日本共産党の小池晃議員は１４日の参院厚生労働委員会で、日本年金機構が、個人情報の流出該当者に「流出していない」と虚偽説明をしていた問題で、機構が管理職だけで対応するよう指示した内部文書を示し、「内規に反して公表せず、管理職だけで処理しようとした。機構の理事長も厚労相も同罪だ」とただしました。 内部文書は7月3日付で｢重要度高｣に印が付けられたもの｡｢管理職を中心に丁寧な対応をお願いします｣などと指示しています｡ 機構の水島藤一郎理事長は「管理職が対応するよう指示をした」と認め、「説明誤りをした人を早急に回るためだ｣などと釈明しました｡ 小池氏は「２４４９件もの誤りが生じていながら記者会見もせず、現場の職員にも知らせず、管理職だけでひそかに戸別訪問をやった。誤りを表ざたにしたくないということだったのではないか」と指摘しました。 虚偽説明について機構は､｢国民に影響を与える場合は迅速に公表する

日本年金機構の水島藤一郎理事長は１４日の参院厚生労働委員会で、年金個人情報が流出した人に「流出していない」と虚偽説明をしていた問題で「速やかに公表するルールはない」と答弁していたことについて、内規にも反する虚偽答弁だと認めて謝罪しました。 この問題は９日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員が、国民に影響を与える場合は速やかに公表するとした内規や事業計画に反していると追及していたものです。 水島氏はそれまで、月末の定例報告で発表するのがルールだと答えていたため、小池氏から「虚偽答弁だ」と追及されると答弁できなくなり、審議がストップしていました。 水島氏は、「小池議員から『機構のルールでは迅速に公表することになっている』むねの指摘をいただいた」とのべ、内規では月末の定例報告とともに大きな影響を与える場合は速やかに公表するとしていると説明。「本件事案の重大性に鑑みれば、迅速に発表を行うべ

日本年金機構は１３日、年金基礎番号などの個人情報が流出した該当者にもかかわらず、「流出していない」と虚偽の回答をしていた問題について初めて正式に発表し、謝罪しました。１０万件をこえるデータ入力ミスなどがあったことなどを明らかにしました。 この問題について機構は一切、公表せず、虚偽回答をした人を管理職らだけで内密に訪問し、説明して済ませようとしていました。 ８日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員が、国民に影響を与える場合は速やかに公表するとした基本方針に反していると追及。水島藤一郎同機構理事長は、ルール違反と認め､｢速やかな開示を検討すべきだ」と答えていました。 機構の発表では、虚偽の説明を行ったのは２４４９人で、国会答弁などと変わっていません。原因に関して、流出した基礎年金番号であることが端末で表示されるようにデータ入力した際、(1)年金手帳の記号番号を基礎年金番号として入力した

年金個人情報の流出問題で、実際には情報流出の該当者だったにもかかわらず、日本年金機構から「あなたの情報は流出していない」と虚偽の説明を受けていた人が２４４９人にのぼることが７日、分かりました。日本共産党の小池晃参院議員の問い合わせに、厚生労働省年金局事業企画課が回答しました。国民の信頼を揺るがすような大量の虚偽説明が行われていたことが明らかになりました。 同課によると、このうち２１７７人については同機構の管理職らが訪問して謝罪し、会えなかった残りの人には謝罪文を郵送しました。 同機構は、流出を公表した６月１日から専用電話で流出の有無に関する問い合わせに答えていますが、実際は流出している人に対して「あなたの情報は流出していない」と答えていました。大量の虚偽説明をしていたにもかかわらず同機構は公表もせず、国会で委員会が開かれても報告も行わず、一部の管理職らだけで処理しようとしていました。 小池

年金個人情報の流出問題で、実際には情報流出の該当者だったにもかかわらず、日本年金機構から「あなたの情報は漏れていない」と虚偽の説明を受けていた人が数百人に上る可能性があることが６日、分かりました。 一部マスコミで報道されたのを受けて、日本共産党の小池晃参院議員が、同機構の薄井康紀副理事長に問いただしたところ、「事実です。数や原因は不明で、調査中です」と答え、虚偽の回答をしていたことを認めました。 機構は、流出問題を公表した６月１日以降、専用電話などで情報流出の該当者であるかどうかについて問い合わせに応じてきました。その際、「あなたの情報は流出していません」と回答した人のなかに実際には流出していた人がいたことが判明しました。機構は説明を間違った人の自宅を順次、訪問して謝罪していますが、いっさい公表していません。 小池氏は、「すでに訪問もやっている。先週木曜日には参院の厚生労働委員会で年金問題

