日本共産党の高橋ちづ子議員は衆院災害対策特別委員会で２３日、災害対策基本法改定案についてただしました。 高橋氏は、指定緊急避難場所と指定避難所の法定について、避難場所と勘違いして犠牲者が出たり、洪水の際冠水して避難所までたどり着けないなど具体的事例をあげて、どう進めるのかと質問。原田保夫内閣府政策統括官は、「市町村で災害の種類ごとに指定することになっており、防災マップ作成時は住民と一体となって進め、防災訓練・防災教育などを行い周知徹底を図る」と答えました。 高橋氏は災害対策基本法の災害の定義に、「放射性物質の大量の放出」とあることから、福島第一原発事故も入る認識でよいかと質問。原田氏は、「該当する」とのべたものの原発災害については特別法で対応すると答弁しました。 高橋氏は、地方自治体から、災害法体系の一本化を求める声があがっていることを紹介。福島原発事故においても被災者であることに変わりな

志位委員長は３１日の代表質問で、日本軍「慰安婦」問題で、軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の見直しを安倍首相が主張していることについて、「『河野談話』は強制性を立証する文書を見つけることはできなかったことを前提に、『慰安婦』とされた人たちの証言の真実性にもとづいて、政府として強制性を認めたものです」と指摘し、政府が「談話」を継承する限り、“文書がないことをもって事実がなかった”という議論を「肯定する余地はまったくない｣と主張しました｡ このなかで志位氏は、「談話」作成に直接かかわった石原信雄元官房副長官が強制性を立証できる物的証拠はみつけられなかったとしつつも、聞き取り調査を踏まえ「意に反して『慰安婦』とされたことは間違いない」と証言している事実を示しました。 安倍首相は志位氏の指摘を否定できず、「この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない」と述べたものの、「官房長官による対応が適

６月２９日付日本農業新聞は、日本共産党の紙智子参院議員が、農林水産委員会での発言量がトップとなったと報じました。 同紙は７月に任期満了となる参院議員について、２００７年７月２９日から１３年６月２６日までに開かれた農水委（連合審査を除く）の議事録をもとに、各議員の発言の文字数を集計しました。 その結果、紙氏は約３１・２万字でトップ。第２位の山田俊男氏（自民）の約２７・５万字を４万字近く上回りました。 同紙は、紙氏について「発言した回数は７４回と群を抜く」と指摘し、発言内容は「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や地元・北海道に関する課題だけでなく、幅広い分野での知識で存在感を発揮した」としています。 そのうえで「舌鋒（ぜっぽう）鋭く歴代の農相らに質問を浴びせる姿は、毎回の農水委を引き締める“名物”となっている」と評しました。

通常国会（１月２８日～６月２６日）に提出された請願署名のうち日本共産党国会議員団が紹介議員となった署名数は合計で１３８９万７３１７人、全体の５７・９％をしめ、全政党のなかで最も多かったことが分かりました。 全国津々浦々で国民の願いや運動と結びつき、要求実現に取り組むという政党らしい政党であることが浮き彫りとなっています。 提出された請願署名は２４００万２４人。政党別では日本共産党が断トツの紹介数で、次いで自民５０１万２３６９人（２０・８％）、民主２６８万３７７８人(１１･1%)の順でした｡ 国会請願は議員の紹介で衆参両院議長に提出。採択されると内閣は対応が求められます。 日本共産党が紹介議員となった請願は、「憲法改悪反対」「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加中止」「消費税増税中止」「原発即時ゼロ」など３９７件。 原発ゼロを求める請願署名の９８・６％はじめ、消費税増税中止９９・４％、憲法改悪反対

日本共産党の佐々木憲昭議員は１９日の衆院財務金融委員会で、「アベノミクス」を批判し、国民の所得を増やしてこそ本格的な景気回復に向かうと強調しました。 佐々木氏は、１～３月期の設備投資は３・９％減と２四半期連続でマイナスとなったことを指摘。日銀が「異次元金融緩和」で資金をいくら流しても企業は設備投資をしていないと追及しました。 黒田東彦日銀総裁は「設備投資を後押しする効果を期待している」と答弁。佐々木氏は「設備投資が増えない原因は需要不足にある」と指摘し、安倍内閣が企業の設備投資減税打ち出そうとしているが、「需要を引き上げなければ設備投資の意欲もわかない」と批判しました。 麻生太郎財務相は「（企業は）薄気味悪いほど内部留保をためている。需要がないと何かするモチベーション（意欲）もわかない」と内需拡大の必要を認めながら、具体策に触れませんでした。 佐々木氏は、内部留保の活用について「賃上げと安

