参院本会議で２４日、自民党と４野党が提出した参院選挙制度「改革」の公職選挙法改定案が賛成多数で可決され、衆院に送付されました。参院選挙制度改革のあり方や同法案の問題点などについて日本共産党の井上哲士・参院幹事長に聞きました。 ―参院政治倫理・選挙特別委員会での審議を一切やらずに本会議での採決になりました。 質疑の省略は本末転倒です ２５日のちょうど１年後が改選参院議員の任期です。選挙制度の改定内容の周知期間を１年間確保するため、２４日までに参院で法案を可決することが必要だという理由で委員会質疑が省略されました。しかしこれは本末転倒です。 選挙制度をどうするのかということは、国民の基本的権利、議会制民主主義の根幹にかかわる問題です。委員会における開かれた議論は不可欠です。会派間の協議を重ねたからといって代替できるものではありません。 参院の歴史をみても、委員会審査が省略されたのは国会法や人事

日本共産党の仁比聡平議員は９日の参院法務委員会で、日本共産党、民主党、社民党３党と無所属議員が共同提出している民法改正法案の審議入りを求め、同案に盛り込んでいる選択的夫婦別姓の実現に政府が全力を尽くすよう迫りました。 夫婦同姓を強制する民法規定の合憲性が最高裁で争われる事態となっています。仁比氏は、女子差別撤廃条約の進捗（しんちょく）状況を検討する女子差別撤廃委員会（国際人権機関）から、日本は条約違反として選択的夫婦別姓導入を勧告されていると指摘。１９９６年に法制審議会が同制度導入を答申したのに政府が実現に背を向けてきたことをあげ、「政治の不作為だ。法制審答申から２０年、解決できないことから憲法判断が迫られようとしている」と批判しました。 外務省の山上信吾審議官は、民法は「夫または妻の氏を称すると規定している」として男女同一の権利を確保していると強弁。上川陽子法務相は「さまざまな意見があり

【ワシントン＝島田峰隆】米連邦最高裁判所は２６日、同性婚を禁止した州法を憲法違反とする判決を出しました。全米５０州で同性婚が憲法上の権利として認められることになります。 米国では現在、約４０州と首都ワシントンが同性婚を認めています。中西部オハイオ州などを管轄する連邦高裁が昨年１１月、同性婚を禁止した州法は合憲とする判断を出したことを受け、同州出身の男性らが最高裁に裁判を起こしていました。 最高裁判決は、市民に対する法の下の平等保護を認めた憲法修正第１４条に基づいて「各州は同性婚を許可し、他の州が受理した同性婚も認める必要がある」と指摘。裁判官９人中５人がこれを支持しました。 判決を支持したケネディ判事は「結婚したいという同性愛者の願いが、孤独の中での生活や、文明の最も古い社会制度からの排除に終わってはならない」「彼らが求めているのは法の下での平等な尊厳だ。憲法はその権利を彼らに認めている」

全国初のヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制条例案が５日、大阪市議会財政総務委員会で審議され、日本共産党の瀬戸一正市議は、規制に賛成する立場で質疑をおこない、その実現を各会派に呼びかけました。 同条例案は第２条で「人種もしくは民族にかかわる特定の属性を有する個人または当該個人により構成される集団を社会から排除」し、「権利または自由を制限」し、「憎悪もしくは差別の意識または暴力をあおること」がヘイトスピーチだと定義しています。 瀬戸氏は、条例案は、ヘイトスピーチの定義、焦点が明確だとのべ、大阪市内で起こっている人種、民族にかかわる特定の属性に対するヘイトスピーチに限定していて、「恣意（しい）的に他の表現の自由を妨げる余地はない」と指摘しました。 ヘイトスピーチをおこなったものの氏名等の公表については「一定の抑制、広い意味では規制に該当し、効力を持つ」とのべました。 瀬戸氏は、「現に被害を受けて

日本共産党の塩川鉄也議員は５月２７日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、選挙の投票時間を短縮する投票所が大幅に増加していることや選挙事務のミスが多発している問題をとりあげ、有権者の投票機会の確保と正確な事務実施のために十分な予算・人員の確保を求めました。 ２０１４年総選挙での投票所総数は００年総選挙と比べ１割減。閉鎖時刻をくり上げた（短縮）投票所の割合は３５・１９％にのぼりました。（００年８・６９％） 塩川氏は、人口３０万人超の群馬県前橋市や高崎市でも投票時間を短縮していることを挙げ、「都市部を含め３分の１超が投票時間を短縮するのは、国民の選挙権・投票権の行使を制約することになる」と指摘しました。高市早苗総務相は「むやみに繰り上げることは好ましくない」として、問題がある場合は大臣名で見直しを求める考えを示しました。 塩川氏は、群馬県で唯一午後８時まで投票を受け付けているみなかみ町は「たとえ１

