日本共産党の畠山和也議員は９日、衆院震災復興特別委で、政府が東日本大震災の被災自治体に「自立」を迫る視点から財政負担の押しつけを決定したことに対し、「復興の足を引っ張るものだ」と批判しました。 畠山氏は、国の復興推進会議が、復興の現状について「完了に向けた見通しが立ちつつある」「新たなステージを迎えている」としているが、健康被害や精神疾患に苦しむ被災者が依然として多数いる実態調査を提示。「復興事業や巨額の補助金によって大企業が利益を上げる一方で、被災者は置き去りにされてきたというのが（震災後の）４年４カ月の現実だ」と指摘し、被災者のくらしと生業（なりわい）の再建こそ復興の基本だと強調しました。 その上で、畠山氏は、「この時期に自治体負担を求めるべきではない」と主張。竹下亘復興大臣は、被災者の生活再建とハード事業の両方が必要と述べながら、「ハードは（震災後）１０年の復興期間中に完了させる」と

「国の責任で震災復興を行え！　６・２６国会行動」が２６日、衆院第２議員会館前で行われました。東日本大震災からの復興事業費について国が求める２２０億円の地元負担は、「これから本格的復興に向かう被災地の足かせとなる」と撤回を求め、「国は震災からの復旧・復興に責任を果たせ」と訴えました。主催は全国災対連と東北の被災３県の復興支援団体でつくる同行動実行委員会。 岩手県の被災者を代表して前川慧一さんは、「被災者の願いは希望と安心。安倍内閣のやっていることは失望と不安だ。被災者の願いに応えることが真の平和安全保障ではないか」と訴えました。 仙台市の飯塚正広さんは､｢竹下復興大臣は被災自治体にギアを一段上げてと負担を求めたが、私たちの自転車にはもう一段のギアがない。これは復興の加速どころか足かせだ」と批判｡｢４月から復興公営住宅に移ったが、すでに孤独死が出ている」として「人間の復興を」と求めました。 福

（写真）復興庁の長島副大臣（左から３人目）に要請書を渡す要請参加者と同席した日本共産党の畠山議員（左端）、高橋議員（その隣）＝１２日、復興庁 これまで国が全額負担してきた東日本大震災からの復興事業について、復興庁が２０１６年度以降、被災地の自治体に一部負担を求める方針を打ち出している問題で、被災３県の復旧・復興支援を行っている団体が１２日、復興庁に方針の撤回と被災者との直接対話を求める要請を行いました。 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄代表世話人は、「被災地はまだ復興に大きく踏み込む段階ではない。（復興事業の一部自治体負担に）地元は非常に困っている」と被災地の声を代弁しました。 東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議の前川慧一代表世話人は、「私のいた釜石市の鵜住居地区は震災で大きな被害を受けました。今でも土盛りがされただけで民家は一軒もなく、ＪＲも崩壊したまま。国の

日本共産党の小池晃副委員長・参院議員、畠山和也衆院議員ら国会議員団調査団は５日、東日本大震災復興事業で政府が２０１６年度から被災自治体に負担を求めようとしていることについて、岩手県の達増（たっそ）拓也知事と意見交換しました。斉藤信、高田一郎両県議が同席しました。 復興庁が３日、今まで全額国負担だった復興事業の一部で、被災自治体の負担を求める案を示しました。７０億円超の岩手県負担について達増知事は、「県の意見が反映されたものもあるが、すぐ捻出できる額ではない。できる限り負担は少なくなるよう求めたい」としました。 国が全額負担から方針を転換したことについては「被災自治体には想定外の困難も出ている。５年間の集中復興期間でできなかった事業は予算を確保するなど、国の関与を強めてもいいのではないか。地元負担を導入する根拠は無い」と政府の姿勢を批判し、日本共産党の国会での活動に期待を寄せました。 小池議