通常国会閉幕の２６日、安倍晋三首相問責決議が可決され、生活保護改悪法案などが廃案となりました。与党に悪法の成立を迫り矛盾に陥った民主党と、「ねじれ解消」を訴える材料にしようとした自民党の党利党略ぶりが浮かび上がっています。 民主党は閉会前日の２５日、参院予算委員会の出席を拒む安倍首相を不問に付したまま、「自分たちが政権時代から準備してきた法案なので成立させる」（細野豪志幹事長）として、生活保護法改悪案や、原発再稼働を前提にした電気事業法改定案などを成立させる考えを表明。問責決議案が出されても採決は後回しにして、法案採決を優先する筋書きを描き、自民党に対し会談を開いて合意するよう求めていました。 ところが、２６日の参院議院運営委員会で自民党は「甘んじて（問責の採決を）受ける」とし、法案より問責の処理を優先する考えを表明。問責決議案が優先して採決されることになりました。民主党も参院選を前にして

安倍政権発足後初の本格論戦となった第１８３通常国会は２６日、閉会しました。参院では安倍晋三首相への問責決議が可決され、採決が予定されていた生活保護法改悪案、電気事業法改定案などが廃案となりました。日本共産党の志位和夫委員長は党議員団総会であいさつし、参院選躍進を目指すたたかいを呼びかけました。日本共産党の参院選候補者は、いっせいに街頭に出て支持を呼びかけました。 （志位委員長のあいさつ全文） 志位氏は冒頭、議席を倍増させた都議選での躍進について都民、支持者、後援会員、党員に謝意を表明しつつ、「自動的にこれが参院選での躍進につながるわけではありません。都議選から教訓を学び生かし、やるべきことをやり抜き、気を引き締めて参院選にのぞもう」と訴えました。 そのうえで、通常国会での論戦を振り返り、参院選をたたかうにあたって、つぎの二つの点を述べました。 第一は、「自共対決」が際立った国会になったとい

（写真）生活保護制度関連２法案の廃案を見届けるために駆けつけた人たちにあいさつをする田村智子参院議員＝26日、参院議員面会所 国会会期最終日の２６日、全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）などは国会に駆けつけ、生活保護制度を改悪する２法案が廃案になったのを見届けました。 参院本会議で安倍晋三首相の問責決議案が賛成多数で可決。同２法案の廃案が決まると、参加者から拍手がわき起こりました。 中央社保協を代表して保団連の住江憲勇会長が「民主党が大きく後退し、共産党が議席を伸ばした都議選の結果が国会の情勢を変えました」と指摘。その上で、「生活保護関連法案を廃案に追い込んだのは、奮闘して運動してきた結果です」と評価しました。 全生連の辻清二副会長は「生活保護利用者をはじめ連日、廃案を求めて国会周辺で抗議した成果です」と喜びました。 「生活保護法改悪法案は、もともと民主党が与党時代に民自公

安倍政権発足後、初の本格論戦の舞台となった通常国会が２６日、閉会しました。暴走する安倍自公政権と真正面から対決する野党は、日本共産党だけとなっていることが浮き彫りになりました。「自共対決」となった１５０日の論戦を振り返ると―。 経済対策 必要なのは「賃上げ」　アベノミクスを批判 安倍政権が「成果だ」と誇っていた株価は５月に急落。物価高騰が生活と営業を直撃しています。 「安倍政権になってから景気が回復したという実感があるか」との問いには、７８％が「ない」と回答（「朝日」１１日付）。日本共産党は、破たんがあらわになっているアベノミクスについて、「投機とバブル」をあおる「５本の毒矢」と真正面から批判してきました。 日本共産党は、デフレ脱却のかぎは賃上げ、内需拡大だとして、大企業の内部留保の活用を提案。政府も「（賃上げが）できる条件が企業の側にある」(麻生太郎財務相)と認めざるを得なくなり、首相が

参院選を目前にした通常国会は、最終日に自民、公明が提出していた平田健二参院議長の不信任案を否決、安倍晋三首相への問責決議案は日本共産党など野党の賛成で可決して閉幕しました。問責決議可決により生活保護法改悪案などの採決はおこなわれず廃案になりました。発足以来半年間の安倍政権に国民が審判を下す参院選挙が、安倍政権とそれを応援する党と、あらゆる分野で安倍政権と対決し抜本的対案を示してきた日本共産党との「自共対決」を重要な対決軸にたたかわれることが、いよいよ明らかです。 憲法踏みにじった首相 国会最終日に否決された平田参院議長の不信任決議案が、平田議長が衆院小選挙区を「０増５減」する区割り法案の採決を強行する本会議の日程を設定しなかったという与党の勝手な理屈にもとづくもので、何の道理もなかったことは明らかです｡一方､可決された首相問責決議は、安倍首相らが議長不信任を口実に予算委員会などへの出席を拒