日本共産党の畑野君枝議員は２２日の衆院法務委員会で、全国の裁判所支部の新設・復活を強く求めました。 日本弁護士連合会と党との懇談会で出された要望を受け、畑野氏が実際に千葉県内の裁判所に足を運ぶなどして調査・懇談した内容を踏まえたもの。 畑野氏は、千葉・京葉地域の住民が裁判所に容易にアクセスできず、不利益を受けているとして「新設する必要がある」と強調しました。最高裁判所の中村慎総務局長は「（京葉地域からの新設要望は）重く受け止めるが、種々の要素を考慮して決めたい」と述べました。

日本共産党の田村智子議員は１９日の参院文教科学委員会で、高校での特別支援教育の体制整備充実を求めました。 今年３月の中学の特別支援学級卒業者は１万７３４２人で、うち高校などへの進学者は５３２０人、特別支援学校中等部卒業者９６４８人のうち高校などへの進学は２４９人となっています。田村氏は「（合わせて）２割程度が高校へ進学しており、１０年前の倍以上となっている」と指摘し、高校における特別支援教育の必要性についての認識をただしました。 下村博文文科相は「特別支援教育は共生社会の基礎であり、高等学校における特別支援教育は必要不可欠。さらに推進に努める」と答えました。 小松親次郎初等中等教育局長は、入学者選抜のある高校においては特別支援教育の必要性の認識が低かったと発言。田村氏は「選抜のある高校で特別支援教育を位置づけたことは非常に重要。現場では経験がないということも含めてさまざまな困難を抱えている

性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）当事者や支援者によって４月に発足した「ＬＧＢＴ法連合会」は１９日、東京都内で記者会見し、ＬＧＢＴが直面する困難の解消や差別の禁止を定めた法律（「ＬＧＢＴ差別禁止法」）案を発表しました。 法案は、教育、雇用、医療、公共サービスなどさまざまな場面で、性的指向（恋愛の対象）および性自認（心の性）を理由とする差別の解消に向けて、国や行政機関による施策の策定と事業者の取り組みなどを義務付けています。さらに、差別を受けた人への支援体制の整備を求めています。 同連合会に参加する「パートナー法ネット」の永野靖弁護士は「自治体や事業者の責務として職員研修を義務付けることで、当事者が行政窓口にアクセスしやすくなり、働きやすい環境がつくられる」とのべ、国の積極的な施策を求めました。 「レインボー金沢」の岩本健良さんは「たまたまＬＧＢＴに理解のある病院だったからよかった、という状況で

性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）の支援団体や自治体関係者が集い、「“性の多様性”を活（い）かした地域づくり」を考えるシンポジウムが４月３０日、東京都文京区で開かれました。 米国サンフランシスコ市で行われている民間の支援活動を紹介したのは、同市在住のリー・カラハンさんです。失業や貧困に苦しむ若者、ＨＩＶ感染者など多様なＬＧＢＴの現状に合わせて、多種多様な支援団体があるといいます。活動を通して仲間ができ、自身がトランスジェンダー（性同一性障害など性別違和を持つ人）として生きることも受けいれられるようになったと語りました。 四国初のＬＧＢＴの交流センターを愛媛県松山市に開設したＮＰＯ「レインボープライド愛媛」代表のエディさんは、当事者や家族が安心してすごせる場をつくり、市民に知らせるパネル展を開催するなど行政と連携した活動を紹介。「地域に根ざした動きを各地に広げていけば、国の制度も変わるのではない

（写真）“性の多様性”を象徴する虹色の旗を振りながら約３０００人が歩いた「東京レインボープライド２０１５」のパレード＝２６6日、東京都渋谷区 性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）への理解を深めることを目的としたイベント「東京レインボープライド２０１５」が２５、２６の両日、東京・代々木公園で開かれ、２日間で５万人以上が参加しました。 ２６日に行われたパレードでは、ＬＧＢＴ当事者と支援者、家族や友人、さまざまな国籍の人たち約３０００人が「誰もが自分らしく生きられるように」「ＬＧＢＴに平等な権利を」といったメッセージボードを持ち、渋谷と原宿の街を歩きました。 友人と一緒に歩いたピロさん（２９）は「自分がゲイ（男性同性愛者）であることを周囲に言えるようになったのは、大学でＬＧＢＴ当事者のサークルに出合って、自分自身を肯定できるようになったからです。地方にも同じような場がたくさんできるといい」と語りました

