障害が重い人ほど自己負担料が高くなる障害者自立支援法は違憲だと全国の障害者が訴えた障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団は２９日、厚生労働省と定期協議を開き、障害福祉施策の改善を求めました。今回で７回目。 同訴訟は２０１０年１月、訴訟団と国が自立支援法廃止と新法制定などを盛り込んだ「基本合意文書」を締結し、和解。定期協議で、基本合意の履行状況を確認します。 自立支援法を改定した障害者総合支援法が１３年４月に施行されましたが、応益負担やサービス支給決定のあり方、６５歳で障害者が介護保険に強制的に移行させられる問題などは残ったままです。同省では、来年の通常国会に提出予定の同法改正について議論の最中です。藤岡毅弁護士は、法改正にあたり、定期協議の議論も踏まえるよう要請しました。 東京の元原告、家平悟さん（４３）は「６５歳で福祉サービスの無償化が打ち切られ、１割自己負担を課せられるのは障害者の尊

公益社団法人日本てんかん協会は８日、国会内で「てんかんのある人の医療と福祉の向上を求める会議」を開きました。てんかん患者は約１００万人。早期診断・治療で７割以上の人は発作のない生活を送ることができるとされます。 同会が２０１４年度に集めた「てんかんのある人とその家族の生活を支える請願書」は約５万５千人分。署名の提出に先立ち、「直接、患者・家族の実情や要望を伝えたい」と、会員が全国から参加しました。請願は、１１年の交通事故報道以降、てんかんをひとくくりにして危険視する風潮が高まり、全国でいじめや解雇など不利益事例が報告されていると指摘。安心して暮らせる社会の実現へ、啓発、労働、交通、医療、教育、福祉などの９項目を請願しています。 鶴井啓司会長が「社会の無理解や差別を解消する啓発活動がいっそう重要」とあいさつ。兵庫の男性が、免許証の返上や職場の配置転換などで肩身の狭い思いをしている人も多いとの

全日本視覚障害者協議会（全視協・田中章治代表理事）は２９～３１日の３日間の日程で、さいたま市内で第３２回大会を開催。３０日は、全体会と活動交流会があり、全国から２００人余が参加しました。 田中代表理事は全視協が視覚障害者の社会参加と平等をめざして活動していることにふれ、「安倍政権は、私たちが一番大事にしている暮らし・平和・民主主義を壊そうとしている」と述べました。 立命館大学の唐鎌直義教授が講演。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と日本の福祉の実態を比較し、日本の社会保障が所得再分配の役割を果たしていないことを紹介しました。 就労や福祉、平和など七つの分科会のうち「視覚障害者と６５歳問題」の分科会では、障害者が６５歳で障害者施策から介護保険へ移行させる問題を交流しました。 「利用料金が発生した、上がった」「ヘルパー支給量が減った」という問題以外に視覚障害者の場合、「買い物は同行援護ではなく代行に

（写真）日本共産党の高橋衆院議員（前列右から３人目）と堀内衆院議員（その左隣）と懇談したきょうされんの人たち＝２８日、衆院第２議員会館 障害者団体｢きょうされん｣(西村直理事長)は２８日､日本共産党国会議員団と国会内で懇談しました｡高橋千鶴子､堀内照文両衆院議員と小池晃参院議員の秘書が参加｡ 赤松英知常務理事は｢昨年4月から消費税が上がり障害のある人たちの生活を圧迫しているのに､年金引き下げや生活保護費の削減がある｣と指摘｡兵庫県から参加した男性は｢障害年金6万円程度と給料1万円では生活ができない｡年金を上げて｣と要望しました｡ 松江市内の障害者支援事業所の職員は、障害者が６５歳になると介護保険に移行させられる問題を訴えました。「障害のある仲間を最低賃金で雇用しているが、仲間は６５歳で対象外になり仕事を続けられなくなる。収入はわずかな障害年金だけになるので、希望者は働き続けられるようにして

日本共産党の田村智子議員は１９日の参院文教科学委員会で、高校での特別支援教育の体制整備充実を求めました。 今年３月の中学の特別支援学級卒業者は１万７３４２人で、うち高校などへの進学者は５３２０人、特別支援学校中等部卒業者９６４８人のうち高校などへの進学は２４９人となっています。田村氏は「（合わせて）２割程度が高校へ進学しており、１０年前の倍以上となっている」と指摘し、高校における特別支援教育の必要性についての認識をただしました。 下村博文文科相は「特別支援教育は共生社会の基礎であり、高等学校における特別支援教育は必要不可欠。さらに推進に努める」と答えました。 小松親次郎初等中等教育局長は、入学者選抜のある高校においては特別支援教育の必要性の認識が低かったと発言。田村氏は「選抜のある高校で特別支援教育を位置づけたことは非常に重要。現場では経験がないということも含めてさまざまな困難を抱えている

