20代〜40代の女性の5〜10%の方がなっているという子宮内膜症。 子宮内膜が何でか原因はわからないけど他の臓器にくっ付いて子宮以外で生理が起こる病気です。(大腸についたりヘソについたり、肺についちゃう人まで。) そーすると本来起こらないところで生理が起きるので、剥がれた内膜と血液の出口がないゆえそこで固まっていくという。 固まりができて、周りの臓器と癒着しちゃったりする。 そんな病気が卵巣に出来たチョコレート嚢胞というものの治療を今、治験でしております！ www.bassnana.net 治験薬を飲み始めて１ヶ月 私は、治療費がかからない&負担軽減費をもらえる治験というボランティアで治療してます。 日本では許可の降りてない薬の試験治療です。 半月目までは激痛ではなく、耐えられるけど常にお腹に違和感というか鉛玉でも入ってんじゃないかっていう鈍痛は変わらず。 ただただウザい笑 最近は下腹部だ

韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）コロナウイルスへの感染の広がりは、韓国社会だけでなく、日本との航空便の一部運休が決まるなど日本にも影響を及ぼしています。感染拡大への警戒と対策は、引き続き欠かせません。韓国の隣国であり、経済活動や観光などで人の交流も多い日本も、人ごとですますわけにはいきません。韓国で感染者と接触した日本人が帰国したケースも明らかになっており、感染防止の水際対策の徹底が求められています。 世界でも厳重注意を ＭＥＲＳは、２０１２年に中東地域で感染が確認されたことから、「中東呼吸器症候群」と呼ばれています。０３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）の病原体もコロナウイルスですが、別の病気です。ＭＥＲＳは発熱やせき、下痢などの症状があり、高齢者や糖尿病、免疫不全の人などが感染すると重症化します。中東での致死率は４割近かったとされており警戒が必要です。 中

（写真）復帰のあいさつを述べる笠井亮衆院議員（左から２人目）と、拍手をおくる志位和夫委員長（その右）、同僚議員たち＝16日、国会内 昨年１２月にくも膜下出血のため手術を受け、その後療養を続けてきた日本共産党の笠井亮衆院議員は１６日、衆院本会議に出席し、国会での公務を再開しました。 本会議に先立つ党代議士会で笠井氏は「ご心配をおかけしましたが、たくさんの温かい激励をいただいて公務に戻ることができました。本当にありがとうございました」と感謝を表明するとともに、「歴史的なたたかいの中で国民とともに最前線にたって奮闘している日本共産党の国会議員団３２人、衆院議員２１人の一人として、国会の活動を再スタートします」と述べ、大きな拍手を受けました。 志位和夫委員長は「大きな病いを無事乗り越え、以前と同じ仕事ができる元気な姿をみることができて本当にうれしいです。みなさんとともにおめでとうといいたいと思いま

参院国際経済・外交調査会は１０日、「我が国の経済連携への取り組みの現状と課題」をテーマに参考人質疑を行いました。日本共産党の紙智子議員はＴＰＰ（環太平洋連携協定）について質問しました。 ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター理事・事務局長の内田聖子氏は「ＴＰＰ交渉は単なる貿易の話という域を超えて、ともすれば人々の健康や民主主義、知る権利などを脅かしかねない」と述べ、ＴＰＰ秘密交渉の異常さを強く指摘しました。 紙議員は「ステークホルダー（利害関係者）会合」の資格を得て各国交渉官と意見交換をしている内田氏に、日本国内では現地の様子がほとんど伝えられていないと指摘しました。 内田氏は「会合」について「ステークホルダーとして大企業がたくさん訪れている。米国の製薬会社などは現場で随時自国の交渉官と密に連絡を取り合い情報収集している」と述べる一方、「２０１３年のブルネイを最後に１回も開かれていない」と答え

