「健やかさを育む、暮らしと子育て」 2004年より、自然派の暮らしをしています。その中で得た経験や知識をわかりやすくお届けいたします！ 私は結構、火傷します。。 おっちょこちょいなんで。 普通は火傷をすると、すぐに流水等で冷やしますよね。。 私、今日も、キッチンで、かなり熱めのお湯に「手の甲」をつっこみまして。。 すぐに、ガスコンロの上に、手をかざしました。 こんな風に。。 手の甲をあたためる感じで。 今日は熱いフライパンにかざしましたが、ガスそのままでもいいと思います。 もちろん、熱すぎないように。 そうすると手は何事もなかったように、痛み等もありません。。。 大火傷なら別だけど、 ちょっとした火傷だったら、 キッチンのガス等で患部をあぶるっていいですよ。。 私はこれは何度も経験済みです。 詳しいことは、ホメオパス　ともさんの記事をどうぞ！ ・・・ ホメオパシーは同種療法と言われています

総工費が２５２０億円まで膨れ上がった２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、下村博文文部科学相は９日、その財源の見通しが立っていないことを国会で初めて認め、ずさんな計画であることが改めて浮き彫りになりました。参院文教科学委員会の新国立競技場の集中審議で、日本共産党の田村智子参院議員の質問に答えたもの。 新国立は開閉式屋根の設置など大会後の工事費も含めると建設に２７０８億円以上かかります。田村氏は、文科省が財源と説明する国費の３９２億円とスポーツ振興基金の取り崩し分１２５億円など合計６２６億円は、国立競技場の解体費用にも充てられ、全額が建設工事の財源にならないと指摘。「財源はいくら確保されているのか」とただしました。 これにたいし、下村文科相は「財源確保の積算根拠を申し上げることはできない」と回答し、その見通しがないことを認めた形となりました。 これまで文科相は

日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、「有識者会議」で、２５２０億円を総工費とする新国立競技場建設計画をあっさりと承認しました。 最新の世論調査（「読売」６日付）で８割を超える人が計画を「見直すべき」とする中、それに応える議論は一部にとどまりました。 文科省は先月末、工期を間に合わせ、工費を削減するため、開閉式屋根を先送りし、可動席を仮設にすることを発表しました。それでも１６２５億円から９００億円も膨らんだ工事費に批判が集中しています。 にもかかわらず、委員からは「屋根があることがマスト（欠かせない）だ」、「開閉式屋根と仮設の席を常設にすることが条件。それがなければ反対せざるを得ない」など世論に挑戦するような意見が次々と飛び出しました。 会議の冒頭、河野一郎ＪＳＣ理事長が、「さまざまな課題は厳粛に受け止めている」と語ったのとは対照的な議論でもありました。 ＪＳＣの報告では、将来的に工費や経

見切り発車の観は否めません。 下村博文文科相は２９日、２０２０東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の総工費を約９００億円増の２５２０億円と公表しました。 建設費は、北京五輪の鳥の巣（４００億円）やロンドン五輪の主会場（６００億円）と比べて、あまりに高額です。理由は開閉式屋根を支える、２本の巨大なアーチ構造にあります。 もともと開閉式屋根は競技に必要なものではありません。年間３５億円とされる競技場のばく大な維持管理費をコンサートも開催してまかなうためです。 組織委員会の森喜朗会長は、開閉式屋根について「五輪後、どのようにしていくかはこれから協議するだろう。それによっては必要になってくるかもしれない」と、設置しないこともあり得るとも取れる発言をしています。 できるか分からない開閉式屋根のために、巨大構造物を造り、それが建設費を押し上げ工期も延ばす―。あまりにも無計画、無責任といわ

戦争法案の論戦をめぐる与党の破綻ぶりを象徴する出来事がまた起きました。２７日に放映されたテレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」。与野党の衆参若手議員が同法案を中心に討論する予定でしたが、与党からは一人も出席せず、野党とコメンテーターだけの議論となったのです。 番組プロデューサーは、３０人以上の自民党議員に出演を依頼したが、一度は承諾した議員も次々と取りやめを連絡してきたと説明しました。公明党も「自民党と足並みをそろえたい」として拒否しました。 司会者でジャーナリストの田原総一朗氏は自公議員について、「（議論から）逃げた」「両党は国民を相手にしていない」と厳しく批判するとともに、戦争法案の審議が相当際どい状況に陥っていることの反映だとの見方を示しました。 番組の２日前には、安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合で、言論弾圧の大合唱が起きました。政府に批判的なメディアを排除しようとする一方で