東日本大震災の復興にあたる復興庁が、２０１５年度で５年間の「集中復興期間」が終わる全額国費の復興事業について、地元負担の導入や一般公共事業への移行、一部は打ち切りの方針を打ち出し、地元の反発を呼んでいます。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島など被災地の復興は道半ばで、多くの被災者はいまだに元の暮らしを取り戻せていません。竹下亘復興相は、地元自治体などと協議の上、６月末までに決定したいとしていますが、地元の同意のないまま、地元に負担を押し付け、復興事業を打ち切るのは許されません。 支援なしには復興進まぬ ２万人近い人たちが亡くなったり行方不明になったりし、被災から４年以上たった今も２０万人を超す人びとが避難生活を送っている東日本大震災の復興が、自治体や住民まかせで進まないことは明らかです。仮設住宅から復興公営住宅に移り、造成された高台での住宅建設が始まっても、それだけでは生業（

復興庁は１２日、国が全額負担してきた東日本大震災の集中復興期間を延長せず、２０１６年度から５年間の新たな復興事業の基本方針を発表しました。これまで国が全額負担してきた復興予算について、被災自治体に負担増を押し付ける方針です。「本格復興はこれから」として全額国庫負担の継続を求めてきた自治体・住民の願いを踏みにじるものです。 被災自治体への負担増は、復興をさらに遅らせるだけでなく、住宅再建や医療・介護の負担軽減など自治体独自の支援策も押しつぶしかねない暴挙です。 基本方針は「被災地の『自立』につながるものとしていく」と強調。(1)地域振興や将来の災害対策は全国共通課題であり、地元負担を導入。負担割合は他地域より軽減(2)高台移転など「基幹的事業」や原発災害による復興事業は国が全額負担(3)原発事故で被災した福島県１２市町村の復興事業は全額国庫負担を継続―としています。 今後５年間の復興費用につ

日本共産党の田村智子議員は６日の参院復興特別委員会で、東日本大震災の復興事業について「被災地の実情をふまえずにフェードアウト（縮小・消滅）させてはならない」と主張しました。 政府は２０１１年度から１５年度までを「集中復興期間」と設定。岩手、宮城、福島の被災３県は期間の延長を求めています。田村氏は「住宅再建、なりわいの再建は、どちらも緒についたばかりだ」として、復興に必要な予算措置の継続を求めました。竹下亘復興相は、期間延長に背を向けながらも、「復興の基幹的事業はすべて国費でやり続けなければならない」と述べました。 田村氏は、被災者を自治体などが直接雇用する「震災等緊急雇用対応事業」が昨年度１６１・５億円から今年度予算案では５９・１億円に大幅に縮小されたことをあげ、「すでに予算規模では縮小がはじまっている」と指摘。同事業では、ケアセンターや仮設住宅の見守り支援員、公立学校の加配教員、自治体各

日本共産党の紙智子参院議員は３月２７日、東日本大震災復興・原子力問題特別委員会で、竹下亘復興相による被災自治体への財政負担要求発言と避難指示区域内の就労不能賠償の打ち切り問題を取り上げました。 竹下復興相は、集中復興期間後の財源について、被災自治体に財政負担を求めると発言しました。紙氏は、復興予算で防衛省の武器などが購入されているが、被災地の強い要望である医療、介護負担の減免制度が廃止され、復興税源でも復興特別法人税を廃止するなど企業減税が行われたとし、これまでの予算の使途、税源を見直すよう要求しました。竹下復興相は「レビュー、総括をする。税源はまだ見えない」と答えました。 また、紙氏は就労不能賠償がまともな説明もなしに２月末に打ち切られたとし、病院を解雇された女性の「避難場所で仕事を探すのは困難」との訴えを紹介し、対策をとるよう求めました。竹下復興相は「見守るしかない」と答えるにとどまり