参院厚生労働委員会は２日、自殺総合対策等に関する集中審議を行い、委員会は全会一致で「自殺総合対策の更なる推進を求める決議」を行いました。日本共産党の小池晃議員はこれに先立ち、自殺者の約２～３割に未遂歴があると言われる現状を指摘し、自殺未遂者や自殺未遂者家族などへの支援を国の責任でさらに推進すべきだと提起しました。 自殺対策基本法の成立（２００６年６月）から１０年を前に、この間、国や地方自治体、民間団体が「政治の意思として」対策を推進してきたものの、今も１日７０人以上の自殺者がでています。小池氏は、東京都荒川区での取り組み例を示し、自殺予防・防止にとって「連携と情報共有」などの未遂者対策の重要性を指摘。その上で昨年度に終了した地域自殺対策緊急強化基金について、「恒常的、安定的な財政基盤のために恒久財源がどうしても必要だ」と主張しました。 塩崎恭久厚労相は、「基金の取り扱いを含めて、自殺対策を

日本共産党の斉藤和子議員は１４日の衆院農水委員会で、食品安全委員会が「（成分の）安全性が確認できない」とした食品会社「リコム」（東京都）のサプリメント「蹴脂粒」を消費者庁が「機能性表示食品」として受理していた問題を取り上げ、「流通を認めるのか」とただしました。松本洋平・内閣政務官は「（食品安全委員会の）評価書の内容を精査し、必要な調査を行う」と述べました。 機能性表示食品は届け出制で、機能性成分を証明する研究文献を提出すれば、どんな機能性も表示できます。斉藤氏は「多くの企業がビジネスチャンスとして機能性表示食品に殺到しているが、健康被害も心配されている」と指摘。「消費者庁の対応では、安全性に問題のある機能性表示食品が実際に販売され、健康被害が出かねない」と批判しました。

日本共産党の田村智子議員は１２日の参院文教科学委員会で、中学・高校の運動系部活動で生徒も教員も心身の疲労が蓄積している実態をとりあげました。 田村氏は、部活動の指導が教員の多忙化や長時間勤務の要因となっているが、「教員の熱意」に任され、問題が棚上げされてきたと指摘。文科省の久保公人スポーツ・青少年局長は「わが国の教員は諸外国にくらべ課外活動の指導時間が長いという結論も出ており、負担に感じている教員がいることも承知している」と認めました。 田村氏は、文科省の調査（１９９７年）では週７日部活動指導があると回答した教員は中学で１割近く、高校で１割超にのぼっていること、また、生徒の悩みで中学生の２８・９％、高校生の３０・５％が「疲れがたまる」と回答したことを紹介。心身の疲労やスポーツによる外傷や身体障害、卒業後の“燃え尽き”などへの対策が必要だと主張しました。 田村氏は、長野県の教育委員会が休養日

いっせい地方選後半戦の投票日号です。安倍政権の暴走にストップをかけ、平和とくらし・福祉を守りたい―。選挙戦の争点と日本共産党の役割など選挙特集で。１面は介護保険料値上げ問題です。 沖縄の翁長知事が安倍首相と初会談。県民の民意をオバマ米大統領に伝達を、と迫りました。野国昌春・北谷町長の応援談話も。 Ｑ＆Ａで考える「告発戦争立法」。最終回は「集団的自衛権発動に歯止めは？」。 戦後７０年に向き合うべき中国人強制連行・強制労働。広島・安野発電所建設の場合を見ました。日曜ワイドで。 「この人に聞きたい」は、作家の佐藤愛子さん。戦中・戦後の生活と２度の結婚、借金に追われた日々…。波乱の人生を語ります。 「インタビュー　戦後７０年」は、「戦後」と同い年という元「朝日」コラムニストの早野透さん。「この『戦後』の平和を終わらせてはいけない」と語ります。 大阪市を廃止し住民サービスを低下させる大阪「都」構想。