日本共産党の宮本岳志議員は１０日の衆院財務金融委員会で、日本銀行が２％の物価安定目標が実現するまで続けるとする長期国債の買い入れについてただしました。 黒田東彦総裁が就任した２０１３年３月末、日銀の長期国債等保有残高は９２兆円でしたが、「異次元の金融緩和」の巨額買い入れのため１４年１２月末には２０７兆円となり、発行済み長期国債の２５％を超えました。 宮本氏は「仮に年間８０兆円の買い入れを続ければ、１７年末には保有残高は４４７兆円となり総額の半分近くにまで拡大する」との試算を提示。「これほどまで日銀が政府の債務を肩代わりすれば、戦前の反省から財政法が禁ずる日銀の『国債引き受け』とみられる」と追及しました。 黒田総裁は、国債は物価安定目標のために購入しており、財政法５条が禁止する「国債の直接引き受け」でないと否定しました。 宮本氏は､黒田総裁が日銀のホームページで｢金融政策の観点から､政府には

戦争法案は「憲法違反」との指摘が相次いだことを受け、安倍政権は８～９日にかけ、法案の「合憲」性に関する弁明を相次いで表明しました。いずれも破綻済みの主張の焼き直しにすぎません。戦争法案の国会審議開始から２週間でこのような弁明をせざるをえないこと自体、安倍政権が追い詰められていることを示しています。　（関連記事） 政府は９日、野党側の求めに応じて、集団的自衛権行使を容認した「武力行使の新３要件」と、「集団的自衛権の行使は憲法違反」としてきた従来の政府見解との「論理的整合性」に関する文書を国会に提出しました。 文書は１９７２年の政府見解を引用。同見解は、「国の存立を全う」するための自衛の措置を認めているものの、集団的自衛権の行使は「憲法上、許されない」と結論づけています。９日の政府見解は、「安全保障環境の変化」を理由に、この「結論」だけを変更して集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の「閣議決定

戦争法案で戦地派兵される自衛隊員が「殺し､殺される｣危険に国民の不安と批判が強まる中、安倍政権は新たなごまかしを持ち出しています。安倍晋三首相と中谷元・防衛相が２６日の衆院本会議で、派兵される自衛隊の活動場所として言及した「自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所」という概念がそれです。２７日からの衆院安保法制特別委員会での総括質疑でも繰り返されています。 この問題は日本共産党の志位和夫委員長が２７日の衆院安保法制特別委で「そもそも法案にはそんなことは書いていない」と批判したように、法案のどこにも「戦闘行為がないと見込まれる場所」という言葉は存在しません。法案取りまとめの自民・公明の与党協議でも一度も論議されていません。法的根拠もまともな検証もないものです。 国際平和支援法案７条３項で、防衛相が「円滑かつ安全に実施することができるように」自衛隊の活動を実施する区域

○…橋下徹大阪市長が、いわゆる「都構想の効果額」に対する批判に追い詰められ、説明をクルクル変えています。いわく「数字は幅があるから、そこだけを言うつもりはありません｣｢計算の仕方ですから、数字はいくらでも変わります｣｡ ○…橋下氏は４月、「都構想が実現すれば１７年間で２７００億円のお金が生まれる」と街頭で語っていました。しかし、「黒字の地下鉄の民営化や市政改革（市民サービスのカット）などの効果額を積み上げた粉飾効果が前提だ」といった指摘を気にしてか、この数字を出す推計を掲載した市の説明パンフの市長前書きでは「行政改革を進めれば」と一言挿入していました。 ○…しかも、２７００億円は１７年目に単年度で生まれる額ではなく１７年分の足し算。さらにパンフには「この推計は、税収の伸び率など一定の前提条件をおいたうえで行った粗い試算であり、相当の幅をもって見る必要がある」との留意事項も書いてあります。

