日本共産党の倉林明子参院議員は６日の行政監視委員会で、看護師の夜勤回数や労働時間など労働実態を直ちに調査して看護師の労働環境を改善することを求めました。 倉林氏は、看護師の夜勤を月８日以内にすることや週４０時間労働の推進を盛り込んだ看護師確保法（１９９２年）にもかかわらず、その中身が実現せず、今でも７５％もの看護師が過重労働を理由に辞めたいと考え、過去にも若い看護師が過労死した深刻な実態を告発。高齢化がピークになる２０２５年を前に、労働実態の具体的調査を要求し、その上で「病棟での看護態勢の弱体化を招くようなことはあってはならない」と迫りました。 塩崎恭久厚生労働相は、夜勤回数と時間外労働の実態を調査することを初めて明らかにするとともに、「看護態勢の弱体化はあってはならない」と答弁しました。 倉林氏は、自身の看護師経験にも触れ、患者と看護師を７対１の配置基準にすることが診療報酬上で高評価され

コンビニの９割が人手不足、社会保険加入は１割―。日本共産党の藤野保史議員は３日の衆院経済産業委員会で、生活に欠かせないコンビニで起きている深刻な問題を取り上げ、支援策の重要性を強調しました。 経済産業省の「コンビニエンスストアの経済･社会的役割研究会｣が３月に発表した報告書によると、コンビニの９割が人手不足状態にあるとしています。 全国に約５万店舗。「買い物弱者」対策から行政サービスの代行まで多様な役割を担うコンビニがなぜ、こんなことになっているのか。聞き取りに基づき、藤野氏が要因の一つとしてあげたのはコンビニ大手の「大量出店戦略」です。業界では上位５社だけでも、２０１４年度の店舗純増数は約３２００店。過去最多の新規出店です。二つめはサービスの多様化とそれに伴う業務量の増大です。 藤野氏は、問題の解決策として、コンビニの連合組織である全国フランチャイズ（ＦＣ）加盟店協会の緊急提言を紹介。本

日本共産党の堀内照文議員は１日の衆院厚生労働委員会で、歯科技工士の窮状を紹介し、誇りを持って働きつづけられるよう国が責任を果たすべきだと求めました。 歯科医から発注を受けて入れ歯などをつくる歯科技工士は、専門性が高い国家資格であるにもかかわらず、長時間労働の一方で収入は低く、５０代以上が半数近くを占めています。 堀内氏は、兵庫県では養成学校がなくなり技工士会の新規会員はわずか１、２人で、「歯科技工士がいなくなる」との声があがっていると指摘。歯科診療報酬のうち、技工士に入る製作技工料と歯科医の管理料を「７対３」とする厚労省の告示にふれ、「これが守られたらやっていけるとの声がある。政治の責任を果たすべきだ。診療報酬を引き上げることが重要だ」と求めました。 唐澤剛保険局長は「７・３を標準とする考え方を尊重していただきたい」と認め、塩崎恭久厚労相は「予算編成でしっかり議論していく」と答えました。

近頃の新入社員には「６月病」が増えているらしい。研修期間を長くとる会社が多くなったり、職場に溶け込むのに時間がかかったり…。要因はさまざまですが、気持ちが沈む、体がだるいといった症状がつづけば要注意とか▼梅雨時の天候も倦怠（けんたい）感をもたらす一因に。新入社員だけでなく、環境の変化に見舞われた中堅やベテランも。もっとも時期とは関係なく、急な配置転換や厳しいノルマを課されるなど、労働条件の悪化が同じ症状を生むこともあるといいます▼労働者派遣法改悪案が自民や公明の多数によって衆院で可決されました。働く人を代えれば企業が派遣労働者を使いつづけることができる。「一生派遣」の労働者を増やし、不安定な雇用をいっそう推し進め、働く者の権利を掘り崩す。これでは、ますます働きにくい社会になっていくだけです▼安倍政権はさらに「残業代ゼロ法案」を通そうと狙っています。長時間労働、過労死、低賃金。人間の心身をむ

（写真）マタハラ裁判で提訴した神野さん（後列左から４人目）と日航キャビンクルーユニオン、弁護士の人たち＝１６日、東京地裁前 日本航空の女性客室乗務員の神野（じんの）知子さん(４０)＝日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）組合員＝が、妊娠中に地上勤務での就労希望を却下されて無給休職を命令されたのは、男女雇用機会均等法や労働基準法に違反するマタニティーハラスメント（マタハラ）だとして、１６日、東京地裁に休職命令の無効と未払い賃金など３３８万円の損害賠償を求めて提訴しました。 日航には、妊娠中に休職するか、地上勤務に転換するかを選択できる「産前地上勤務制度」があります。２００８年、会社は「生産性の向上」を口実に、地上勤務は「会社が認める場合に限る」と規定を改悪しました。 神野さんは、昨年８月２５日、妊娠を確認して産前地上勤務を会社に申し出ました。会社は「空いているポストがない」として９月からの休職

