医療保険制度改悪法案が２７日の参院本会議で可決が強行され、自民､公明､維新、新党改革、次世代などの賛成多数で成立しました。日本共産党、民主、生活､無所属クラブ､社民などが反対しました。 反対討論で日本共産党の小池晃参院議員は、国民健康保険の財政管理を都道府県に移行することについて、「市町村を保険料引き上げに駆り立て、取り立て強化につながりかねない」と批判。「医療費適正化計画」「地域医療構想」などと合わせて、「都道府県を司令塔にした強力な医療費削減の仕組みづくりだ｣と強調しました｡ 協会けんぽの国庫補助削減は「国の責任を後退させ、経営難に苦しむ中小企業の労働者・事業者に打撃を与えるものだ」と指摘。入院食費引き上げなどの患者負担増の論拠が成り立たないことを厚生労働省も認めざるをえなかったと述べ、「患者の困難に追い打ちをかけ、国民皆保険の基盤を危うくする」と主張しました。 小池氏は、保険のきかな

参院厚生労働委員会は２６日、医療保険制度改悪法案を自民、公明両党の賛成多数で可決を強行しました。日本共産党、民主、元気、無所属クラブ、社民が反対。昼の理事会で賛成を表明していた元気が採決で反対に回り、衆院では賛成した維新が退席するなど、法案の危険性と与党の暴走が浮き彫りとなりました。 委員会には朝から傍聴者が多数つめかけ、審議を見守りました。採決が強行されると、傍聴者から「こんな重大な法案を短時間で決めてしまうのは許せない」などの声が上がりました。 反対討論に立った日本共産党の小池晃議員は、「国民皆保険に大穴をあけ、土台から掘り崩す危険な暴走」と厳しく批判しました。 小池氏は、国民健康保険の財政運営を都道府県に移すことについて、「高すぎる国保料のさらなる負担増を招く」と批判。医療費の目標を決める「医療費適正化計画」と、病床を削減させる「地域医療構想」との整合が求められ、「都道府県を司令塔に

参院厚生労働委員会で審議中の医療保険制度改悪法案について､安倍晋三内閣と与党が採決の動きを強めています｡約3500万人が加入する国民健康保険(国保)制度の大改変などを柱にした法案は､国民の健康と暮らしに大きな影響を与えるものです｡国会審議を通じて､新たな負担増の深刻さ､安全性が不確かな医療の拡大の危険などが浮き彫りになっています｡いつでも､どこでも､だれもが安心して医療にかかれる｢国民皆保険｣を揺るがす法案の危険はいよいよ明らかです｡このまま採決を強行することは許されません｡ 改革どころか矛盾深める 改悪法案は、「制度発足以来の大改革」などとして国保の財政運営を市町村から都道府県に移すことを“目玉”にしていますが、とても「改革」とはいえない中身です。 それどころか「都道府県化」は、市町村が独自に決めていた保険料（税）を「平準化」させることなどを通じて、住民に保険料の負担増や保険料徴収の強化

参院厚生労働委員会で審議されている医療保険制度改悪案は、与党が今日２６日に委員会採決をねらっています。しかし、わずか１２時間余（参考人質疑のぞく）の審議でも、審議をすればするほど問題点が噴出しており、採決など許されない状況です。 保険料上げ続く 国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移す問題で塩崎恭久厚労相は、都道府県が「標準保険料率」を示し、一般会計からの繰入金をなくしていく考えを示しました。滞納や保険証取り上げが問題になっている高すぎる保険料（税）について「伸びの抑制がはかられる」というだけで、引き上げが続くことを認めました。医療にかかれない事態を招く危険は明瞭です。 さらに、医療費目標を定める「医療費適正化計画」や、入院ベッド削減を進める「地域医療構想」と一体で、医療費抑制が進められる危険性も浮上。塩崎氏も「医療費の伸びの適正化を図る」とねらいを隠していません。 日本共産党の小

参院厚生労働委員会は２２日、医療改悪法案に盛り込まれた、国民健康保険の都道府県化について参考人質疑を行いました。 三重短期大学の長友薫輝教授は、「保険者のみならず医療機関、地域住民までもが医療費抑制に駆り出される」と指摘。「標準保険料率」と「医療費適正化計画」が一緒になって、「給付削減が性急に進められる懸念がある」と述べました。「皆保険堅持のためにも、保険原理を不当に強調することなく、社会保障として地域の医療保障をつくる視点が求められる」と強調しました。 全国知事会の福田富一栃木県知事、全国町村会の渡辺広吉新潟県聖籠町長は、子ども医療費の窓口助成に対する国庫補助削減のペナルティーに対し「廃止に向けて検討を」（福田氏）と求めました。 健康保険組合連合会の白川修二副会長は、後期高齢者支援金の全面総報酬割導入で組合負担増となることについて「被用者保険から調達するのは国費の肩代わり」だと批判しまし