日本共産党の高橋千鶴子議員は３日の衆院厚生労働委員会で、遺族年金などの男女差別の解消を求めました。 児童扶養手当と遺族基礎年金の父子世帯への支給が実施されたのを受け、厚労省の香取照幸年金局長は、２０１３年度の父子家庭の児童扶養手当は６・５万人、遺族基礎年金は今年度予算で２千世帯と答弁。塩崎恭久厚労相は「男女ともに働き家計を維持していく社会になっている。父子家庭への拡大は評価できる」との認識を示しました。 地方公務員の妻を公務災害でなくした夫が遺族補償年金を受け取れないのは差別だと提訴し、１３年に大阪地裁が違憲判決を出しましたが、大阪高裁は今年６月、「妻は独力で生計を維持できない」として、地裁判決を取り消しました。高橋氏は、共働き世帯は夫のみ働く世帯の１・３倍で、男性もリストラや非正規雇用が増えており、「一律に性別や年齢で分ける考え方は見直すべきだ。女性は主たる生計者になりえないというのは政

日本共産党の高橋千鶴子議員は３日の衆院厚生労働委員会で、年金個人情報の流出問題で日本年金機構と厚労省のずさんな対応をとりあげ、事態を悪化させた責任は重大だと追及しました。 高橋氏の質問に機構の水島藤一郎理事長は、氏名など年金４情報すべてが流出した以外のケースについて、「年金の記録統合など一部地域に限定されない業務の情報だった」と初めて明らかにしました。 高橋氏は、流出発覚後も機構がインターネットメールを続けていた問題を質問。水島氏は、機構のインターネットと、厚労省と機構を結んだ統合ネットはアドレスも公開でパソコンも同じだが、庁内ＬＡＮのアドレスは非公開だと説明しました。 同省は機構とメールでやりとりしながら、「外部と遮断したイントラネット（庁内ＬＡＮ）だと思っていた」と説明しています。 高橋氏は、アドレスが違うのだから、イントラネットだと思ったという説明は成り立たないと指摘。メールを遮断し

参院厚生労働委員会で２日、年金情報流出問題の審議が行われ、日本共産党の小池晃議員の追及に政府や日本年金機構は答弁できず、審議がたびたび中断。ウソと無責任な姿勢が浮き彫りとなりました。 同機構は、流出情報は基礎年金番号、氏名、住所、生年月日の４情報だけと説明しています。小池氏は、漏えいした共有サーバーには「所得情報を含むあらゆる個人情報が入っているはずだ」と質問しました。同機構の水島藤一郎理事長は「理論上は入っている」とごまかしましたが、小池氏に「外部委託している『ねんきん定期便』の作成などが４情報だけでできるわけがない」と詰められると、答弁不能となり、審議が２度にわたって中断。水島氏は「可能性については否定しない」と認めました。 不審メールの解析もこれまでデータ管理委託先のＮＴＴデータからウイルス除去会社に再委託し、「パソコンを提供」したと説明してきました。 小池氏は、外部委託に関して「再

日本年金機構が管理する年金個人情報が漏えいした問題で、「個人情報の漏えいやおそれがあった場合、速やかに報告して指示を受ける」という覚書を全国の自治体と交わしながら、何の報告もしていないことが明らかになりました。２日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃議員の追及で明らかになりました。 年金個人情報には、個人の所得金額など自治体から提供を受けた情報が多数あり、提供にあたって自治体と機構が目的外利用禁止や事故報告義務など覚書を結んでいます。 小池氏が紹介したのは、大阪府枚方市と交わした覚書。所得金額や控除後の所得金額、配偶者などの有無について市が提供することを定めたもので､｢情報の漏えい又は盗難が生じたとき（おそれがある場合を含む)は､直ちに報告し、市の指示に従い、その解決に当たらなければならない」と明記しています。 小池氏の質問に同機構の水島藤一郎理事長は、情報漏えいについて報告義務を定

日本共産党の堀内照文議員は１日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構の外部委託問題を取り上げ、個人情報を扱う業務の外部委託はやめるべきだと追及しました。 日本年金機構全体の外部委託契約は、１億円以上で９９社にのぼります。しかし、労働者数について質問したのに対し、「把握していない」との年金機構の認識について堀内氏は「個人情報を扱う事務で把握できない状況でいいはずはない」と指摘。年金機構和歌山事務センターでは、外部委託に対する管理者を配置しながら再委託を見抜けませんでした。 堀内氏は「委託にすれば請負となり、機構が労働者を直接、指揮命令できない。個人情報を扱う業務を外部委託することに無理がある」と指摘しました。しかし、塩崎恭久厚労相は「守秘義務を課しているので問題ない」と開き直りました。 堀内氏は「和歌山事務センターでは職員が直接、請負会社の労働者に指揮命令していた。違法行為ではないか」と指摘し

