「安倍首相は国民の声を聞け」―。戦争法案を与党が単独で強行採決したことに、国民の怒りが広がっています。清水寺の森清範貫主は「廃案にすべきだ」と。作家の島田雅彦さんやノーベル賞物理学者の益川敏英さん、元西武百貨店社長で元参院議員の水野誠一さん、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんも登場します。安倍政権を追い詰める列島各地、国民各階層での運動も紹介。国会前では民主党代表や社民党党首とともに志位和夫委員長が訴えました。特集です。 カラーワイドは被爆７０年の特集。被爆者の証言とともに、核抑止力強化をめざす安倍政権の危険性を明らかにします。 九州電力が再稼働を狙う川内原発。老朽化対策の審査終了前に、原子力規制委員会は再稼働を認めました。 箱根駅伝を初優勝に導いた青山学院大の原晋監督が語る、選手の力を引き出す「ワクワク大作戦」とは。 Ｙモードでは、山梨県内の現役大学生たちが結成した労働組合を追います。

被爆地・長崎の被爆者５団体は２５日、長崎市議会に対し、戦争法案の撤回を迫る意見書を政府に提出するよう求める請願を出しました。 請願人には、長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄（たにぐち・すみてる）会長、長崎原爆遺族会の正林克記（まさばやし・かつき）会長、県被爆者手帳友の会の井原東洋一（いはら・とよいち）会長、県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一（かわの・こういち）議長、県被爆者手帳友愛会の中島正徳（なかしま・まさのり）会長が名を連ねています。 請願に添付された意見書案は「長崎市は、７０年前に原爆被爆の惨禍を受け、今でも多くの被爆者が原爆後障害で苦しめられている」とのべ、昨年８月９日の「平和記念式典」で被爆者の代表らが集団的自衛権行使に強い懸念を訴えたと指摘。「政府には、『戦争さえなかったら』という被爆者の叫びに耳を傾けるとともに、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した安全保障政策を構築

（写真）日本被団協の田中事務局長から要請書を受け取る、日本共産党の小池副委員長ら国会議員団＝18日、衆院第1議員会館 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団、同弁護団連絡会は１８日、衆院第１議員会館で集会を開き、被爆７０年にノーモア・ヒバクシャ訴訟の全面解決をめざして力を尽くすよう各党に要請しました。日本共産党からは小池晃副委員長・参院議員はじめ衆参両院議員が参加し、田中熙巳事務局長から要請書を受け取りました。 ノーモア・ヒバクシャ訴訟は、２０１２年３月の大阪地裁判決を皮切りに、原告の被爆者が８回連続勝訴しています。負け続けている被告の国は司法判断を無視し、認定申請の却下を続けています。 集会には、日本共産党のほか、自民、公明、民主、維新、社民の各党議員が参加。山本英典原告団長は「認定制度を抜本的に改定するために力を合わせてほしい」とあいさつ。田中氏は

（写真）日本被団協の代表（正面の10人）らと懇談する、（左奥から手前に）志位委員長、小池副委員長、大平衆院議員＝11日、衆院第１議員会館 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は国会内で１１日、中央行動として、前日まで開かれた総会の決議と二つの特別決議を携えて省庁交渉と各党要請をしました。日本共産党への要請では、応対した志位和夫委員長、小池晃副委員長らに、児玉三智子事務局次長ら１０人の総会参加者が要請書を手渡しました。参加者全員の自己紹介から始まり、真剣な訴えのなかにも笑いがある懇談でした。 児玉さんは要請書に盛られた、核兵器廃絶や憲法９条の厳守、日本被団協の提言に基づいた原爆症認定制度の抜本的な改定、被爆２世の実態調査などについて説明しました。 福岡被爆二世の会の南嘉久会長は、高校生の時に同じ被爆２世の友人が白血病で急死したことを語り、「統計はないが事例は数多くある」とのべ、病歴をふく