国の責任追及 日本共産党の小池晃議員は１９日の参院厚労委員会で、医療保険改悪法案に盛り込まれた協会けんぽへの国庫補助率改定について取り上げ、「国の責任の後退は許されない」と批判しました。 法案は、協会けんぽへの国庫補助率を「当面の間」は１６・４％にするとしながら、「１６・４％～２０％」と定めている補助率の下限を１３％に引き下げます。小池氏は、国庫補助率は１９９２年～２００９年にわたり１３％に据え置かれてきたことを指摘し、「国庫補助を再び１３％に戻す布石ではないのか」と追及しました。 塩崎恭久厚労相は、「国庫補助率を安定化させるもので、１３％にすることは考えていない」と答弁。小池氏は「だったらなぜ１３％にする余地を残すのか」と批判しました。 小池氏は、協会けんぽ加入者１人あたりの年間所得は２０００年から１２年にかけて１８万円も減り、「保険料率を低く抑えないと会社も従業員ももたない」との声が上

日本共産党の小池晃議員は１９日、多くの傍聴者が詰めかけた参院厚生労働委員会で、医療保険改悪法案に盛り込まれた国民健康保険制度の都道府県化を追及しました。 小池氏は、国民健康保険料（税）が高すぎるため、高知市では、収入認定額２０５万円の低所得者世帯（夫婦子ども１人）が国保料（２１万２６９０円）を払うと、生活保護基準額（約１９９万円）を下回ると告発。「国保料が生存権を侵害している」と批判し、生活保護基準額以下となる場合は、介護保険と同様に保険料を免除する「境界層措置」を設けるよう求めました。 塩崎恭久厚労相は、「自治体とも相談してまいりたい」と表明。子どもが多いほど保険料が増える均等割に対する軽減措置についても、知事会などと検討事項に上がっており、「引き続き検討していく」と答えました。 小池氏は、知事会が求める１兆円の財政支援なら１人当たり３万円、４人家族で１２万円の保険料引き下げができるとし

体調が悪いのにお金がなく、医療機関にかかるのを我慢し続け、ようやく受診したときは手遅れで命を失う―。こんな痛ましい事態が後を絶ちません。全日本民医連の調査では、「受診遅れ」で死亡した人は昨年だけで、全国で５６人にのぼります。高すぎる国民健康保険料（税）が払えず無保険になったケースなどです。医療費の負担軽減こそ急務なのに、国会で審議中の医療保険制度改悪法案は、国民負担増をさらに求める内容です。命を脅かす逆行は許されません。 深刻な「受診手遅れ死」 １人暮らしの６０代男性は収入が少なく国保料を滞納し、正規の保険証が交付されず、窓口負担１０割の｢資格証明書｣となっていました。食欲不振･体重減少となり､知人に促され有効期間の短い「短期保険証」をなんとか取得し受診したものの、胃がんなどがすすんでおり、その１カ月後に亡くなりました。会社退職後に経済的余裕がなく国保未加入だった４０代男性は、不調を感じな

４月２８日の衆院本会議で採決された医療保険制度改悪法案に対する日本共産党の堀内照文衆院議員の反対討論は以下の通りです。 はじめに、国民健康保険法案は制度創設以来の大改定であり、内容は多岐にわたるにもかかわらず、参考人も含め２２時間足らずで委員会審議を打ち切り、採決しようとしていることに強く抗議するものです。 本法案は、この間の自公民３党合意の社会保障と税の一体改革やそれにもとづくプログラム法などと一体のものであり、国民の自助、共助へと社会保障を変質させるものにほかなりません。 国保法第一条には、「国民健康保険事業の健全な運営の確保」とともに、「社会保障及び国民保険の向上に寄与する」ことを目的とすると明確にうたっています。国民皆保険制度を縮小させるこの法案は、憲法２５条に規定された社会保障に対する国の責任を放棄するものであり、断じて許せません。以下、具体的に反対する理由を述べます。 第一は、

国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移す医療保険改悪法案が２８日の衆院本会議で採決され、自民、公明、維新、次世代の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の堀内照文議員が反対討論に立ち、国民皆保険を縮小させる同改悪案について「憲法２５条に規定された社会保障に対する国の責任を放棄」と強調しました。 堀内氏は、改悪案について都道府県が市町村に「標準保険料率」を示し、保険料の収納率にかかわらず納付金の納付（市町村から都道府県へ）が義務付けられることにより、「今でさえ耐え難い国保料の引き上げや徴収強化を招く」と指摘。「国民に医療を保障する制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことがあってはならない」と述べました。 都道府県に医療費削減目標を持たせ、病床機能の削減を促進することについて、「さらなる医療費抑制を都道府県の責任で行わせるものだ」と強調。「患