参院選で再選必勝をめざす井上さとし、紙智子、山下よしきの３氏は２６日の日本共産党国会議員団総会で、「必ず大きくなって国会に戻ってくる」と決意表明しました。 井上氏は、安倍政権と対決できない民主党の右往左往ぶりと、首相問責可決の事態を受け、「国民の声が政治を変える。同時に、フラフラした党ではなく、共産党の躍進こそが必要だ」と強調。「比例５議席、さらに選挙区でも勝利して、新しい大きな議員団で政治を変えたい。必ず大きくなって戻ってくる」とのべました。 紙氏は「政権交代しても変わらなかったことがある。アメリカと財界にノーと言えない政治だ」と告発。被災地復興とＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加阻止へ決意をのべ、「国会に戻ってこなければならない」と力を込めました。 山下氏は、躍進した東京都議選を踏まえ、「新しく共産党に注目と期待される方々ができた。背筋をぐんと伸ばし、両手をうんと広げて『共産党ここにありま

首相問責決議 日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見し、首相に対する問責が同日の参院本会議で可決されたことについて受け止めを問われ、「『言論の府』である国会で、議論を通じて問題点を明らかにすることから逃げ、政党、与党として失格です。可決は当然の結果だと思います」と述べました。 このなかで志位氏は、「同時に、可決によって生活保護の大改悪法案の廃案が確実になりました。これは、国民の世論とたたかいの大事な成果です。改悪法案を衆院で賛成した勢力に（参院選で）厳しい審判を下し、二度と出してこられないようにすることが必要です」と語りました。 生活保護改悪法など政府提出法案の成立を優先させる方針から一転、問責決議を採決した民主党の対応についても見解を問われ、「野党としてだらしない。看板だけは『野党』でも中身は『与党』だと感じます」と述べました。 各党協議で議論すべきだ 選挙制度諮問機関 首

首相問責決議は参院本会議で賛成１２５票、反対１０５票の賛成多数で可決され、日本共産党は賛成しました。 野党が提出した問責決議の提案理由では、安倍晋三首相の参院予算委員会への出席拒否は、国会への出席義務を定めた「憲法６３条に違反する許しがたい暴挙」と批判。「憲法に違反して国民主権をないがしろにし、立憲主義を踏みにじろうとする責任は極めて重大」と指摘しています。 民主党は２５日、「閣法を最優先する」として生活保護改悪法案などの成立最優先を表明しましたが、問責に賛成に回りました。問責可決の結果、参院厚生労働委員会は開かれず、同法案は廃案となりました。 自民、公明両党が予算委員会をつぶすために提出していた平田健二参院議長の不信任案は、日本共産党など野党の反対１２８票で否決されました。

首相や閣僚が憲法の定める出席義務に反し、参院で審議が中断していた問題で、民主党は２５日、生活保護改悪法案など閣法（政府提出法案）の成立を優先させる方針に転換しました。２６日に自公民３党などの賛成多数で悪法が成立させられる事態となっています。 同日の野党書記局長・幹事長会談で日本共産党の市田忠義書記局長は「正式な手続きにもとづいて招集された予算委員会を、総理や閣僚がボイコットするのは憲法違反もはなはだしい。それを容認して閣法を通すために政府・与党に協力するというのは許されない」と批判しました。 席上、民主党の細野豪志幹事長は「明日（２６日）、予算委員会を開くことは物理的に難しい」と表明。「自分たちが政権時代から準備してきた法案なので成立させる」とのべ、悪法を与党と一体で押し通す考えを表明しました。 これに対し、市田氏は「予算委員会に総理も閣僚も出てこない状況を容認して、閣法を通すために協力す

衆院小選挙区の数を五つの県でひとつずつ減らす「０増５減」にともない、１７都県の４２選挙区で区割りを変更する区割り法案が衆院本会議で再議決され、自民・公明の与党に加え維新の賛成で可決されました。区割りの変更は、民意をゆがめ、大政党に有利な小選挙区を固定化するものです。与党は「１票の格差」是正を口実にしましたが、もともと小選挙区制では格差は是正されないうえ､｢０増５減」後の人口変動で変更後も２倍を超す格差がうまれることが明らかになっています。小選挙区制に固執せず、民意を正しく反映する選挙制度に抜本改革すべきです。 再議決自体が異例 衆院での再議決は、衆院で議決した法案が参院に送られて６０日たっても議決されないときは、法案が否決されたとみなし、衆院で再議決し３分の２以上の賛成で可決すれば成立させられる憲法の決まりです（５９条）。法案は本来衆参両院で議決されるべきもので、否決されたとみなし再議決で