「喉の渇きに耐えかねて、爪のはがれた指先から出るウミを吸う」。作家の井上ひさしさんが広島で被爆した父と娘を描いた戯曲「父と暮せば」。それを書くために取材した手帳の一文です▼井上さんは被爆者の証言を“わたしたちの「聖書」”と表現していました。「聖書」の言葉を、丸みをおびた文字で一つ一つ書き込んだ手帳の写真が一冊の本の中に収められています▼いろんな人の願いが写真とともにつまったメッセージ＆フォトブック『Ｎｏ　Ｎｕｋｅｓ　ヒロシマ　ナガサキ　フクシマ』。企画や編集に携わった広島、長崎、福島の学生が本紙４日付に思いを語っています。「この本を通して地球上に核は必要なのかを多くの人に考えてほしい」▼被爆７０年の今年も原水爆禁止国民平和大行進が出発しました。「なくそう核兵器！　つなごう被爆者の願い」。ニューヨークの国連本部では核兵器をめぐる重要な会議の最中。現地での要請行動をはじめ、日本の草の根の運動が

【ニューヨーク＝秋山豊】日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議要請代表団が、米ニューヨーク市内の学校でおこなった被爆証言。被爆の実相を語り、核兵器廃絶の実現を訴える被爆者に、地元の子どもたちは鶴を折って応えました。 ４月２５日、リセ・ケネディ日本人学校の教室に小中学生や保護者ら約６０人が集まりました。長崎原爆被災者協議会の田中重光理事（７４）、埼玉県原爆被害者協議会の吉村和弘事務局次長（７４）と坂下紀子さん（７２）が被爆体験を語り始めました。 失った孫重ね 「人間らしく生きることも死ぬこともできない悪魔の兵器を、二度と使用してはなりません。放射能は今も被爆者を殺し続けているんです」 ４歳のときに長崎で被爆した田中さんは、熱線で焼けた原爆瓦を子どもたちに手渡して訴えました。原爆投下で壊滅した長崎の写真を持って、「熱線は人間を蒸発させ、放射線は体を切り裂いた

（写真）川本さんの被爆証言を聞くボストン・ラテン・スクールの学生ら＝４月30日、ボストン市内（秋山豊撮影） 【ボストン（米マサチューセッツ州）＝秋山豊】日本原水協核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議代表団のうち静岡県原水協の木藤功理事長を責任者とする一行５０人は４月３０日、ボストン市近郊にある四つの学校を訪問し、被爆証言にとりくみました。のべ６００人超の学生らと、核兵器全面禁止を求める草の根の運動を交流しました。 ボストン・ラテン・スクールでは、広島で８歳のときに被爆した静岡県原水爆被害者の会の川本司郎会長が証言。１７～１８歳の生徒ら約１２０人が耳を傾けました。 川本氏は、原爆で父親を亡くし、母親が川本さんと弟を連れて川へ身投げしようとしたことを、涙ながらに語りました。「核兵器を廃絶するため、若い人たちに立ち上がってほしい」と訴えました。 討論では、学生から「核兵器の禁止条約を結んだ後、実際に

日本共産党の大平喜信衆院議員は５日、予算委員会で、原爆症認定制度の抜本的見直し、「黒い雨」被害者の救済を要求しました。 原爆症認定制度をめぐっては、原爆症認定集団訴訟で、国の姿勢を断罪する司法判断が相次ぎ、国は「一人でも多く迅速に認定されるよう努力する」と表明しています。大平氏は「安倍内閣でも継承しているか」と質問しました。菅義偉官房長官は「現政権としても引き継いでいる」と答えました。 しかし国は、改定した基準の下でも、２０１０年度は７７・７％、１１年度は４８・７％の申請を却下しています。 大平氏は、現行基準で却下された４人を原爆症と認めた大阪地裁判決（２０１５年１月３０日）が「（基準は）地理的範囲や線量評価において、過小評価の疑いがある」と指摘したことを紹介。「認定の実績は改善した」と繰り返す塩崎恭久厚労相に対し、「裁判に訴えないと認められない現状は、被爆者にあまりに冷たい」として、認定