社会福祉法改悪案の国会審議が目前に迫る中、障全協・日本障害者センターは１１日、国会内で集会を開き、本来の社会福祉事業を取り戻そうと決意を固めあいました。 障全協の中内福成（よししげ）会長は、安倍政権は「社会福祉法人改革」をアベノミクスの「成長戦略」に位置づけていると指摘。「福祉分野の市場化を許さない運動をすすめよう」と呼びかけました。 日本障害者センターの山﨑光弘さんは、全国の社会福祉法人を対象にしたアンケート調査結果を紹介。社会福祉事業に営利企業の参入を容認する法人でさえ、６４％が市場化促進で社会福祉の質が低下したと答えました。 立命館大学の石倉康次教授が、社会保障を解体する同政権の「社会保障改革」の中での同法案と医療法改定法案の位置づけについて講演。医療・介護の連携のあり方について、高齢者・障害者団体の代表も参加したかたちで議論をすすめるべきだと強調しました。 参加者からは「『成長戦略

日本共産党の田村智子議員は１３日の参院決算委員会で、障害年金の認定に地域差が生じている問題をとりあげ、国民の年金権を保証する立場で改善するよう求めました。 障害年金の認定は、診断書や本人・家族の申立書などから「総合的に判断」されるとしています。厚労省調査では、申請に対する「不支給決定」の割合が都道府県間で大きな差が生じています。 田村氏は、精神・知的障害で多くの都道府県は不支給認定割合が０～１０％台であるのに、兵庫県で５５・６％、大分県で３３％にのぼることをあげ、「疑問を持たざるをえない」と指摘。診断書記載項目にある「日常生活能力の程度」の判断の違いから地域差が生じていることを示し、「総合的な判断がされず、『日常生活能力の程度』に偏重した認定がされているのではないか」とただしました。 厚労省の樽見英樹審議官は、認定の偏重は否定し、「差が生じないよう専門家による検討会を開催している」と答えま

日本共産党の田村智子議員は７日、参院内閣委員会で、山梨県の重度心身障害児の医療費が窓口無料から償還払いになり、窓口負担が生じている問題をとりあげ、政府の認識をただしました。 昨年１１月から山梨県の障害者の医療費が償還払いに変更され、子どもを対象とした医療費助成も重度心身障害児だけが窓口無料ではなく自動償還払いの対象となりました。 田村氏は「会計がすむまで１時間以上かかりうちの子は障害児だと思い知らされる」「ぜんそく治療や耳鼻科の受診もあり、そのたびの負担が重く、リハビリの回数を減らしている」といった切実な保護者からの声を紹介し、今回の制度変更が、障害者基本法４条の「差別の禁止」に照らし問題があるのではないかと指摘。また障害者権利条約とその関連法について、地方公共団体が果たす役割を今一度周知すべきではないか、と質問しました。 有村治子行革担当相は「山梨県の施策について国の立場でコメントするこ

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・中内福成会長）は５日、東京都内で第４９回総会を開き、結成５０年をめざす「５カ年計画」の４年目にあたる２０１５年度の課題と障害者・家族の生活実態に基づく要求運動をすすめるなどの方針を討議しました。 中内会長は、安倍政権が国連の障害者権利条約を批准したにもかかわらずその理念を実現する施策を推進せず、新自由主義政策のもと社会保障分野でも自己責任論を前面に押し出していると強調｡その中で､｢障害者福祉のあるべき姿を主体的に提案し、結成５０年に向けて地域で運動を活性化させよう」と呼びかけました。 白沢仁事務局長は、安倍政権の海外で戦争する国づくりの動きにふれ、「いっせい地方選などを、平和と障害者施策拡充を求め、改憲に歯止めをかける運動にしていこう」と呼びかけました。 全国の参加者からは、▽障害者施策を利用してきた人が６５歳になると介護保険サービスに移行さ

日本共産党の畑野君枝衆院議員と、みわ智恵美横浜市議予定候補（港南区）は３０日、同区内の京急線上大岡駅内で、県内の障害者団体の人たちとともに、障害者が駅を利用する際に危険が伴う場所を調べました。 神奈川視覚障害者の生活と権利を守る会の和泉厚治さんと野島潔さんは「ホーム上はなるべく歩かないようにしている」と話しました。 しかし、車両編成の違いで目的地の降車駅で降り立つドアの位置が変わるため、ときには出口までホーム上を長く歩かなくてはいけない場合もあると述べ「ホームドアがあれば、点字で乗る車両やドアの位置が分かるようになっているので助かる」と説明しました。 障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会の上野耕一事務局長は、ホームの両端などは「人が込んでいると狭い」と話し、電動車いすで点字ブロックの外側（線路側）に迂回（うかい）せざるをえなくなることがあり、危険だと訴えました。 畑野、みわの両氏は