日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院総務委員会で、日本郵便に雇用される労働者のほぼ半分を占める有期契約労働者について「すでに５年以上継続勤務する労働者については、労働契約法１８条の期限を待たずに無期雇用に転換すべきだ」と要求しました。 日本郵便では、およそ４０万人が雇用されていますが、そのうち約半数の１９万２０００人が有期契約労働者。郵産労ユニオンが昨年秋に行ったアンケート調査では、これら労働者の６３・９％が５年以上継続勤務しています。 労働契約法１８条は、５年以上継続で働いたら無期契約に転換することを定めていますが、法の適用は施行から５年後の２０１８年からとなっています。 吉良氏は、法律の趣旨は明快なのだから「１８年を待つのではなく、随時、期限のない雇用契約へと切り替えていくべきではないか」と迫りました。 日本郵政の壺井俊博常務執行役は、「法令にのっとり適切に対処する。無期雇用への転換

日本共産党の田村貴昭議員は１９日の衆院総務委員会で、東日本大震災で被災した非常勤職員の災害補償にある格差について質問しました。 大震災により死亡または行方不明となった地方公務員のうち、常勤職員についてはほとんどが特殊公務災害と認定されました。非常勤職員は、条例に規定がないため公務災害の認定のみとなり、格差が生じています。 各地方公共団体では、総務省の条例案をもとに非常勤職員の公務災害補償に関する条例が定められています。条例案に非常勤職員の特殊公務災害の規定がない理由について総務省側は、消防士や警察官のような、高度の危険が予測される特殊公務に従事することが想定されていないためと答弁しました。 田村氏は「自治体の職場では非正規職員の占める割合が大きい。災害の混乱の中で簡単に区別できるものではない。何らかの手段で補償、救済を行うべきだ」「各自治体が災害時に対応できるだけの正規職員を確保する、財政

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１９日の参院国土交通委員会で、タクシー供給過剰の解消を進める「特定地域」の対象が規制改革会議の意見によって狭められたことを批判し、法改正の趣旨を踏まえた見直しを求めました。 ２０１３年のタクシー特措法改正で、供給過剰が著しい「特定地域」で強制的に減車を行うことになり、国交省は当初、全車両数の最大６割の地域が対象になると試算しました。 ところが、１４年６月、規制改革会議が「車両数の半数を有意に下回る数にすべきだ」とする意見を公表。今年１月に国交省が公示した指定基準では、「特定地域」の候補が大阪、札幌、福岡など全国２９地域、車両総数の約３４％に限定され、東京や「人口３０万人以上」の基準を満たさない５５地域などが外れました。 辰巳氏は、供給過剰の解消、運転者の労働条件の改善という法改正の趣旨に従い基準を見直すべきだと主張しました。 太田昭宏国交相は「供給過剰解消の観点

日本共産党の田村貴昭議員は２０日の衆院地方創生特別委員会で、政府が「まち・ひと・しごと総合戦略」で進めようとしている地方の雇用対策について政府の姿勢をただしました。 田村氏は、有期雇用から無期雇用への転換を支援するキャリアアップ助成金制度が、勤務地限定・職務限定正社員を新たに助成の対象とすることについて質問。「限定正社員」は規制改革会議の雇用ワーキンググループ報告などで「解雇しやすい正社員」という見方があると指摘し、「従来の正社員よりも簡単に解雇できるのか」とただしました。 厚生労働省は、「勤務地や職務の限定が明確化されていれば、事業所の閉鎖や職務の廃止の場合に直ちに解雇が有効となるわけではなく、整理解雇法理を否定する裁判例はない」と答弁しました。 田村氏は、昨年の通常国会から今国会中の１５日までに提出された地方議会の意見書のうち、限定正社員や多様な正社員の普及に「反対」もしくは「慎重な検

東京都立高校の元教職員が、「君が代」斉唱時の不起立の処分歴を理由に再雇用を拒否されたことは違憲であり、東京都と都教育委員会の「裁量権の逸脱・濫用」であるとして損害賠償を求めていた訴訟の判決が２５日、東京地裁（吉田徹裁判長）であり、都に原告１人当たり約２１１万円～約２６０万円の賠償を命じました。 判決では、再雇用合否での都教委の判断について、「君が代」斉唱時の起立命令に違反した事実のみを「不当に重く扱う」一方、原告らの知識や技能、経験、意欲等を「全く考慮しない」と指摘。都教委の判断は客観的合理性・社会的相当性を欠くものであり、「裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たる」と認め、都に原告への賠償を命じました。一方で卒業式・入学式で「君が代」斉唱時に起立・斉唱を強制する都教委の「１０・２３通達」などの違憲性については判断しませんでした。 判決後の記者会見で原告の永井栄俊さん（６８）は、「採用拒否は