１９５４年にアメリカが太平洋・ビキニ環礁で強行したブラボー作戦・水爆実験で被災した日本漁船は第五福竜丸以外に何隻あったのか―。ビキニ被災の全容解明にかかわって、水産庁は２１日までに、「ない」としていながら保持していたビキニ被災文書類を初めて日本共産党の紙智子参院議員に提出しました。見つかった行政文書のうち、５４年１１月３０日付文書の別紙には、被害をうけた漁船の総数が１４２３隻になると記載されていました。 今回水産庁が提出したのは、「倉庫などからわら半紙の束を探しだした。初めて、かつ、すべてのビキニ文書類」という約４０点です。ただし、船名などを公開した厚生労働省と違って、「個人情報保護の観点から」と黒塗り箇所も数多くありました。 被害漁船を記した文書も、県名がわかるだけで、「船名、屯（とん）数、船主住所氏名」などはすべて黒塗りでした。 「ビキニ水爆実験の際にとられた措置」との文書では、「毎分

１９５４年３月１日、日本のマグロ漁船・第五福竜丸が米国の核実験によって被災する「ビキニ被災事件」が起きました。もうすぐ６１年になります。水産庁が日本共産党の紙智子議員に提出した約４０点もの文書で、ビキニ被災は太平洋核実験被災というべき規模だったことが改めてわかりました。 文書には、レッドウイング作戦（５６年）としてアメリカがマーシャル諸島でおこなった１７回の核実験に関し、危険区域に入る漁船の有無や迂回（うかい）措置を徹底させる水産庁の連絡もありました。 米国は５８年までマーシャル諸島で核実験を続けました。水産庁文書は、５５年１月の政治決着後も、日本漁船が被災するおそれがあったことや操業損害を被ったことを示すものです。 紙議員は、昨年９月に厚生労働省が初めてビキニ被災にかかわる文書を公開したのをうけて、「農水省・水産庁も改めて調査し、公表すべきだ」（昨年１０月１６日、参院農水委員会）と迫って

日本共産党の大平喜信衆院議員は７日、広島への原爆投下後に放射性物質を含み広域に降り注いだ「黒い雨」の被害実態を調べるため、国が援護策を行う降雨指定地域の「対象外」とされた被爆者を訪ね、被害の実態を聞きました。 降雨指定地域をめぐり、県と広島市は実態調査を行い、域外の住民が「被爆者に匹敵する健康不良状態」だとして、約６倍に拡大するよう要請（２０１０年）。国は明確な根拠も示さず、放射線被害は認められないとして拒否し続けています。 大平氏が訪れた小川泰子さん（７４）＝広島市佐伯区＝は、爆心地西方９キロにある自宅の庭で遊んでいた当時、土砂降りに遭い白のワンピースが黒く染まりました。焦げた紙片も多く舞ったといいます。その後、井戸水を飲み、野菜も洗って食べていました。１８年前、夫の葬儀のときに倒れ、慢性肝炎と診断。今も肝硬変の治療を続け、「医療費負担だけでもなくしてほしい」と訴えました。 ５１歳のとき

（写真）文化庁（左側）に要請する「かき船問題を考える会」の代表ら。右から３人目は大平衆院議員＝５日、国会内 被爆の惨禍を伝え、核兵器廃絶と世界平和を祈念する世界遺産・原爆ドーム（広島市中区）から２００メートルしか離れていない元安川の岸に水上飲食店・かき船が移転する計画をめぐり、計画の撤回・再考を求める市民団体「かき船問題を考える会」の代表らが５日、文化庁と国土交通省に要請しました。 要請には、「考える会」事務局の高橋信雄、澤野重男の両氏と、日本共産党の村上あつ子、中原ひろみの両広島市議、無所属の馬庭恭子市議が参加。日本共産党の大平喜信衆院議員が同席しました。 移転場所は、原爆で焼かれた「原爆瓦」を高校生らが発掘してきた場所であり、周辺には原爆犠牲者をしのぶ多くの記念碑が建っています。 世界遺産である原爆ドームのバッファゾーン（緩衝地帯）として、「市民は洗濯物を戸外に干すことも控えている」と