借上復興住宅弁護団は３月３１日、ＵＲ（都市住宅再生機構）に送付した借り上げ契約延長を求める通知書への回答と、今後の方針を発表しました。その中で西宮市についても、２０年の期限にかかわらず継続入居が可能であり市に退去方針の撤回を求めていくことにしています。 阪神・淡路大震災の被災者が、入居する借り上げ復興住宅から２０年の期限を理由に退去を迫られています。弁護団は、西宮市営住宅シティハイツ西宮北口入居者の代理人として、借り上げ契約延長を求める通知書を３月２日に西宮市とＵＲに送付していました。 佐伯雄三弁護団長は､契約期間満了後は各地方公共団体の方針に沿って個別に対応し､同住宅も西宮市の方針に沿って協議を進めているとのＵＲの回答を報告｡ＵＲが兵庫県､神戸市と住宅の買い取りや､借り上げ期間延長による個別借り上げ(ばら借り)を了承していることを紹介しました｡佐伯氏は､弁護団としてＵＲに借り上げ契約の延

日本共産党の高橋千鶴子議員は１３日の衆院予算委員会の総括質疑で、政府が２０１５年度までとしている東日本大震災からの「集中復興期間」の延長を求めるとともに、復興に関する費用について「自治体負担を持ち込むことはあってはならない｣と主張しました｡ 安倍首相は大震災から４年を迎えるにあたっての会見（１０日）で「来年３月で復興期間は終了いたします。次の５年間の新たな支援の枠組みを夏までに策定する」と発言。竹下亘復興相は、１６年度以降は被災自治体への負担を示唆しています。 高橋氏は、被災自治体は１０００億円超の復興事業を抱えており、１％の負担でも通常予算の数倍にもなることを強調。被災自治体は、資材高や人手不足による入札不調のなかで復興にむけ努力してきたことをあげ、「大変な努力をされてきたが、それだけではどうにもならない現実がある」と指摘し、復興予算は国が全額負担するよう求めました。 竹下亘復興相は「５

日本共産党の田村貴昭議員は１３日の衆院総務委員会で、東日本大震災からの集中復興期間後に被災自治体の負担を検討するとの竹下亘復興大臣の発言を取り上げ、震災復興特別交付税の継続・拡充を求めました。 田村氏は、膨大な復興事業の実施や全国からの職員の応援派遣のためには復興特別交付税が不可欠だと指摘。「状況抜きに期限が来たから自助努力だというのは理不尽だ」（奥山恵美子仙台市長）などの地元首長の声を示し、追及しました。 長島忠美復興副大臣は「自治体からマンパワー（人材）を引き揚げるなど復興を止めるようなことはしない」と答弁。高市早苗総務大臣は「復興特別交付税も検討の対象になるが、被災自治体の財政や復興事業の状況を見て、支障がないようにする」と答えました。 地方の法人事業税での外形標準課税の拡大について､田村氏は｢黒字企業には減税、赤字企業には大増税となる。外形標準課税の拡大は応能負担原則の後退だ｣と批

亡くなった方と行方不明者が１万８５００人にのぼり、岩手、宮城、福島の３県を中心に、東日本に甚大な被害をもたらした２０１１年の東日本大震災から１１日で丸４年を迎えます。いまだに避難生活を続ける人は２３万人近くに達し、震災が原因になった「関連死」も３０００人を突破しました。被災した東京電力福島第１原発が重大事故を起こした福島県では、事故収束のめども立たず、１２万人が県内外で避難生活を送っています。住民はいまも生活と生業（なりわい）を取り戻せていません。すべての住民が生活を再建できるまで公的支援を続けることが重要です。 遅れる復興、新たな困難 被災地ではいま、国や自治体が進めてきた復興事業が大幅に立ち遅れ、新たな困難が次々と被災者のもとに押し寄せています。 いまだに８万人を超す被災者が暮らすプレハブ造りの仮設住宅では、冬は寒く夏は暑いなどの問題に加え、老朽化とカビなどの発生で、いよいよ暮らせる環