日本共産党の本村伸子議員は１７日の衆院国土交通委員会で、改築・修繕が必要な下水道が増加するなかで、自治体の下水道技術職員が減少している問題をとりあげ、人員確保に国が責任を果たすように求めました。 全国各地の自治体の下水道技術職員の役割について太田昭宏国交相は、東日本大震災からの復旧復興支援で「応急工事など、迅速な復旧にむけ重要な役割を果たしていただいている」と答弁しました。 その一方で、自治体職員は大幅に減少しているのが実情です。全国の下水道の老朽化が進んでいるにもかかわらず、水道管路施設を計画的に点検する自治体は２割にとどまっています。本村氏は、職員の大幅減少（１０年前から２割減）が要因になっていると指摘。太田国交相は「維持管理のために、担い手確保は大事な課題だ」と答え、民間委託なども対策としてあげました。 本村氏は、安易な民間活用がすすめば、「監視・評価する自治体職員の技術力低下が問題

「とめよう戦争立法」―。二見伸明・元公明党副委員長や自民党員で防衛協会会員の女性らが「共産党の人たちに大いにがんばってほしい」と期待を語ります。安倍暴走に怒るＪＡ、漁協の幹部、元府議、牧師らも登場。 「インタビュー　戦後７０年」は俳優の加藤剛さん。「憲法は亡くなった人々の夢の形見」と、憲法への思いや俳優としての原点を語ります。 沖縄の翁長雄志県知事と菅義偉官房長官の初会談。反響をよぶ知事の発言を紹介します。 政府は「自衛隊が海外で戦闘に巻き込まれることはない」っていうけど、ホント？　疑問にこたえるシリーズ「告発　戦争立法」も。 日曜ワイドは、投票先を迷う人へ、国民の願いを実現する党はどこかを考えます。 「知ってトクする　５０代からの歩き方」は新連載です。 スポーツは追い風参考記録ながら100メートル９秒８７を出した桐生祥秀選手。 「人間ドキュメント」は、宮城県女川町の「浜の母ちゃん」の復興

【ワシントン＝島田峰隆】米首都のワシントン市内で２０日、ブッシュ前政権が強行した２００３年のイラク戦争などに参加した帰還兵やその遺族の体験を聞く集会が開かれました。反戦イラク帰還兵の会（ＩＶＡＷ）などのメンバーが証言し、約８０人の市民が聞き入りました。 集会は、イラク戦争開始１２年に合わせて、米国の平和団体が１８日から２１日まで共同で取り組んでいる催しの一環です。 東部マサチューセッツ州に住むケビン・ルーシー氏は、イラク戦争に従軍した息子のジェフリーさんが帰国後に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患い、翌年に自殺してしまったと語りました。ルーシー氏によると、戦争から戻ってきたジェフリーさんはお酒を大量に飲んだり、怒りで荒れ狂ったりするようになりました。 自殺した息子を発見して抱き上げた時の様子を声を詰まらせながら話したルーシー氏。「米国では１日に２２人の帰還兵が自殺しているといわれる。無

「政治とカネ」で疑惑続出の安倍政権。なかでも重大なのが、下村博文文科相の教育行政利権です。編集部入手資料などで塾業界との癒着の実態を徹底追及します。作家の室井佑月さんも登場。日本共産党は、政治資金パーティーを含む企業・団体献金の全面禁止法案を国会に提出します。特集です。 “改憲の動き、なんとか止めたい”―。作家の赤川次郎さんが、憲法や原発について語ります。 米軍三沢基地配備のＦ１６戦闘機部隊がＩＳ空爆作戦に参加していたことが判明。スクープです。 元大阪城天守閣館長も怒る「大阪都」構想。三つの重大問題を「日曜ワイド」で分かりやすく伝えます。 日本共産党の新衆院議員の国会論戦を紹介します。 「世界ネット」は、左翼政権が誕生したギリシャで何が起こっているか…。 ＮＨＫの「国策放送化」の危険について、元ＮＨＫディレクターの戸崎賢二さんが警鐘を鳴らします。 「健康らいふ」は「がんでうつ症状が２割」で