「『被爆体験者』は被爆者だ」と、７０年前の原爆投下で爆心地から１２キロ以内で被爆しながら被爆者として認められず、被爆者健康手帳をもらえない「被爆体験者」が訴え続けています。日本共産党の田村貴昭衆院議員は４日に長崎市を訪れ、長崎被爆地域拡大協議会（峰松巳会長）の「被爆体験者」１１人と懇談しました。被爆者が高齢化する中、被爆地域の是正拡大が急がれています。（長崎県・村﨑利幸） 懇談の冒頭で、峰会長は「今年、被爆７０年、私も８９歳を迎える年になりました。高齢化していく中で、一日も早く被爆地域拡大を実現することが求められています」とあいさつしました。平均年齢８０歳、懇談に出席した１１人は、それぞれ病気を押して来ています。同協議会の山本誠一事務局長は、田村議員に長崎の被爆地域拡大実現に向けた歴史を語りました。 米国は、原爆投下から１２年余り、原爆被害を隠蔽（いんぺい）し、国も被爆者を放置しました。国

被爆７０年となる２０１５年に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけ、核兵器廃絶を願う人の輪を広げようと１３日、「ヒロシマ・ナガサキを語り・受け継ぐつどい」が東京都内で開かれました。１００人が参加し、被爆体験を継承する各地の活動を交流しました。 主催した「ヒロシマ・ナガサキを語り受け継ぐネットワーク」は、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」の呼びかけに応え、被爆証言を記録に残す活動に取り組んでいます。 学生らによるインタビュー形式で被爆者が証言。広島で１３歳のときに被爆した男性（８２）は、「おやじと弟を原爆に殺されましたが、私が育った中島町では、ほとんどが一家全滅した。亡くなった人の思いをたくすために伝え続けたい」と語りました。 広島で２歳のときに被爆した女性（７１）は、死体の山を踏み越えて逃げた母親の記憶を語り、「亡くなった人、被爆

【ウィーン＝島崎桂】オーストリアのウィーンで６日に始まった「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の「市民社会フォーラム」の中、「被爆者の話を聞く会」が開かれ、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）事務局長と藤森俊希事務局次長、カナダ在住のサーロー節子さんがそれぞれの被爆体験を語りました。 家族とともに広島で被爆した藤森氏は、被爆から数十年後に後遺症で亡くなった姉や、白血病を発症した被爆２世の甥（おい）の死にふれ、「原爆は被爆者に執拗（しつよう）につきまとい、とどめを刺すまで苦しめる」と強調。二度と被爆者を生みたくないとの思いで被爆体験を語り続けた母親の意思を継ぎ、自らも被爆体験を語る決意をしたと明かしました。 サーロー氏は、体の一部を無くした人々や、皮膚が溶けて垂れ下がった人々の隊列など、被爆直後に見た光景を克明に語りました。 被爆者の高齢化にふれ「残された時間は

赤旗まつり会場の夢の島公園内には都立の第五福竜丸展示館があり、アメリカの水爆実験（ビキニ事件）で被害を受けたマグロ漁船、第五福竜丸の船体が展示されています。第４１回赤旗まつりでは、今回も「反核・被爆資料館」を設けます。 場所は、野外ステージ北側、第五福竜丸展示館前です。 来年は広島・長崎の被爆から７０年。国連でも「残虐で、非人道的な核兵器を禁止すべきだ」という声が広がるなど、長年の被爆者の訴えが世界を動かしています。来年開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、核兵器禁止条約の交渉開始が焦点となります。 「反核・被爆資料館」と第五福竜丸展示館で､ヒロシマ・ナガサキ､ビキニの実相を知ることができます。 「反核･被爆資料館」では､原爆写真パネルや被爆当時の様子などを描いた被爆者の絵を展示し､｢被爆者の証言を聞く会」を連日行います。綱領で核戦争防止と核兵器廃絶を掲げる日本共産党のとりくみも紹