【ニューヨーク＝洞口昇幸】「世界ダウン症の日」を翌日に控えた２０日、国連本部で記念会議が開催され、ダウン症の書家、金澤翔子さん（２９）が発言しました。金澤さんは、家族との歩みを振り返り、書道を通じてこれからも「みなさんに元気とハッピーと感動をあげたい」と語りました。 今年の２１日は、世界ダウン症連合（ＤＳＩ）が記念日とさだめてから１０年となります。各国代表者らが発言し、ダウン症へのさらなる理解を訴えました。 本紙社会面企画「希望」に題字を提供し、昨年の「赤旗まつり」では、東日本大震災からの復興を願って「共に生きる」と揮毫（きごう）した金澤さん。５歳から母親の泰子さんに習い始めた書道は、困難だったものの「お母様が教えてくれたので、最後までちゃんと書きました」と語り、１４歳の時に急死した「お父様も褒めてくれた。（今も）私の胸の中にいます」と述べました。 買い物や料理など、何でも挑戦することを許

日本共産党の本村伸子衆院議員は１０日の予算委員会分科会で、たんの吸引や呼吸器が必要な障害をもった子どもへの通学保障、公的支援の拡充を求めました。 愛知県では特別支援学校の通学はスクールバスがありますが、たんの吸引や呼吸器が必要な子どもは乗車を断られており、家族の負担も大きくなっています。 本村氏は、子どもたちと家族のことを第一に考えた柔軟な対応が必要であり「公的な通学を保障するために、きめ細やかな支援を行うべき」と主張しました。 塩崎恭久厚生労働相は、通学時を含む移動の支援は障害者総合支援法の施行３年後の見直し事項に挙げられており「教育と福祉の役割分担のあり方や財源等を含め、十分な議論が必要だ」と答えました。 本村氏は、身近なところにデイサービスやショートステイがない問題や、たんの吸引、呼吸器が必要な子どもは同伴が必要であり、利用が困難であると指摘。 塩崎厚労相は「身近な地域で支援を行える

（写真）「手をつなごう全ての視覚障害者全国集会」で厚生労働省（右）に要請をする集会参加者＝１６日、厚労省 視覚障害者の平等なくらしと社会参加の推進を求めて１６日、「手をつなごう全ての視覚障害者全国集会」が東京都内で行われました。全国から参加した視覚障害者・支援者は、厚生労働省、総務省、国土交通省、日本郵政、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に要請しました。 厚生労働省への要請では、身体障害者手帳等級の認定で、「両眼視力の和」ではなく「良い方の視力」に改めるよう要望。厚労省は「学会のまとめを踏まえて来年度以降、検討したい」と回答しました。 入院中でも院内移動の支援を受けられるよう、通院等介助の制度適用範囲の拡大を求めました。東京都の女性は、「私と夫は全盲。夫が入院した時、付添人を２カ月間頼んだら４０万円近くになった。なけなしの貯金で工面したが、命が縮まる思いだ」と語りました。

（写真）社会福祉法人制度などについて厚生労働省と懇談する日本障害者センターの人たち＝１３日、参院議員会館 厚生労働省の社会保障審議会福祉部会が「地域公益活動」を社会福祉法人の責務とすることなどを盛り込んだ「社会福祉法人改革案」を了承したなか、日本障害者センター（吉本哲夫理事長）は１３日、国会内で同省と懇談しました。 同案は、営利企業などでは地域公益活動の実施が困難だとし、社会福祉法人に実施の責務があるとするもの。また、「内部留保」の実態を明らかにし、十分な「内部留保」がある場合は社会福祉事業か公益事業に使うとしています。 同省担当者は、「改革」は「社会福祉法人の公益性と非営利性を高めるもの。（内部留保をため込む）一部の不適切な法人があったので民間との違いを明らかにするものだ」と説明しました。 参加者は「社会福祉事業が、公益活動そのものだ。本来事業だけで余裕がないのに、地域公益活動の義務化は

富山県障害者（児）団体連絡協議会（山崎乙吉会長）は１０日、富山市内で、第３５回障害者の成人を励まし祝う会を開きました。家族や友人、来賓らが、７５人の新成人を祝福しました。 同会代表の平井隆氏は、障害者の成人を励まし祝う会が、１９８１年の国際障害者年の活動を富山県内で準備する中、重い障害をもつ新成人を祝いたいという母親たちの声をうけて、県善意銀行の協力で始まったことを報告。当時の県善意銀行理事長の中井精一氏の、(1)成人になったということは与えられた選挙権を行使すること(2)障害者をたくさんつくる戦争を許さないで、平和を守ってほしいとの言葉を紹介し、いっそうの社会参加を呼びかけました。 新成人が「二十歳の決意」を表明。小林正幸さん＝高岡聴覚総合支援学校卒業＝は「学校を卒業し働くようになって、働くことが、厳しく、大変だとわかった。お金をためて東京ドームで大好きな巨人軍を応援したい」とのべました