「消費税率が１０％になったら年金がもらえる。背に腹は代えられない」と増税に期待する声を聞きました。どう考えたらいいのでしょうか。　（東京都・男性） 増税と切り離し制度改善を 公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間は、現在２５年です。２５年に満たなければ１円も受けとれません。日本共産党は、長すぎる受給資格期間が年金制度への不信を広げていると指摘し、消費税増税と関係なく、直ちに１０年に短縮するよう求めてきました。 民主・自民・公明３党などが消費税増税法と一括で２０１２年８月に成立させた「年金機能強化法」には、受給資格期間を１０年に短縮するという項目があります。いま無年金の高齢者も１０年の資格期間を満たしていれば、年金を受け取れるようになります。しかし施行日は“消費税率が１０％に上がったとき”と規定されました。 消費税増税をのませるために、年金制度の改善を“人質”にとるやり方です。 実際に、

安倍政権の戦争法案に反対する世論と運動が大きく盛り上がり、政権と与党が追い込まれています。タレントの大橋巨泉さんは「なんとしても止めないと」とのべ、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんも、国会で座りこむ覚悟を語ります。全国に広がる集会やデモ。国会前で志位和夫委員長は「今、潮目が変わりつつあります」とスピーチしました。衆院憲法審査会に参考人として出席した慶応大学名誉教授の小林節さんも登場。山崎拓・自民党副総裁など同党元幹部らの反対の声を紹介します。 東日本大震災の復興事業に地元負担を求める安倍政権。被災自治体の怒りの声をリポートします。 消費税１０％への増税を狙う一方で進められる「社会保障の大削減」。その内容は―。 サッカー女子ワールドカップカナダ大会で日本は、グループ１位で決勝トーナメントに進出しました。日曜ワイドで。 「健康らいふ」は熱中症から身を守る、です。 今月から施行された改正道路交通法で、

衆院予算委員会は１８日、年金情報の流出問題などでの集中審議を行いました。日本共産党の高橋千鶴子議員は「情報流出を防ぐチャンスは何度もあった」として、日本年金機構と厚労省の責任をただしました。機構の水島藤一郎理事長は「責任を受けとめなければならない」と述べ、塩崎恭久厚労相は「備えが十分ではなかった」と責任を認めました。 高橋氏は、内閣サイバーセキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）の通報を受けて最初のウイルス感染が判明したのが５月８日、次のＮＩＳＣの通報は２２日で、流出が疑われる大量発信が起こったのは２３日だったとして、「この間にすべての（ネット接続を）遮断すれば流出は防げた」と強調しました。塩崎厚労相は「標的型メールによる攻撃という認識が欠けていたことについて反省しなければいけない」と述べました。 高橋氏は、社会保険庁を解体し、機構を発足させた第１次安倍政権の責任を追及。閣議決定した基本計画では

日本共産党の小池晃議員は、日本年金機構の個人情報流出問題を審議した１６日の参院厚生労働委員会で、機構のコンピューター管理についてもＮＴＴデータから別会社に「再委託」されていると追及。個人情報保護のため「絶対に再委託は認めない」としていた柳沢伯夫厚労相答弁（２００７年５月）を示して、「こんなことが許されるのか」とただしました。 塩崎恭久厚労相は「再委託は知っていたが、大臣答弁は知らなかった」と答えたため審議が紛糾。小池氏は「重大だ。答弁に反している。再委託でいいのか、きちっと検証しないといけない」と主張。塩崎氏は「趣旨を踏まえて確認していきたい」と答えました。 小池氏は、同機構では基幹業務まで非正規雇用化・外部委託されていると指摘。年金保険料の納付督励などが委託に出され、４カ月契約の契約社員が１日３０～４０件の訪問を行う事例を示し、「大量の情報が短期雇用の民間請負会社の労働者に管理されている

日本年金機構から１２５万人の個人情報が流出した事件で、日本共産党の小池晃参院議員は１６日の厚生労働委員会で、厚労省が立ち上げた検証委員会の事務局長に、大阪市の特別顧問として２０１２年に同市が職員に行った「思想調査」アンケートを担当した野村修也氏を起用した問題を追及しました。 「思想調査アンケート」は、大阪府労働委員会、中央労働委員会ともに｢不当労働行為｣と認め、橋下徹市長も謝罪。大阪地裁では、憲法で保障された団結権の侵害、プライバシー権の侵害にあたるとして賠償を命じる判決が下っています。 「それを知って任命したのか」と小池氏がただしたのに対し、塩崎恭久厚労相は「過去の年金事業の検証に何度も携わってもらっている。年金事業の専門家だ」と開き直りました。 小池氏は、年金積立資金運用法人改革問題などで、塩崎氏と野村氏が結びついていることを指摘した上で、「野村氏は、社会保険庁『改革』から関わってきた