日本共産党の高橋千鶴子議員は２２日の衆院厚労委員会で、医療保険制度改悪法案で国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移すことに関し、「財政基盤の安定化」と言うのなら減らしてきた国庫負担を抜本的に増やすべきだと求めました。 国保の都道府県移管で、国は３４００億円の財政支援を実施。塩崎恭久厚労相は医療費の５割を維持していると答えたのに対し、高橋氏は、医療費の４５％だった国庫負担がいまでは給付費の３２％に削減されたと指摘しました。 高橋氏は、直近の２０１２年度では国民医療費の伸び率１・６％に対し、国庫は０・８％増、地方負担は５・３％増になっていることを示し、「国が支えているなどとは言えない」とただしました。厚労省の唐沢剛保険局長は、「ご指摘の通りだ」と認め、国庫負担の削減は１兆～２兆円にのぼると明らかにしました。 国庫負担増を求めたのに対し、塩崎厚労相は「自治体の実態に応じて支援する」と述べ

国民健康保険（国保）の財政運営を市町村から都道府県に移すことなどを柱とする医療保険制度改悪法案が２４日の衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決されました。日本共産党は「国民がいつでもどこでも安心して医療を受けられる『国民皆保険』の原則を大本から揺るがす」（堀内照文議員）として反対。民主党も反対しました。 参考人質疑を入れても審議はわずか４日。傍聴席が満席となるなか、反対討論で堀内氏は「制度創設以来の大改定で内容は多岐にわたるにもかかわらず、参考人も含めて２２時間足らずで審議を打ち切ることに強く抗議する」と表明しました。 国保の都道府県化によって「今でさえ耐え難い国保料の引き上げや徴収強化を招く」と指摘。「保険料引き上げや滞納者への一方的な差し押さえなど制裁強化につながりかねない」と述べました。 都道府県が定める医療費の目標や地域の病床再編・削減計画とあわせて「都道府県に

医療保険改悪法案が２４日の衆院厚生労働委員会で可決されました。採決をめぐる動きと法案の問題点は―。 法案質疑はわずか３日 質疑されたのは１７、２２、２４の３日間だけ。参考人質疑を入れても２２時間です。審議入りの際、本会議で各党代表質問まで行った法案をわずかな質疑で採決を強行することは、国会の役割をないがしろにするものです。 今回の法案は、国民健康保険（国保）発足以来の「大改革」をはじめ、現役世代から高齢者にまでおよぶ負担増、保険の利かない医療を拡大する「患者申し出療養」など多岐にわたっています。 参考人からも「保険料がさらに高くなる」などの意見が相次ぎ、「丁寧な議論を」「国会論戦を軽んじている」と指摘されました。 国保の運営を都道府県化―保険料アップ徴収強化に 今回の改悪で、国保の財政運営を、市町村から都道府県に移します。保険料率は引き続き市町村が決めますが、市町村が納める「納付金」は都道

日本共産党の堀内照文議員は２３日の衆院厚生労働委員会の参考人質疑で、医療保険制度改悪法案の柱である国保の財政運営の都道府県移管について質問しました。 国保の財政基盤強化について、全国市長会の岡崎誠也高知市長は「保険料をこれ以上引き上げるのは現実的に難しい水準だ」と答弁。大阪社会保障推進協議会の寺内順子事務局長は、国の財政支援３４００億円について「実際の国の負担は６００億円ほど。国保を“持続可能”にする気がないと思える」と批判しました。堀内氏は、「国庫負担を定率で５割に増やすべきだ」と訴えました。 堀内氏は、保険料滞納者に対する無法な差し押さえを批判。寺内氏は、鳥取県の児童手当差し押さえは違法だと確定した判決にふれ、「自治体に違法行為をさせないように国が通知を出すべきだ」と求めました。 連合の花井圭子総合政策局長は、低所得者が多い問題について「非正規から正規雇用への転換や、社会保険の適用拡大

医療保険改悪法案が衆院厚生労働委員会で可決された２４日夕、国会内では、同法案に反対して同日の質疑を傍聴した団体・労働組合の代表や市民が集まり、医療破壊、社会保障改悪を許さないたたかいを続けようとの声をあげました。日本共産党の高橋千鶴子、堀内照文両衆院議員が参加しました。 高橋氏は「怒りでいっぱいですが、委員会質疑を通じても、（法案の中身について）何も決まっていない、これからだというものばかりでした。これからの論戦ではこの怒りを力にしてがんばりたい」と表明。堀内氏は「これほどの重要な法案をわずか３日半の審議で通したことに対し抗議の声をあげたい。質疑では今後のたたかいの足場になる答弁も引き出したので、参院の論戦で政府をただしていく」と力を込めました。 全国労働組合総連合の仲野智・社会保障局長は「今回の改悪は国保だけではなく、すべての医療改悪に道を開くものだ」と指摘。中央社会保障推進協議会の山口