核のゴミをめぐって各地で激しい反発が起きています。国は原発から出る放射性廃棄物の最終処分場建設を進めますが、候補地にあげられた住民はたまりません▼宮城の加美町では町長や住民が環境省の地盤調査を阻止。集会や署名をはじめ、他の候補地でも反対運動がひろがっています。自分たちの健康や命、周りの自然が半永久的に脅かされるのですから、立ち上がるのは必然です▼世に原発があるかぎり、増え続ける核のゴミ。福島原発からの汚染も終わりは見えません。「平和利用」の名で始まった核の時代が、いま転換期にあることは間違いないでしょう▼その核の時代を生きた一科学者の足跡が東工大内の展示でたどれます。米国のビキニ水爆実験で被ばくした第五福竜丸。その調査のため、放射線量の測定器を片手に帰港した焼津に駆けつけた西脇安（やすし）博士です▼汚染の深刻さを知った博士はすぐに米原子力委員長に手紙を出し、状況を伝えて処置方法を尋ねました

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の「原爆被害者の基本要求」策定３０周年を記念するつどいが１９日、東京都内で開かれました。「ふたたび被爆者をつくらないために」の思いでつくられた「基本要求」の意義について討論。「戦争する国づくり」をすすめる安倍晋三政権への批判も相次ぎました。 日本被団協と、幅広い個人・団体がつくる実行委員会が主催。被爆者や学生ら１５０人が参加しました。 １９８４年に策定された「基本要求｣は､原爆被害を含めたすべての戦争被害に｢受忍｣を強いる政府に対し、核兵器廃絶と原爆被害への国家補償こそ、二度と被爆者をつくらない道だと示しています。 つどいでは被爆証言を絵に残す高校生の活動にふれながら、基本要求実現を願う被爆者の思いを伝える朗読構成劇を鑑賞しました。 交流では、被爆者から「政府は、原爆被害を謝罪しない。この不条理とたたかっています。被爆者は、基本要求が実現してこそ平和

日本共産党の紙智子参院議員は１６日、参院農水委員会で、厚労省が９月に初めてビキニ被災船にかかわる文書を公開したことを受け、「農水省としても改めて調査し、資料を公表すべきだ」と迫りました。西川公也農水相、本川一善水産庁長官は異口同音に「再度、倉庫などを調べます」と答えました。 紙議員は、質問の冒頭、アメリカが１９５４年の３月から２カ月間に太平洋・ビキニ環礁で６回も強行した水爆実験に遭遇した日本の漁船が第五福竜丸以外にもあったことを紹介し、西川農水相の見解を問いました。西川農水相は「当時、漁業者に迷惑をかけたことは遺憾である」と答弁しました。 厚労省資料のなかで紙議員が取り上げたのは、「第五福龍丸事件善後措置に関する打合会」会合記録です。同年１２月に日米両政府で政治決着するまでの日本側の秘密会合の記録です。出席者名簿に、安藤（正純）国務大臣と、各省庁の役人、水産庁からは清井（正）長官の名前があ

１９５４年３月、アメリカが太平洋・ビキニ環礁で強行した水爆実験に第五福竜丸が遭遇したビキニ被災から６０年。当時、太平洋で操業していた第五福竜丸以外の漁船の船体と乗組員にたいする放射能汚染検査の厚生省（当時）の文書が１９日、「資料がない」としてきた厚労省から初めて公開されました。核実験被害者の掘り起こし活動を３０年間続けてきた高知の山下正寿さん（太平洋核被災支援センター事務局長）と山本浩一さん（２１世紀の水産を考える会代表幹事）が強く公開を求めていたものです。 被害掘り起こし活動実る 共産党も国会で追及 公開されたのは、厚労省が「省内や倉庫などから２カ月かけて探し出した」という文書、資料。３０４点、分厚いファイル３冊分、Ｂ４で１９００枚です。第五福竜丸（乗組員２３人）以外に、のべ５５６隻、実数４７３隻について、航路図、人体と水揚げした魚の放射線量などが記載されています。 資料には「白血病とビ