審議が中断していた参院は、民主党が２５日、「閣法を最優先する」として政府の予算委員会出席拒否を放免し、生活保護法改悪法案などを各委員会で採決をすることになりました。 これに先立つ２５日の参院予算委員会、厚生労働委員会では、審議を拒否した自公両党、閣僚に対する意見表明が行われました。日本共産党の大門実紀史議員は予算委で「参院選目前に争点を明らかにしないのは問題であり、政府の出席拒否は国会軽視である」と批判。厚労委で田村智子議員は「与党と足並みそろえてボイコットなど許されない、問責に値する」と述べました。 午前の野党国対委員長会談では、審議出席を拒否した安倍首相に対し「政府の出席拒否は憲法違反であり許されない」との意見が相次ぎ、民主党の池口修次参院国対委員長は、意見を踏まえ、対応を役員会で決めると表明しました。ところが民主党役員会後の午後の野党国対委員長会談で池口氏は、生活保護改悪案と電気事業

衆院小選挙区の「０増５減」区割り改定法案が２４日の衆院本会議で、自民、公明、維新の３分の２超の賛成で再可決され、成立しました。参院で６０日経過しても採決されなかったことを受け、憲法５９条の「みなし否決」規定を適用し再可決を強行。日本共産党などは反対しました。 反対討論で日本共産党の穀田恵二国対委員長は、衆参両院での可決が憲法の原則であり、６０日経過で軽々に再可決していいものではないと指摘。選挙制度は多様な民意をいかに正確に議席に反映するかを原則に、全政党の参加で慎重に検討すべきだと述べ、消費税増税押し付けなど政治的思惑で選挙制度を扱ってきた自民、民主などを批判しました。 穀田氏は、「０増５減」は格差が２倍を超える選挙区をとりあえずなくす姑息（こそく）な弥縫（びほう）策で、「小選挙区制を維持・固定化するものでしかない」と強調。２０年前の導入時から日本共産党は「小選挙区制は民意の公正な反映をゆ

参院厚生労働委員会は２１日、生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案の参考人質疑を行いました。 ＮＰＯ法人ほっとプラスの藤田孝典代表理事は、保護開始の要件でもない申請書の提出を窓口で強要し、口頭申請を受理しない「水際作戦」が多発している現状を指摘。申請書提出を義務付けた改悪案で「水際作戦が助長される」とのべました。 北海道・釧路市福祉部生活福祉事務所の佐藤茂生活支援主幹は、母子家庭や高校卒業生など多様な自立支援プログラムを紹介。押し付けではなく意欲や能力を生かす自立支援策の重要性を強調しました。 日本共産党の田村智子議員は、改悪案が申請書の提出を義務づけ記載事項を厳格化することが窓口申請へ及ぼす影響をたずね、藤田氏は「就労指導最優先の窓口対応が増える。申請者が追いこまれ自殺者が多発する危機感をもっている。法案を見直してほしい」とのべました。 田村氏は、生活困窮者自立支援法案によって、生活保

日本共産党の高橋ちづ子議員は衆院厚生労働委員会で１２日、精神保健・障害者福祉法改定案について質問しました。 高橋氏が、精神障害者に対する保護者制度は一人の人間として扱わない差別法と指摘すると、田村憲久厚労相は「偏見が色濃くあった。他にない特異な制度なので廃止する」と答弁しました。 高橋氏は、保護者制度を廃止したものの、医療保護入院に「家族等の同意」を残したことについて再検討を求めました。 高橋氏はさらに、重症化を防ぎ、長期入院を防ぐためにも家族支援がカギだと提起。桝屋敬悟厚労副大臣は「基幹相談支援センターの設置なども進めていきたい」と述べました。 障害者雇用促進法・精神保健福祉法両改定案が可決 衆院厚生労働委員会で１２日、障害者雇用促進法改正案が全会一致で、精神保健福祉法改定案が賛成多数で可決されました。 日本共産党は、精神保健福祉法改定案について反対。高橋ちづ子議員は反対討論で、医療保護

日本共産党の紙智子議員は１３日の参院農林水産委員会で、漁業用燃油の高騰問題を取り上げました。 水産庁は５日、国と漁業者の積立金でまかなう補助事業（燃油価格１キロリットル当たり８万円を超える場合）に上乗せする形で、燃油価格が１キロリットル当たり９万５０００円を超えた場合、超過分の４分の３を国が負担する「漁業用燃油緊急特別対策」を始めました。 紙氏は、４月にイカ釣り漁業者が一斉休業し、５月末には「廃業にまで追い込まれる」と対策を求める集会が開かれたことにふれ、「１キロリットル６万円でも厳しいといわれている。アベノミクスのもとでの円安による燃油高であり、国の負担部分をさらに引き上げる必要がある」と強調し、補助事業と緊急特別対策を上回る価格補助制度を設けることを求めました。 林芳正農水相は、「積み立てになるべく加入していただくことがベースだ」と答え、現行制度で行う意思を表明。紙議員は「漁業者の『今