院経済産業委員会は２９日、特許法等改定案の採決を行い、日本共産党を除く賛成多数で可決されました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の真島省三議員は、あらかじめ職務発明規程を有している法人では、職務発明による特許を受ける権利が「原始使用者（＝法人）帰属」となることで、発明者の対価請求権の性格が大きく変わることを指摘。「発明を奨励するどころか、発明者の権利を奪い、意欲をそぐことになりかねない」と批判しました。 特許庁の伊藤仁長官は、現行制度は企業戦略を阻害していると答弁。宮沢洋一経産相も、「グローバル化など知財をめぐる状況が変わる中での転換」だと、産業界の要望に沿った改定であることを当然視しました。 採決では、藤野保史議員が反対討論に立ちました。藤野氏は、そもそも法改定を行うべき立法事実がないと指摘。法案は、「発明者の報奨水準は企業に委ね、法定対価請求権をなくせ」「予測可能性を高めるために司法判

日本共産党の真島省三議員は１９日の衆院科学技術・イノベーション特別委員会で、小泉内閣により競争的資金の重点配分や任期制など競争的政策が進められた以降、大学や研究機関に成果至上主義がもたらされている問題を取り上げました。 真島氏は、社会的に大きな衝撃を与えた“ＳＴＡＰ細胞”論文不正は理化学研究所内部だけの問題にとどまらないと指摘。非正規雇用や任期制の研究者を増やした結果、短期的な結果を現場に強いる事態を招いたのではないかと主張しました。 さらに、国立大学の法人化以降、運営費交付金が大きく減らされ、一部の機関への過度な集中が日本の科学研究力の低下を招いているとして政府の姿勢をただしました。 山口俊一科学技術担当相は「運営費交付金は研究活動に必要不可欠な基礎的、基盤的経費」であり、予算獲得にむけて努力すると答えました。

日本が東京オリンピックの熱気に沸いていたころ、米国ではある実験機の初飛行が成功していました。垂直に離着陸でき、空中で停止し、水平飛行ができる。ヘリコプターに代わる新しい航空機です▼軍と航空機メーカーが膨大な予算と労力を使い、開発と実験を重ねてきた新型の輸送機。すでに半世紀前に完成していたオスプレイの原型は米陸海空軍が待ち望んだものでした。しかし、技術的な困難さや事故が伴いつづけ、それは実用化された今も同じです▼美しい海に囲まれたハワイ・オアフ島にある米空軍基地で、またもオスプレイが墜落しました。多数の死傷者。黒煙が上がる現場の周りには住宅地がひろがり、近くの海岸は人出でにぎわっていました▼改めてあらわになった危険性。日常的に頭上を飛ぶ沖縄県民や、配備計画が発表されたばかりの横田基地周辺に住む人々の怒りや不安はどれほどか。いくら安全性を強調されても、事故が相次ぐこんな軍用機に日本中の空で訓練

自民、公明、民主など各党提案のサイバー（コンピューターやインターネットに関する）セキュリティー基本法案が２３日の参院内閣委員会で可決されました。日本共産党の山下芳生議員が反対討論し、「米国はサイバー空間を陸、海、空、宇宙に次ぐ『第５の戦場』と位置付けており、日米軍事同盟の強化の一翼を担うことになる」と批判しました。 法案は、目的に「我が国の安全保障」と明記。新設する戦略本部は、計画案を作る際に国家安全保障会議（ＮＳＣ）の意見を聞かなければならず、またＮＳＣと緊密な連携を図るとしています。 山下氏は、米国がサイバー攻撃を先制的に行い、武力での反撃を含む軍事力と一体化した戦略をもち、監視対象は全世界の市民に及んでいると指摘。日米軍事協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた日本政府の中間報告では、「新たな戦略領域」として「宇宙およびサイバー空間」を初めて位置付け、「自衛隊と米軍が政府と一体とな

３０日告示の沖縄知事選。「オール沖縄」の力でオナガ雄志（たけし）さん（前那覇市長）を知事にし、米軍新基地建設を止めようとの声が広がっています。稲嶺県政の知事公室長だった元自民党県議や沖縄県内の首長の談話を特集。元自民党幹部や地元財界人も参加した日本共産党演説会での志位和夫委員長やオナガさんの訴えも紹介します。 サッカーＪリーグの村井満チェアマンが、差別根絶への思いを語ります。 「政治とカネ」の問題で女性閣僚がダブル辞任しました。衝撃を受ける安倍政権の状況や１億円以上の政治資金が不明となっている小渕優子前経産相の疑惑を追いました。 「お役立ちトク報」は、いまからできる「医療費控除」の準備です。 学生と親に暗い影を落としている奨学金という借金。日本共産党は改善のための政策を発表するとともに署名運動を始めました。 「世界ネット」は、「イスラム国」問題。シリア出身のアジア経済研究所研究員は「米国の