竹下亘復興相は８日のＮＨＫ番組で、２０１５年度までとしている東日本大震災の集中復興期間後の復興費用について、「阪神・淡路大震災では地元も負担を持ちながら復興を成し遂げた。そこに自立や規律も生まれてくる」とのべ、被災自治体に財政負担を求めていく考えを重ねて示しました。 政府は１１～１５年度の５年間を集中復興期間とし、全額国費で総額約２６兆３０００億円の財源を確保。被災自治体は１６年度以降も期間を延長し、安定的財源を要望しており、岩手県の達増拓也知事は同番組で「地元負担が生じると止まってしまう」と訴えました。 これに対し竹下氏は「被災者のみなさんには自立していただく。自分の人生なので自立が必要です。市町村も自立するという強い意思を持って復興しないと、ずっと（国に）寄りかかることはできない。しっかりと自立を考えてやってもらわなくてはいけない」と強調しました。 ただし、「復興の基幹事業に地元負担を

日本共産党の田村貴昭衆院議員は５日、総務委員会で、東日本大震災の被災自治体の職員不足の問題を取り上げ、被災自治体が必要とする人員確保を求めました。 田村氏は、「家族と４カ月間離れて働く」「市役所に泊まり５１日間連続で広報誌を発行」など、被災自治体職員が自ら被災しながらも奮闘している姿を紹介。高市早苗総務相も「役割は極めて重要なものだ」と認めました。 しかし被災地の公務労働者は深刻な人員不足が続き、全国の自治体が被災地へ職員を派遣しているものの、岩手、宮城、福島の３県内の自治体で、要望人数を満たしたのは２３６中わずか１４。 田村氏は、復興関連業務が膨大となり、技術職をはじめ人員確保が何より求められていると主張。応援派遣職員や復興のために採用した職員の人件費などを国が全額負担する震災復興特別交付税の継続・拡充を求めました。二之湯智副大臣は「人的支援の充実に努める」と答えました。 被災地へ職員を

東日本大震災津波４年の集いが１日、岩手県内最大の被災地の陸前高田市で開かれました。救援・復興岩手県民会議が主催し、予想を上回る２３０人が各地から参加しました。 講演した戸羽太市長は、資材高騰が公共施設の再建にも影響を及ぼし、介護保険改悪や消費税増税が被災者を不安にさせていると指摘。「国が対策を主導しないと、市の努力には限界がある。政治の目的は、被災者や困っている人のために手を差し伸べることにあるはずだ」と強調しました。市民の要望をつかんで復興を進め、社会的弱者に優しいオンリーワンのまちをつくると語りました。 前日から被災地調査に入っていた日本共産党の小池晃副委員長・参院議員が来賓あいさつ。被災者の持ち家再建に向けた国の支援金の５００万円への引き上げは急務であり、国会で実現を迫っていくと決意をのべました。 斉藤信党県議の進行で、市の復興に携わる４人が報告しました。 「中心市街地の再生と持続の

東京電力福島第１原発事故に伴う営業損害賠償打ち切り案の撤回を求める緊急集会が２２日、福島県本宮市で開かれました。ふくしま復興共同センターが主催し、会場いっぱいの約３００人が参加。打ち切り方針の撤回と原発事故以前の水準に戻るまで賠償を継続することを国と東電に求めるアピールを採択しました。 原町商工会議所会頭、ＪＡ福島中央会会長、飯坂温泉旅館協同組合理事長、日本共産党の紙智子、倉林明子両参院議員、高橋千鶴子衆院議員がメッセージを寄せました。 大阪市立大学の除本理史（よけもと・まさふみ）教授が講演し、賠償打ち切りの問題点を指摘。「被害実態を踏まえた必要な賠償を継続すべきだ。今は加害者主導の賠償枠組みになっており、被害当事者が参加する仕組みが必要だ」と強調しました。 ふくしま復興共同センターの野木茂雄事務局長は「打ち切り方針案の撤回と、事故前の状態に戻るまでの賠償継続は、『オール福島』の声だ。打ち