日経平均株価が１０日、１５年ぶりに一時２万円を超えました。実態は安倍晋三政権の露骨な株価つり上げ政策によるもの。円安と公的資金による買い支えが海外の投機資金を呼び込んだ結果です。日本経済の回復などではありません。 市場関係者やメディアがそろって指摘したのが「官製相場」です。公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は昨年１０月、株式による運用を大幅に拡大することを決めました。積立金は約１３０兆円。以前は１２％だった国内株による運用比率を２５％に引き上げます。 約１７兆円もの巨額な資金が新たに株式投資に回るので株価が上がります。 日銀は「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の一環として「異次元の金融緩和」を行っています。その一環である株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れも株価つり上げ策です。ＥＴＦは株価が上がればそれに連動して値上がりする投資信託です。日銀が大量

２０１５年度予算関連の所得税法と地方税法・地方交付税法改定案などが３１日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。 予算関連の税制改定案は、消費税１０％増税を２０１７年４月に完全実施する一方で、法人税実効税率引き下げ、研究開発減税で大企業優遇などを行うものです。貧困と格差を拡大し、景気回復や財政再建にも逆行する中身となっています。

農林水産相の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会が２４日、１０年後（２０２５年）の食料自給率目標を４５％に引き下げるとともに、新たに「食料自給力」の指標を持ち出し、花卉（き）などを作っている農地に「イモ」を植えれば国民が必要なカロリーは確保できることなどを盛り込んだ新しい「食料・農業・農村基本計画」を答申しました。安倍晋三政権は近く閣議決定します。コメや麦など主要な食料の自給拡大は放棄しても「イモ」を食えばいいというのは無責任のきわみです。 ５年前の目標簡単に放棄 基本計画は、食料・農業・農村基本法にもとづいて５年ごとに改定するもので、食料の生産と需要、農村にたいする国の政策の基本になるものです。とりわけ日本の食料自給率がカロリーベースで先進国最低の４０％前後（１３年は３９％）に低迷し、一方で食料の国際的需給が不安定になっているもとで、自給率目標の設定は計画の重要な柱となってきました。

埼玉県新座市の「にいざジェンダー平等ネットワーク」が市施設のふるさと新座館ロビーで企画した「中学生のための慰安婦展｣(３月２７日～４月７日）について、新座市教育委員会がロビーの利用を認めなかった問題で２５日、日本共産党市議団(笠原すすむ団長､5人)は市役所で金子広志教育長に面会を求め、事実経過を確認しました。石島よう子県政対策委員長（県議予定候補）が同席しました。 金子教育長は「ロビーは、人通りが多くふさわしくない。会議室で行ってほしいと伝えてある。中学生や子どもがこのような展示を見て、帰宅して親に聞かれても困る｡『慰安婦』は教科書にも指導要領にも載っていない」などと述べました。 笠原団長は「展示の内容が『慰安婦』で、世論が二分する問題だから好ましくないという教委の見解は、正しくない。市民の知る権利、市民の表現の自由にかかわります」と指摘。 石島氏は「今、戦争の実態を隠そうという流れがあり

「辺野古移転が完了すると、在沖縄海兵隊約１万９０００人のうち９０００人以上がグアムなど国外に出ていく」。「沖縄基地負担軽減担当相」を兼務する菅義偉官房長官は２４日午前の会見でこう述べ、普天間基地（宜野湾市）の辺野古（名護市）「移設」は「沖縄の負担軽減」のためだと強調しました。 この発言は事実と異なります。 もともとの在日米軍再編計画（２００６年５月）は、辺野古「移設」と海兵隊グアム移転がリンクしていましたが、１２年４月の日米合意で、両者を切り離して進めることにしました。安倍政権下で合意した沖縄の基地統合計画（１３年４月）も、この合意に基づいています。 実際は、在沖縄海兵隊９０００人の海外移転は普天間以外の海兵隊基地返還に伴うものです。普天間基地の所属部隊はほぼ辺野古に移転する計画になっており、「９０００人削減」とは無関係です。 日ごろ日米同盟の意義を口すっぱく強調しながら、日米合意すら理解

ＪＲ東海が建設しているリニア中央新幹線をめぐり、財務省関東財務局が周辺住民に説明も行わず、国有地を同社に売却しようとしていることがわかりました。日本共産党の本村伸子議員が２０日の衆院国土交通委員会で明らかにしました。 問題の国有地は東京都町田市と川崎市の県境にあり、立て坑の予定地。リニア工事実施計画の認可（昨年１０月）直前の９月、国有財産関東地方審議会で時価売却が適当と答申されました。 本村氏は、この審議会で委員の一人が「話を急ぎすぎている」と懸念を表明していると指摘。一方、別の委員が「住民運動がどうあれ、手続きに従って粛々と進めるということですね」と質問したのに対し、財務省の担当者が「そうでございます」と答えている事実を示し、「住民を無視し、許しがたい内容だ」と抗議しました。 この日の質疑で、財務省の飯塚厚理財局次長はＪＲ東海の工期を踏まえて国有地の売却を急いだことを認めました。本村氏は