半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの遠隔地配転で、群馬県の高崎事業所まで高速道路利用の通勤を強いられていた女性が、１８日から元の勤務先の武蔵事業所（東京都小平市）に戻りました。新幹線通勤だった女性はすでに４月１３日から武蔵事業所に出勤しており、これで女性２人の配転を撤回させたことになります。 ルネサスは従業員数を半減させる異常なリストラを強行。早期退職を強要し、応じない労働者を遠隔地配転などに追い込みました。 ２人は昨年１０月から高崎への遠距離通勤を強いられていました。いずれも夫は単身赴任中で子育ての負担もあり、「元の職場に戻してほしい」と訴えていました。 女性らは会社側の雇用承継手続きに問題があったと異議を申し立て、協議をすすめていました。日本共産党の小池晃参院議員はじめ国会議員団が要請や国会質問を重ね、ルネサスに対し厚生労働省東京労働局による文書助言も実施させました。 電機・情報ユニ

日本共産党の小池晃議員は、１２日の参院厚生労働委員会で、外国人技能実習生に違法行為が横行する事態のまま、外国人実習生の規模と業種の拡大は許されないと追及しました。 安倍内閣は、今国会に外国人技能実習生法案を提出し、期間を３年から５年に延長し、建設、介護分野に拡大しようとしています。 小池氏は、受け入れ機関は３万３０００、実習生は１６万９０００人だが、実習生受け入れ機関の労働基準法違反は７９・６％に及ぶのに、受け入れ禁止は２４１件だと指摘しました。 そのうえで、徳島県の縫製業・日産常盤などで働いていた中国人実習生２０人が今年２月、賃金未払いで労働基準監督署に申告したことを指摘。日産常盤の社長が、徳島労働局の地方労働審議会使用者側委員であることもあきらかになりました。 小池氏は、「１年間で休めるのは元旦と花見の２日だけ。１日５～６時間の残業で、残業の時給は３５０円に満たない。未払い分は１年で全

徳島市の企業が中国人実習生に対し、賃金未払いのまま解雇しようとしている問題で、日本共産党の小池晃、仁比聡平両参院議員が２８日、厚生労働省と法務省に対応を求めました。 問題となっている企業は、日産常盤株式会社です。 昨年５月、帰国予定の実習生が未払い賃金の支払いを求めて徳島労働基準監督署に申告し、それ以降の未払いはなくなりました。しかし、それ以前の未払い分が解決していないとして、今年２月に７人が申告。未解決だったため、今月２４日に社長に支払いを求めたところ、「仕事をしなくてもよい」と言われ、翌日には中国人実習生２０人分のタイムカードも撤収されてしまいました。 送り出し企業の社長も、実習生を本国に送還させると言明。未払い分が支払われない恐れがあります。 実習生が１年間で休めるのは元旦と花見の２日間だけで、１日に５～６時間の残業があったといいます。時給に換算すると３５０円足らずで、未払い分は１人

日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、牛丼チェーン「すき家」がたった１人で店舗を営業させる「ワンオペ」と呼ばれる過酷な働き方を続けている問題を取り上げ、徹底した是正指導を行うよう求めました。塩崎恭久厚労相は、厚労省が新設した過重労働撲滅特別対策班（通称「かとく」）の担当事案になることを事実上認め、「集中的に監督指導や捜査を行う」と答えました。 「すき家」を全国展開するゼンショーホールディングスは社会的な批判を受け、労働環境の改善を表明。しかし、今でも１００時間を超える残業や朝５時以降深夜までの「ワンオペ」が続いています。 小池氏は、労働者や労働組合が時間外・休日労働に関する労使協定（三六協定）の開示、「ワンオペ」の解消を求めても、会社側が拒否している実態を指摘。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「労使協定は明示しなくてはいけない」と答弁。「ワンオペ」についても「（法令で決められ

