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財務省が財政制度等審議会(4月27日)で提案した“社会保障切り”計画の特徴は、社会保障費の自然増に... 財務省が財政制度等審議会(4月27日)で提案した“社会保障切り”計画の特徴は、社会保障費の自然増にキャップ(上限)をかぶせ、3千億~5千億円規模の削減を毎年行うことです。医療・介護・年金・障害福祉など各分野の制度改悪を新たな段階に進めようとしています。(杉本恒如) 財務省案は、今後2020年までの5年間にわたり、名目3%の経済成長で得られる税収増5千億円の範囲内に、社会保障費(国費)の自然増を抑え込むという考え方を打ち出しました。 高齢化や医療の高度化に伴って当然に増える社会保障費(自然増分)は年間「8千億円から1兆円というのが相場」(2月12日の会見で甘利明内閣府特命担当相)です。それを5千億円に抑えるには3千億~5千億円規模で社会保障費を毎年削らなければなりません。大掛かりな制度改悪抜きには不可能です。 「医療崩壊」「介護難民」を生んだ小泉政権の自然増分2200億円削減路線を、いっそう
2015/05/05 リンク