日本共産党の高橋千鶴子議員は２４日の衆院厚生労働委員会で、医療保険制度改悪法案で保険外診療を広げる「患者申し出療養制度」の創設について、安全・有効性が保証されないと追及し、必要な医療の保険適用こそ進めるべきだと求めました。 同制度は、安全性の審査を現行６カ月から６週間に短縮。前例があれば２週間に短縮します。高橋氏が「あまりに乱暴だ」と批判すると、厚労省の唐沢剛保険局長は「問題事例は期間にこだわらずご審議いただく」と言うだけで、安全性や有効性が後退することを否定できませんでした。承認さえされていれば実施されていなくてもよいことも認めました。 高橋氏は、難病患者らが保険適用を待ち望んでいることを強調し、現行の先進医療の保険適用が２０１４年の診療報酬改定の際は８件ときわめて少ない現状を指摘。「申し出療養によって保険収載（適用）が後退したり、未承認薬が一躍使われるようになることはあってはならない」

１９８０年代半ば。サッチャー政権下の炭坑閉鎖に抗議するストライキがつづくイギリス。そのニュースを見たロンドンの青年が、労働者たちを支援するため募金活動にとりくみます▼「彼らの敵はサッチャーと警官。つまり僕たちと同じだ」。そして、仲間とともに立ち上げたのが「ＬＧＳＭ（炭坑夫支援レズビアン＆ゲイの会）」。誤解や偏見を乗り越えながら、深まっていく労働者と同性愛者の連帯。公開中の映画「パレードへようこそ」です▼民営化と組合つぶしに走ったサッチャー保守政権は、同性愛者にも厳しい態度をとりました。虐げられた二つのグループが結んだ友情の絆。映画は実話に基づくといいます▼昨年３月、イングランドとウェールズで同性婚を認める法律が初めて施行されました。英国では１０年前から、同性カップルに異性間の結婚とほぼ同じ公的権利を与える制度を取り入れてきました▼世界の流れから遅れてきた日本でも、今月から東京・渋谷区で同性

日本共産党の畑野君枝議員は２０日の衆院法務委員会で、夫婦同氏規定など民法にある差別規定について、最高裁判断を待つまでもなく政府として早急に差別をなくすための民法改正案を国会に提出するよう求めました。 夫婦同氏規定と女性のみにある再婚禁止期間の規定は憲法違反として国に損害賠償を求めた２件の裁判が最高裁大法廷で審理されています。上川陽子法相が最高裁の判断を注視したいと答えたのに対し、畑野氏は、国連の女性差別撤廃条約批准（１９８５年）後の国の方針を具体的にあげ、「夫婦同氏など民法の差別規定を見直すというのが大前提」だと述べました。 畑野氏は、２月に国連の女性差別撤廃委員会の委員長に、日本の林陽子委員（弁護士）が選出されたことにふれ、「国連から民法にかかわる差別撤廃の改善勧告を受けている状況を変えるべきだ」と指摘しました。 「世界で夫婦同氏を法律で義務付けている国が日本以外にあるか」との畑野氏の質

日本共産党の池内さおり衆院議員は５日、予算委員会で初質問に立ち、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ＝レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の人権について政府の姿勢をただしました。 池内氏は、国際的な認識として、国連人権理事会の決議が性的マイノリティーへの暴力行為や差別に対して、人権擁護の取り組みを求めていることを紹介。長期にわたる各国の関係者の努力で国連決議という形に結実したと述べ、決議に賛成した日本政府の取り組みを確認しました。 岸田文雄外相は、国連決議に基づき性的マイノリティーへの人権侵害は非難されるべきであると指摘し、積極的に課題に取り組むとの認識を述べました。 池内氏は、性的マイノリティー当事者が自分を肯定的に受け止められず苦しんできたという声を紹介しました。また、当事者の子どもたちが孤立感や自己否定などに苦しみ、７割がいじめ被害にあい、３割が自殺を考えたという実態調査

（写真）党国会議員団と懇談するｍネット・民法改正情報ネットワークと訴訟弁護団（正面右側の４氏）＝26日、参院議員会館 選択的夫婦別姓の実現のための民法改正を目指して、日本共産党国会議員団法務部会は２６日、選択的夫婦別姓問題に取り組んできた関係団体と懇談しました。 懇談したのは、ｍネット・民法改正情報ネットワークと夫婦別姓訴訟弁護団です。選択的夫婦別姓を求める訴訟はこのほど、最高裁の大法廷に回付され、初めて憲法判断が示される見通しとなっています。 日本共産党の仁比聡平参院議員（法務部会長）は、総選挙での躍進で法務部会のメンバーが増えたことも紹介しながら、法制審議会が選択的夫婦別姓導入を含む答申（１９９６年）を行ってから２０年近くが経過しようとしていると指摘。「国会は立法不作為を問われて全くおかしくない。だからこその大法廷回付だと思う。選択的夫婦別姓の実現など民法改正へ、私たちも全力をつくした