東日本大震災、東京電力福島第１原発事故からまもなく４年になります。被害の様相、復興の進捗（しんちょく）は地域により異なります。被災者の実情と思いを聞きました。 岩手･釜石 岩手県釜石市は東日本大震災の死者･行方不明者は1000人を超えました｡大槌町に隣接する鵜住居(うのすまい)地区は､釜石市の死者･行方不明者の半数以上が集中するなど大きな被害を受けました｡ 鵜住居地区の箱崎町で暮らすＡさん(７６)とＢさん(７６)は、避難所で全国から支援を受けて、「自分も何かしたい」との思いを強く持ち、高台にある自宅も無事だったことから、炊き出しでボランティアに恩返しをしようと考えました。 その時、支援物資を持ってきた日本共産党と偶然出会い、米の提供を受けました。おにぎりと、自宅の畑でとれた野菜でみそ汁をつくり、ボランティアで訪れた学生らに喜ばれました。１３０人分のカレーを作った日もありました。 今でもボラ

東京電力福島第１原発事故で全村避難している福島県飯舘村で、子どもたちが議員になって村の将来を考える「みらい議会」が６日開かれました。 村が仮役場を置く福島市飯野町の議場で、川俣町にある仮設校舎で学ぶ村の三つの小学校の６年生３６人が議長、議員などを務め、菅野典雄村長らが質問に答えました。 草野小学校の児童は、自然を楽しみながら村の全域を走り、「のんびり参加」もできる自転車競技「ツール・ド・飯舘」の開催プランを提案しました。 菅野村長は「夢のある提案をありがとう。村の復興計画では花に囲まれた、道の駅や交流館をつくるけど、そこをメーン会場にしたらいいですね」と答えました。 臼石小学校の児童は、村のよさを２泊３日で見学、体験できる宿泊ツアーを提案しました。 登山、天体観測、野菜の収穫体験など具体的な提案に、菅野村長は「村の観光資源、魅力をよく勉強しているなと感心しました。全国から多くの人が参加して

哀悼の祈りと希望への思いが改めて胸に刻み込まれました。阪神・淡路大震災から２０年をむかえた日、冷たい風に凍える神戸の街を歩きました▼まだ暗い早朝。中央区の東遊園地では、地震発生時にあわせて大勢の人びとが黙とう。肉親や友を失った悲しみ、無念さが竹灯籠にともる明かりに映しだされました。孫を連れた老齢の女性は「一つ一つの命がいかに大切か。それをこの子らに伝えたいと思って」▼街を一望する諏訪山公園。「あなたを決して忘れない」と、鎮魂のトランペットの音色と希望の鐘が鳴り響きました。哀悼の詩を読んだ玉川侑香さんは「震災はいろいろなものを壊したが、人のつながりがあったからがんばってこられた」▼被災地の隅々で行われた手づくりの行事。甚大な被害を受けた長田区の「メモリアルウオーク」は、あの日からの歩みを振り返りながら、参加者が悩みを交流する場に。「２０年たっても街はにぎわいを取り戻せていない」▼ここは、神戸

阪神・淡路大震災から２０年の１７日、壊滅的な被害だった神戸市長田区の新長田駅南「復興」再開発区域などを歩く「長田メモリアルウオーク」（実行委主催）が行われ、全国と地元から１２０人が参加しました。 同再開発は「復興」の名で神戸市が被災住民に押しつけ、下町をビル群に変えたもの。ビルの商業スペースは地下、１階、２階と“３層構造”です。 ３コースに分かれてウオーク。地下商店街を歩くコースでは、いたるところにシャッターが下りた空き店舗があり、人通りはほとんどありません。引率したスタッフが「人通りは、一部を除いて常にこういう感じです。商店は、入ってもすぐ出ていく」と説明すると、一行は驚いていました。 昨年、東大阪市から神戸市中央区に移住した男性（２５）は「地下街に商店が入らない現状は、復興とはほど遠いとわかった」と話します。 またスタッフが「共益費が高く、裁判まで起きている。ここに入っている特養ホーム