「大阪市と大阪府の二重行政をなくし、税金の無駄遣いを解消します」―。大阪維新の会は、こんなかけ声で大阪市をなくす「都」構想を推進しています。彼らの言う「二重行政」とは何なのでしょうか。ここには大きなごまかしがあります。（藤原直） 橋下徹市長が演説で毎回のように「二重行政の無駄」の象徴として挙げるのが、大阪市湾岸部にある旧「ＷＴＣビル」（２５６メートル）と府南部・関西空港対岸にある「りんくうゲートタワービル」（２５６・１メートル）。２０年ほど前、市と府の第三セクターがそれぞれ建てて相次いで破綻しました。 どちらも国と関西財界が府市に押し付けたゼネコン浪費型の巨大事業です。日本共産党は反対しました。こうした過去の無駄な事業は、自民党市議も反省を込めて語っているように、府と市があったことによって生まれた失敗ではなく、「政策の失敗」によるものです。 橋下氏が演説で使う「府市二重行政の弊害」と書かれ

（写真）衝突現場海域で、亡くなった釣り船の船長に花束と酒を手向けて故人をしのぶ栗栖紘枝さん＝７日、阿多田島 海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」が広島県沖の瀬戸内海で昨年１月に釣り船「とびうお」に衝突、船長ら３人が死傷した事故の遺族らは７日、現場海域で現地調査しました。 衝突現場では亡くなった高森昶船長と同居していた栗栖紘枝さん（７１）が日本酒と花束を投げ入れ、高森さんをしのび、真相究明への決意を新たにしました。 調査は、遺族や衝突で海に投げ出されながら助かった釣り客はじめ支援者でつくる「真相究明を求める会」がよびかけたもの。国の運輸安全委員会が２月９日に公表した報告書の問題点について検討を加える緊急報告集会（８日）にさきがけて実施しました。 調査は、釣り船の右転が衝突の原因とする運輸安全委員会の報告書に沿ってチャーターした釣り船を走らせて、釣り客の「とびうおは右転していない」「おおすみが斜

安倍晋三首相が今夏に発表する「戦後７０年談話」は、戦後５０年の「村山富市首相談話」の核心的内容を引き継がないのではないか―。この問題が安倍首相自身の言葉から浮かびあがっています。 五つの論点 安倍首相は２月２５日、首相官邸で開いた「戦後７０年談話」に関する有識者会議の初会合で、「７０年談話」の「論点」として５点をあげましたが、「村山談話」の核心部分である「植民地支配と侵略」、「痛切な反省」と「心からのお詫（わ）び」というキーワードが何もありません。 ５点とは、(1)２０世紀の世界と日本の歩み、２０世紀の経験からくむべき教訓(2)戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献の評価(3)米国、豪州、欧州の国々、特に中韓をはじめとするアジアの国々などと歩んできた和解の道(4)２１世紀のアジアと世界のビジョン、日本の貢献(5)日本がとるべき具体的施策―です。過去の歴史に言及しても「２０世紀の世界と日本の

衆院予算委員会の質疑で閣僚席に座る安倍晋三首相の常軌を逸した言動が際立っています。 民主党の玉木雄一郎議員が１９日の同委員会で西川公也農水相の献金問題を取り上げた際、首相は自席から「日教組はどうするんだ」などとヤジ。大島理森予算委員長が「総理、総理…ちょっと静かに」と注意しましたが、それでも首相は質問とは関係のないヤジを飛ばし続けました。 また、民主党の前原誠司議員が２０日の同委員会の質問で、前日の首相のヤジを取り上げ、「きわめて品位にかける」と公式にただすと、ここでも首相は「日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と、事実無根の話を持ち出して相手を攻撃しました。 そもそも質疑のために国会出席を求められた首相・閣僚は質問に答えなければなりません。その質問にまともに答えず、首相が“誹謗（ひぼう）中傷”の類いの言動を繰り返すならば、その資質そのものが問わ