アスベスト（石綿）はギリシャ語で「永遠に不滅の」という意味があります。火をつけても燃えないで残ることから、この名前が付いたといわれます▼大昔から利用され、古代エジプトではミイラを包む布に、ギリシャやローマではランプの芯に使われてきました。石綿は天然鉱物で耐火や断熱、絶縁性に優れ、柔軟で強い性質をもつことから「奇跡の鉱物」ともてはやされました▼日本では戦前、主に軍需産業で使用が拡大。戦後は輸入が増えつづけ、その量は１０００万トンにも上ります。安価なこともあり、建材だけでなくあらゆる製品に用いられ、日常生活にあふれました▼しかし、魔法の鉱物は人体に有害でした。髪の毛の５千分の１ほども細かい石綿の繊維は飛び散りやすい。吸い込んだ粉塵（ふんじん）は体内にとどまり、肺がんや中皮腫などを引き起こします。潜伏期間が数十年にも及ぶ「静かな時限爆弾」だったのです▼１世紀にわたって、その石綿産業が集中したのが

東京電力福島第１原発で２、３号機の原子炉建屋から海側に延びる地下のトレンチ（トンネル）にたまる高濃度放射能汚染水を凍らせる工程がうまくいっていないことが７日、明らかになりました。同日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で、東電が報告しました。 規制委や専門家から「（地下地盤を凍らせる）凍土壁も事実上、成り立たない」「凍土壁の信用性にもかかわる」などの意見が相次ぎました。 ２号機と３号機の原子炉建屋地下などにたまる高濃度汚染水の一部は、海側の地下２２メートルに埋まっている「トレンチ」と呼ばれるトンネル内に約１万１０００トン流れ込んでいます。東電は、汚染水が海に流出するのを防ぐため、建屋とトレンチの接合部内に凍結管を差し込んで汚染水を凍らせ、建屋からの流れを止めた上で、トレンチ内の汚染水を抜き取る計画です。 しかし、４月末から凍結を始めたものの、１カ月半たっても凍らないため、凍結管を増やすなど

日本の産業の土台を支える鉄鋼業。１９７０年代から始まる採用抑制、バブル崩壊によるリストラで、いま安全・技術の継承が困難に陥っています。リストラの果てに、日本の「ものづくり力」が根底から揺らぎ始めています。 ５月７日、夜勤の疲労がピークに達する午前５時２０分。神戸製鋼（神鋼）・神戸製鉄所で、２１歳の青年労働者が一人で作業中に、作動する機械に体がはさまれる重大事故が発生。２０日に息を引き取りました。 安全を犠牲 そのわずか１１日前、同じ職場で６１歳の再雇用のベテランが機械の間に胸をはさまれて肋（ろっ）骨（こつ）が砕けて肺が損傷するという悲惨な事故がありました。これらを含め、鉄鋼事業部門で４月１６日からの３週間で５件の重大災害が連続しています。 神鋼は５月８日、鉄鋼事業部門安全非常事態宣言をだします。５月２１日には、川崎博也社長が「災害連鎖の流れを断ち切る、実効性のある活動を展開するよう強く要請

（写真）東海市の担当者ら（右側）に対応を求める（左から）坂、辻井、井上、佐々木、もとむらの各氏＝25日 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、井上哲士参院議員は２５日、愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で２２日に起きた黒煙発生事故を受けて同市に調査に入り、市や県の担当者への聞き取りと、地元住民との懇談をおこないました。 東海市の辻井タカ子、坂ゆかり両市議と、もとむら伸子参院愛知選挙区候補も同行しました。市側は下村一夫総務部長、鷹羽保夫環境経済部長らが応対しました。 同製鉄所の黒煙は、電気系統のトラブルによってコークス炉への電気供給が停止し、炉内部にたまったガスを放出する際に焼やしたために発生しました。 佐々木氏らは、同製鉄所が、１月に火災事故が相次いで発生した際、市の申し入れに対して「設備点検を強化する」と回答していたことを指摘。「新日鉄の中でも名古屋は突出して事故が多く、今回もトラブルの原因