日本共産党の田村貴昭議員は９日の衆院総務委員会で、東日本大震災の被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス（心の健康）対策について取り上げ、職務や任用形態にとらわれず対策を拡充するよう求めました。 被災地域では、復旧・復興に携わる自治体職員が疲れ、ストレスなどにより心の健康を害することが大きな問題になっています。 田村氏は支える側を支えることが大事になっていると強調。政府が実施している「メンタルヘルス総合対策事業」の重要性と同時に、被災地の自治体全体をカバーできていないことやパート職員など非正規職員が同事業の対象外になっている点を指摘。保健室を設置して産業医と嘱託の保健師が正規・非正規問わず相談に応じている岩手県大船渡市の例を紹介し、震災復興に向き合うすべての自治体職員に対応することを求めました。 長島忠美復興副大臣は「（被災地職員の）膨大な仕事量の軽減につとめたい。メンタルケアも各省庁

東日本大震災・福島原発事故から１１日で４年。｢オール福島｣のたたかいで国と東京電力は、原発事故にたいする営業損害賠償打ち切り方針を見直しました。現地ルポとともに、県知事や県商工会連合会会長らも登場し、“復興に賠償は欠かせない”と訴えます。日曜ワイドは、岩手・宮城・福島の被災者の声を紹介。東電による高濃度放射能汚染水流出隠しもリポートします。 「インタビュー戦後７０年」は武村正義元官房長官。当事者として「村山談話」について語ります。 首相の名前まで浮上した「政治とカネ」の問題。日本共産党が主張するように企業・団体献金を禁止するしかありません。 総選挙で当選した新人議員が次々、衆院予算委員会で質問に立ちました。 被災６１年目の３・１ビキニデー行動。参加者の思いは…。 「健康らいふ」はサプリメントなど健康食品のここに注意。 スポーツは「鉄人衣笠のフルスイング」。日本人若手強打者に注目します。 人

不安定な非正規雇用の拡大、「過労死」「過労自殺」まで生む長時間労働の横行、懸命に働いても貧困から抜け出せない低すぎる最低賃金―。いまの日本は働く人を守るルールがあまりに貧弱です。「岩盤」どころか、ずぶずぶの「軟弱地盤」です。ところが安倍晋三政権は「岩盤規制」打破を掲げ、さらなる労働法制の規制緩和に踏み込もうとしています。これを許せばどんな事態を引き起こすのか。日本共産党の志位和夫委員長は衆院予算委員会の基本的質疑で、日本の未来がかかった大問題を正面からただしました。人間らしく働けるルールの確立こそ急務です。 改悪は異常野放しを加速 非正規雇用が全労働者の約４割に広がるなか、とくに解決が必要なのは、つねに「首切り」の不安にさらされ「モノ」のように使い捨てられる派遣労働者の問題です。 安倍政権は、過去の国会で批判を浴び２度廃案になった労働者派遣法改悪案を三たび国会に提出する構えです。派遣労働を

【ワシントン＝島田峰隆】イラクやアフガニスタンでの戦争から帰還した退役米兵の間に精神疾患が広がり、多数の自殺者が出ている問題で、米上院は３日、帰還兵への支援を強める自殺防止法案を全会一致で可決しました。下院はすでに可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立する見込みです。 法案は超党派の議員が提出しました。政府の統計によると、米国では１日平均で２２人の退役米兵が自殺しています。戦地で経験した戦闘の恐怖からうつ病などの精神疾患にかかることが主要な原因の一つとされます。 法案は退役軍人省に対し▽帰還兵のメンタルヘルス問題に関する情報を提供する双方向型のウェブサイトを創設▽精神科医など専門家の不足を解消するため学生ローン返済プログラムを医学生に提供する計画を試験的に実施―などを求めています。自殺防止策が機能しているかどうか点検、助言する仕組みもつくるとしています。 退役軍人とその家族でつくる団体