衆院厚生労働委員会は２３日、医療保険制度改悪法案の参考人質疑を行い、「非常に重要な中身が一本で審議され、審議時間も短い。国会論戦を軽んじている」（大阪社会保障推進協議会の寺内順子事務局長）と批判や意見が相次ぎました。 国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移すことに関し、寺内氏は「いまでも国保料が高すぎて払えず、貧困世帯をさらに貧困にしている」と告発し、「都道府県単位化によって安くなるどころか、さらに高くなる可能性がある」とのべました。 さらに「（市町村が都道府県に）納付金を納めるため国保料の高騰や収納率アップ、違法な滞納処分がまかり通ってしまう｣と強調｡「暮らしを脅かし、貧困をさらに拡大するものだ」とのべました。 国からの３４００億円の財政支援に対し、全国知事会の福田富一栃木県知事は「これだけでは安定的な財政運営はできない」、全国市長会の岡崎誠也高知市長は「さらなる財政支援を行って

日本共産党の高橋千鶴子議員は２２日の衆院厚生労働委員会で、医療保険制度改悪法案の柱である国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移すことについて、保険料の取り立て強化や保険料値上げ、医療費抑制を招くと追及しました。 新制度で都道府県は国保の保険料徴収､算定､給付などについて運営方針を市町村に示すことになります。 高橋氏は、保険料滞納者の仕事の売掛金の差し押さえまで行われていると指摘。塩崎恭久厚労相は「財産があれば、差し押さえも必要だ」としつつも「個別の実情を把握したうえで適切に対応してほしい」と答えました。 高橋氏は、命にかかわるからと滞納者に短期証や資格証を出していない自治体もあり、強制するのかと追及。厚労省の唐沢剛保険局長は「一律な対応にならないようにする」と述べました。高橋氏は、国が示す保険料徴収の適正な実施の基準に明確に示すよう求めました。 唐沢氏は、市町村に納付金と標準保険料

日本共産党の堀内照文議員は１７日の衆院厚生労働委員会で、国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移す医療保険制度改悪法案について、国保料の値上げや徴収強化につながると追及しました。 国が、計３４００億円の財政支援を行うため、市町村による一般会計からの繰り入れの必要性は解消するとしている点について、堀内氏は「負担軽減にはつながらない。繰り入れの解消を押し付けてはならない」とただしました。 厚労省の唐沢剛保険局長は「繰り入れを禁止することは考えていない」とする一方、都道府県が市町村に示す「標準保険料率」には「繰入金を勘案しない」とし、市町村が都道府県に納める納付金についても「収納率は勘案しない」と答弁しました。 堀内氏は「収納率が低く、繰入金も解消となれば、国保料を上げるしかなくなる」と指摘。「どれも保険料引き上げの圧力になる」と批判しました。 堀内氏は「徴収強化にもつながる」と述べ、すで

日本共産党の高橋千鶴子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、国民健康保険（国保）の財政運営を都道府県に移す計画に関して、都道府県が市町村などに口出しして保険料値上げなどを押し付けることはあってはならないとただしました。 今国会に提出されている医療保険改悪法案では、都道府県が市町村ごとに、一般会計からの繰り入れを行わせない「標準保険料率」を示すことになります。 高橋氏の質問に塩崎恭久厚生労働相は「標準保険料率を参考にして適切な保険料の設定に取り組んでいただくもので、市町村の判断で最終的にお決めいただくことになる」と答え、保険料率を決めるのは市町村の判断だとのべました。 高橋氏は、高すぎて払えない保険料を抑えるために全国の自治体で計３５００億円にのぼる一般会計からの繰り入れを行っていることをあげ、「繰り入れをやめろとか、一律の保険料にするというものであってはならない」と指摘しました。

医療保険制度改悪法案が１４日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の高橋千鶴子議員は、「社会保障を国民の『自助』や『共助』にわい小化し、個人と家族に責任を課すもので、憲法２５条が定める国の責任を放棄するものだ」と批判しました。　（関連記事） 法案は、国民健康保険（国保）の財政運営を市町村から都道府県に移す計画です。高橋氏は、「国保は３５００億円を超える一般会計からの繰り入れで維持されている。財政基盤の強化をいうなら国庫負担を元に戻し、財政支援を拡充することこそ求められる」と強調。自治体に広がる乳幼児医療助成を支援すべきであり、助成実施の自治体に対する国庫負担減額のペナルティーはやめるべきだとのべました。 都道府県が市町村ごとに標準保険料率を示すことについて、「一般会計繰り入れなどの努力を否定し、保険料値上げにつながるものであってはならない」と指摘。塩崎氏は「保険料率は市町村がそれぞれ定める」