日本共産党の堀内照文議員は７日、衆院厚生労働委員会で質問しました。福祉施設職員の退職共済制度において、障害者・児施設等への公費助成を廃止する問題をとりあげ、人材不足に追い打ちをかけるものだと批判しました。 独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、退職金を積み立てる財源がない福祉施設の職員の待遇を改善し、人材確保をはかるために創設された退職金制度です。 社会福祉法人が掛け金を支払いますが、保育所と障害等の施設については、国と都道府県が掛け金の３分の１ずつを助成しています。公費助成がない場合、法人が１人当たり１３万４０００円負担しなければなりません。 堀内氏は「年間２４００万円、人件費０・４カ月分の負担増。業界全体で退職金のいらないパートなどへの切り替えがいっそう進む。正規職員を雇用し人材育成をやるほど事業体としてはやっていけない」との大阪の社会福祉法人関係者の

日本共産党の吉良よし子議員は７日の参院総務委員会（委嘱審査）で、愛媛県で行われている非常勤職員に対する権利回避の手口を告発しました。 地方自治体の非常勤職員は、１カ月で１８日の勤務が１年間通じて続いた場合、地方公務員災害補償法の適用をはじめ一時金・退職金などの権利が生じます。しかし、愛媛県では、県施設の警備などを担当する非常勤職員に対しては▽１年間の雇用期間のうち少なくとも一月は、勤務日数が１７日（回）以下になるよう振り分けられている▽非常勤職員に割り振られなかった日は一般職員が交代する―こととされています。 吉良氏は、非常勤職員が担っている仕事を１日だけ一般職員にやらせ、非常勤職員が手にすることのできる待遇を回避しているのは、悪質なやり方だと批判しました。

港の産業別労働組合の全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟＝連合加盟）は９日、中央団体交渉で産別最低賃金の月４０００円増などで経営側と大筋合意し、１２日のストライキ態勢を解除しました。 全国港湾は、日本全国すべての港湾労働者の労働条件の最低ラインを「産業別労働協約」で決めています。 今春闘で、全国港湾は消費税増税の影響などによる物価上昇から労働者の生活を守る賃上げを要求。経営側は、２日の中央団交で、１５００円増という１％に満たない低額回答を提示しました。このため交渉が決裂しました。 全国港湾は５日に全国すべての港湾で２４時間ストを決行し、要求を前進させました。産別最賃は、現在の月額１６万円から、１６万４０００円となります。 糸谷欽一郎委員長は、「一糸乱れず取り組んだ団結力が、この回答を引き出した」と強調しています。

日本共産党の市田忠義議員は７日、参院環境委員会で、福島復興の大前提となる除染事業に伴う市町村への予算措置、除染労働に対する発注者責任などについて質問しました。福島労働局の除染事業者に対する監督指導結果で、国発注の除染特別地域での違反率が５２・１％にも上っていることを指摘。大熊町、楢葉町、飯舘町の除染での過酷なピンハネ、悲惨な労働条件の実態を示し、「労働者の安全と健康、法定労働条件の確保に発注者としての責任を果たすべきだ」と主張しました。望月義夫環境相は「事業者が法令を順守するよう必要な指導監督をしっかり行っていく」と答えました。

厚生労働省はマタニティーハラスメント（マタハラ）について、働く女性が妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な扱いは原則、男女雇用機会均等法などに違反するとし、悪質な企業名を公表するとの方針を発表しました。事業主にリーフレットを配り、６月の「男女雇用機会均等月間」ではマタハラ対策を中心にキャンペーンを行うなどして周知徹底をはかります。 厚生労働省は１月、妊娠や出産などと不利益な取り扱いが時間的に近ければ原則「違法」と判断する方針を決め、全国の労働局あてに通達を出しました。今回は時期の近さを「１年以内」と判断基準を示しました。 最高裁は昨年１０月、妊娠した女性が負担の軽い業務への転換を希望したところ、新たな部署で降格となったことについて、原則「違法」と判断しています。 企業名公表は男女雇用機会均等法３０条に明記されているもの。違法であれば、労働局が指導するほか、悪質な

日本共産党の田村智子参院議員は２日の予算委員会で、日本年金機構による非正規職員の大量雇い止め（契約を更新せずにやめさせること）を批判し、国民の年金受給権を保障する人員体制の確立を主張しました。 同機構は２０１２年度以降、就業規則の契約更新回数上限（不更新条項）を理由に、非正規職員を大量に雇い止めしています。 田村氏は､｢年金への苦情が殺到するなかでも真面目に頑張ってきた。助けて」という、雇い止めされた女性の悲痛な訴えを示し、今後も毎年１５００人以上もの雇い止めが続くことを指摘。「安倍首相は『希望すれば正規に』と言うが、厚労省のお膝元でこういう事態を容認し、どうして『希望すれば正規』が実現するのか」と迫りました。塩崎恭久厚労相は「機構と労働者との間で、契約期間や更新等の諸条件を締結している」と実態を見ない答弁をくりかえし、今後の業務減少を考慮し「必要人員を管理する必要がある」と冷たく言い放ち