安倍政権が「高校無償化」を「留保」されてきた朝鮮高校を完全に排除する省令改定を２０１３年に行ったことに対し、朝鮮高校の生徒や卒業生らが原告となり、国を訴えています。裁判は大阪・愛知・広島・福岡・東京の５地域でたたかわれています。裁判支援と「無償化」適用を求める全国の集いが２１日夜、東京都内で行われました。 主催は「朝鮮高校生裁判支援全国統一行動」実行委員会。全国から約１２００人が参加しました。 高校生や保護者、各地の支援団体、東京の弁護団などが発言しました。東京朝鮮高級学校３年の女子生徒は、高校生活を振り返り、「学ぶ権利はすべての子に平等だと確信している。正義のたたかいは必ず勝利する」と話しました。東京の弁護士は裁判闘争の意義を語りました。 朝鮮学校を支援しようと昨年６月、韓国で結成された「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」共同代表のソン・ミヒさんが連帯あいさつ。ソンさんは「日本政府

「日韓断交」「大嫌韓」と銘打ち民族差別をあおるヘイトスピーチ・デモが３月１日に東京・銀座で計画されています。日本共産党中央地区委員会は２０日、中央区に対し、デモ出発点として区内の公園の使用許可を取り消すよう要請しました。 デモ主催者は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長。在特会は京都朝鮮学校襲撃で懲役刑を含む有罪判決を受けました。民事でも事件が「人種差別に該当する」とも認定され、損害賠償支払いと同学校周辺でのデモ禁止を命じた判決が最高裁で確定しています。 要請で尾坪順地区委員長は、ヘイトスピーチは暴力的な差別行為であり、何ら反省のない在特会の前会長らによる今回の計画は大問題だと批判。２０２０年にオリンピック・パラリンピックが開催される東京に最もふさわしくないとも指摘しました。 応対した吉田不曇（うずみ）副区長はヘイトスピーチ・デモを批判しましたが、使用許可の取り消し要請には応え

人種差別と思われる行為が、またも波紋をひろげています。パリの地下鉄で電車に乗り込もうとした黒人男性を、車内にいた集団が押し飛ばし、乗せないという事件が起きました▼外電によると、集団はサッカー・英プレミアリーグのクラブ、チェルシーのサポーター。居合わせた人が撮影した動画には、彼らが「俺たちはレイシスト（差別主義者）」とくり返し大声で叫ぶ姿が映し出されています▼公共の場で公然と実行された人種差別的な行為。欧州だけでなく、動画を見た多くの人々が衝撃を受けています。チェルシーは忌まわしい行動だとして、「サッカー界でも社会でも受け入れられない」と非難する声明を出しました▼日本でも最近、問題になった発言があったばかりです。作家の曽野綾子氏が、南アのアパルトヘイト（人種隔離）政策を許容するコラムを産経新聞に掲載しました。“人種によって分けて住むほうがいい”。そんな考えを堂々と披露しています▼本人は称揚な

産経新聞（１１日付）に掲載された作家・曽野綾子氏の「アパルトヘイト（人種隔離）政策容認」のコラムが、国内外で批判をよんでいます。 曽野氏は、安倍晋三内閣が「戦争する国」づくりに向けて教育を「改革」するための司令塔として設けた「教育再生実行会議」を構成する有識者の一人でした。発足した２０１３年１月～同年１０月末まで務めました。 同会議は、首相、内閣官房長官や文部科学相、有識者で構成。「内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する」として開催されてきました。 同会議は、侵略戦争を肯定・美化する安倍首相と歴史観と教育観を共有するメンバーが目立ちます。曽野氏は、沖縄戦での集団自決強要はなかったとする人物です。 曽野氏は、１４年度から配布されている文科省作成の教材『私たちの道徳』（中学校用）で、「この人のひと言」に登場しています。今回の発言も含め、このような人物を「道徳の教材」に登場させていること

（写真）人権救済を申し立てた差間正樹さん（前列右から３人目）らアイヌの人たち＝１月30日、司法記者クラブ 全国の大学が研究目的で収集した１６００体を超すアイヌ民族の遺骨を、政府が新設する「慰霊施設」に集約するのはアイヌ民族の信教の自由への侵害だとして、道内に住むアイヌ民族と支援者が１月３０日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てました。 遺骨は明治期から１９６０年代まで、研究者たちがアイヌの集落（コタン）の一角にある墓地から副葬品とともに持ち去ったもので、１０２７体を保管する北海道大学をはじめ全国１２大学が１６３６体を保管しているといいます。 申し立てをしたのは、浦幌アイヌ協会会長の差間（さしま）正樹さん（６４）らアイヌ民族１３人と支援者の計２１人。うち４人は、遺骨の返還を北海道大学に求めて裁判中です。 政府は昨年６月、北海道白老町に「民族共生の象徴となる空間」を建設し、そこに大学が保管す