全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）は１月３０日夜、東京都内で「８時間は１日の最長労働時間！安倍雇用破壊を許さない決起集会」を開きました。 安倍政権は通常国会に、過労死を促進する「残業代ゼロ」法案の提出をねらっています。６労組の代表が、深刻な長時間労働の実態を告発し、「残業代ゼロ」制度を許さない決意を表明しました。 郵政産業ユニオンの代表は、１１時間拘束される深夜勤では「夜７時に仕事を始めて朝６時に帰り、その日の夜７時にまた始業になる」と報告。日航キャビンクルーユニオンの代表は、変形労働時間で、国際線乗務の実労働時間１３時間になることがあり、休日の予定も変更されることが多いと紹介。ネットワークユニオン東京の代表は、一睡もせずに三晩徹夜というＩＴ職場もあり、女性も泊まり込みで働いて

学校歯科検診で、歯科の「受診が必要」と診断された小学生の半分、中学生の３分の２が受診していなかったことが、大阪府歯科保険医協会、長野、宮城の県保険医協会の調査で分かりました。 府・県内の小・中学校にたいし、検診で「要受診」となった子どものうち、実際に受診した数などを、養護教諭らの協力を得て調べました（２０１２～１３年度）。 その結果、「要受診」とされた小学生の受診率は、大阪４９％、長野５７％、宮城５０％、中学生は大阪２６％、長野３８％、宮城３４％など、深刻な実態が共通していました。 口腔崩壊の事例多数 また、口腔（こうくう）内が「崩壊状態」（１人でむし歯が１０本以上ある、歯の根しか残っていないような未処置歯が何本もあるなど）とみられる子どもがいたかどうかについて、「いた」と答えたのは小学校で大阪５３％、長野４８％、宮城５４％、中学校では大阪３６％、長野３９％、宮城６３％でした。「口腔崩壊」

【ワシントン＝洞口昇幸】ベトナム戦争で米軍が同国土に大量に散布し、数百万人の健康被害や次世代に奇形・障害などの後遺症をもたらしている枯れ葉剤が、同戦争後に枯れ葉剤散布に汚染された米軍機に乗った予備役にも、健康に悪影響を与えたとする報告書が９日、発表されました。 研究所が報告書 報告書を出したのは議会や政府に医療や健康について助言する独立学術機関、米国医学研究所（ＩＯＭ）。 ベトナム戦争で米軍は大量の枯れ葉剤を空から散布しました。枯れ葉剤にはダイオキシンの中でも最強の毒性を持つとされる２、３、７、８四塩素化ダイオキシン（ＴＣＤＤ）が含まれていました。このため、ベトナムの人々に多くの被害をもたらしているだけでなく、作戦に従事した米軍兵士にも被害が出ています。 発表によると、毒性が非常に強いダイオキシン類を含む枯れ葉剤を散布する作戦で使われた米空軍輸送機Ｃ１２３の２４機は、同戦争後に四つの空軍部

１４日投票の総選挙。安倍政権の暴走と対決する「ぶれない」日本共産党に期待が広がっています。全日本仏教会元会長の河野太通さんやＪＡ青森中央会会長の岡山時夫さんが登場。「私の審判」では城南信用金庫理事長の吉原毅さん、自民党千葉県連元幹事長の金子和夫さん、作家の辻真先さん、主婦連会長の山根香織さんが思いを語ります。 各党代表によるテレビ討論でますます鮮明になった「自共対決」。そのハイライトを紹介します。 「ここが聞きたい」日本共産党では、「消費税１０％増税を中止して財源は？」などの疑問に、分かりやすく答えます。 どこに入れようか迷っているみなさんには、「あなたの願い」を出発点に政党選択のポイントをお届けします。 東日本大震災被災者が語る総選挙への思いは…。 「１４ひきのシリーズ」で知られる絵本作家・いわむらかずおさんが、フランスの芸術文化勲章を受章しました。 南京大虐殺を文学や教科書はどう伝えて