障害児者が障害福祉サービスを利用する際の仕組みが、来年４月から変わります。利用計画の作成が義務付けられるのです。ところが、計画作成が済んだ障害児者は全国で５割程度にとどまっています。問題は何か。現場をみました。　（岩井亜紀） 「寄り添いながら一人ひとりのペースに合わせた支援から、事務作業中心の支援にせざるを得ない。いま、激変を感じている」―。 東京・多摩地域の地域活動支援センターのセンター長、石井あゆみさん（仮名）は、こう強調します。 同センターは、主に精神障害者を対象に相談活動を中心に行っています。必要に応じて自宅へ訪問し家族も含めた支援など手厚いもの。これに膨大な事務作業が加わりました。 足りない専門員 来年４月から、障害児者が居宅介護や日中活動で事業所に通うなど障害福祉サービスを利用するには、相談支援専門員によるサービス等利用計画の作成が必要になります。相談支援専門員は、介護保険制度

（写真）障害者福祉の重度訪問介護を適切に利用して安心して暮らしたいと4000人分の署名を厚生労働省担当者に渡す浅田達雄さん＝25日、衆院第２議員会館 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・中内福成会長）は２５日、国会内で、各省に要請を行いました。全国からの障害者や関係者ら１５０人が参加しました。 障害保健福祉と介護保険などに関する厚生労働省への要請では、参加者から、障害者が６５歳になると半ば強制的に介護保険に移行させられる問題（介護保険優先原則）と、同省が検討中の社会福祉法人制度の見直しへの発言が相次ぎました。 介護保険優先原則に関して岡山市の浅田達雄さん（６６）が提訴しています。介護保険サービスの支給量では足りない場合、障害者福祉から上乗せできますが、岡山市は介護も障害者福祉でも最重度と認定された人しか上乗せできないとしているといいます。支援者の吉野一正さんは「制度が社会的障壁

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は２４日、東京都内で、全国集会を開きました。全国から２８０人の障害者や関係者が参加し、国連の障害者権利条約にふさわしい施策の実現を求めた運動のさらなる前進と、「くらしと平和・民主主義」を守りぬく選挙戦で安倍政権を退陣に追い込む決意を示したアピールを採択しました。 中内福成会長はあいさつで、「運動を広げ、要求を実現するため総選挙で私たちの声を届けよう」と呼びかけました。 国立ハンセン病資料館運営委員の平沢保治さんが記念講演。らい予防法廃止運動や障害者運動を振り返り、「要求のないところに前進はない。組織のないところに前進はない」と強調しました。 白沢仁事務局長が基調報告。参加者から、精神障害者をめぐる問題や政府がすすめる社会福祉法人制度見直しの問題などの特別報告がありました。 医療制度や障害児支援などの分科会を開催。障害者総合支援法・介護保険制度

日本共産党の小池晃議員は３０日の参院厚生労働委員会で、障害者が６５歳になった途端に障害福祉の給付が打ち切られる問題について、障害者総合支援法の「介護保険優先原則」を根拠に介護保険が機械的に適用され、必要なサービスが受けられなくなる事態が相次いでいることを告発しました。 厚労省の藤井康弘障害保健福祉部長は「一律に介護保険サービスを優先的に利用するということではない」と答弁しました。 厚労省は２００７年の通知で、「具体的な内容を聞き取りにより把握した上で、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断すること」を自治体に求めています。 小池氏は、特定疾病で障害福祉の「重度訪問介護」を１日８時間利用してきた人が６５歳になった途端に４時間に減らされた実態を示し、「通知に違反しているのではないか」とただしました。 藤井氏は、自治体に通知に沿った対応が徹底され

第４１回赤旗まつりで、患者・障害者後援会のテントは、ＢｕｍＢ東京スポーツ文化館前に設置されます。友人・知人を誘いあい、秋の空の下で大いに楽しみましょう。思いっきり交流しながら、障害者をはじめ国民の声を聞かない安倍政権に痛打を浴びせよう、「戦争する国」「消費税の増税」など暴走をストップさせ退陣を迫る決起の場にしよう、来年のいっせい地方選挙に向け決意を固めあおうと、意気込んでいます。 １１月２日（日）午前１１時半からは「決起集会」を開催。田村智子参院議員が駆けつけ、来年のいっせい地方選挙の候補者が決意表明を行う予定です。また、各地の後援会や地域からの報告が予定されています。 後援会テントでは、各地の障害者作業所からの出品もあります。障害者のみなさんが作製した小物、バッグなどが展示されます。 患者・障害者テントでは、「しんぶん赤旗」の募集にこたえて、連日、介助ボランティアも参加します。 また、視