日本年金機構のコンピューターが外部からインターネットメールで送られたウイルスに感染し、判明しただけで約１２５万件もの年金個人情報が流出した問題で、国民の不安と怒りは広がる一方です。安倍晋三首相は、年金機構のシステムなどに「問題があった」と述べましたが、ずさんな対応は年金機構だけではありません。厚生労働省が手だてを講じていなかったことなどが次々と明らかになっています。公的年金という「国民の財産」を管理運営する責任への自覚がどれほどあったのか。安倍政権の姿勢が問われています。 年金不信にさらに拍車 情報漏えい発覚後初の年金支給日となった１５日を、受給者は大きな不安のなかで迎えました。年金機構への問い合わせは数十万件にのぼっています。事件に便乗した詐欺被害まで出てしまいました。ＮＨＫ世論調査で７６％が情報流出と悪用に「不安を感じる」と答えたのは、あまりに当然です。 国の公的機関から１２５万件もの

安倍政権が必死にごまかそうとする戦争法案の危険性。現・元自衛官が自らの体験に基づき、「敵は兵たんを一番に狙う」など戦場の現実を告発します。衆院憲法審査会では、与党推薦の憲法学者も戦争法案は「憲法違反」と表明。翻訳家の池田香代子さんも登場します。 作家で精神科医の加賀乙彦さんが戦争体験を踏まえ、戦争指導者は「国民に、自国が危ういと思わせ、戦争に巻き込む」と語ります。 国民に不安が広がっている年金情報の大量流出事件。日本年金機構や厚生労働省の対応の遅れが被害を拡大しました。便乗した詐欺に注意するポイントなども含め特集します。 「日曜ワイド」は戦後７０年の沖縄戦。犠牲者の遺骨が語る沖縄戦の実相は…。 「この人に聞きたい」は、黒柳徹子さんとのユニセフ活動報告でおなじみの写真家・田沼武能（たけよし）さんです。 汚職事件に揺れるＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）。ＩＯＣ名誉委員の岡野俊一郎さんなどが再生の道

日本共産党の小池晃議員は９日の参院厚生労働委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題の内部文書を示して、ウイルス感染の重大性を早くから知りながら放置してきた機構と厚労省の責任は重大だと追及しました。 小池氏は、機構に送られたウイルスメールはファイルを盗んだり、端末を遠隔操作する危険なタイプだと早くから把握していたにもかかわらず、インターネット接続を停止しなかったことを、入手した内部文書で明らかにし、「年金機構の責任は重大だ。大臣は機構を『基本動作ができていない』と批判したが、厚労省も同罪だ｣とただしました｡ 機構の水島藤一郎理事長は「（機構の）判断の妥当性は検証委員会で明らかになる」としか答えられず、塩崎恭久厚労相は「基本動作ができていないのは機構だけでないというのはその通り」と認めました。 さらに、小池氏は、個人情報が流出した共有サーバーでは、４情報（基礎年金番号､氏名､生年月日､住所)以

戦争法案は衆院安保法制特別委員会での審議が続きます。与党は当初、月水金の審議定例日にあたる８、１０、１２日の質疑を提案。しかし、５日の委員会での維新議員に対する自民議員の不規則発言をめぐり維新が反発し、８日の審議が行われないこととなりました。８日に理事懇談会を開き、今後の審議日程を協議します。衆院憲法審査会で参考人の憲法学者からそろって「違憲」と指摘された法案内容や、政府答弁のひどさとともに、与党の横暴さが際立っています。 日本年金機構による年金個人情報流出問題をめぐり、衆院厚生労働委員会で２回にわたり集中審議が行われましたが、参院厚生労働委員会でも９日、集中審議が開かれます。また、衆院内閣委員会でも１０日に集中審議が行われます。 年金情報流出問題で審議がとまっていた労働者派遣法改悪案ですが、与党は今週中にも衆院厚労委での採決を狙っており、緊迫した事態になっています。 参院内閣委員会で審議

日本共産党の高橋千鶴子議員は、年金情報流出問題の集中審議が行われた５日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構と厚労省のずさんな対応を追及し､｢第二の社会保険庁だという声もあるが、そもそも社保庁を解体して、外部委託と非正規雇用を拡大して個人情報保護を後退させてきたことが問題だ｣と主張しました｡ 高橋氏は、５月８日に内閣サイバーセキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）から通報を受けながら、隔離したパソコンは１台のみでネットワークから遮断せず「注意喚起」にとどまったことをあげて「極めて危機意識の低い対応だ」と指摘。サイバー基本法に照らせば、機構のセキュリティー対策は厚労相の責任だと強調しました。 塩崎恭久厚労相は、「国に責任がある」と認めましたが、具体的対応については「検証委員会で検証してもらう」と答弁。年金機構の水島藤一郎理事長も「委員会で検証していただく」と述べ、誤りを認めませんでした。 厚労省の安