９人が死亡した中央自動車道の笹子トンネル崩落事故当時、維持管理担当だった中日本高速道路の役員が“引責”退任の半年後に、同社“丸抱え”の特定非営利活動（ＮＰＯ）法人の専務理事に就任し、報酬を得ていることが１４日、本紙の調べでわかりました。事故への無反省ぶりが見えてきます。　（矢野昌弘) ＮＰＯの専務理事になっていたのは、事故が起きた２０１２年当時、中日本の代表取締役だった吉川良一氏（６６）。同社の維持管理の責任者として、保全・サービス事業本部長も兼ねていました。 翌１３年６月、吉川氏は所管する国土交通省の主導で同社を退任。事故を受けた「道路の維持管理を担当する吉川氏の事実上の引責辞任」（「日経」１３年６月１日付）などと報じられました。 個人会員は２人 ところが、吉川氏は１４年１月にＮＰＯ法人「道路の安全性向上協議会」を設立し、専務理事になっています。 同ＮＰＯ法人の定款によると､｢道路の交通

安倍政権の戦争法案に反対する世論と運動が大きく盛り上がり、政権と与党が追い込まれています。タレントの大橋巨泉さんは「なんとしても止めないと」とのべ、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんも、国会で座りこむ覚悟を語ります。全国に広がる集会やデモ。国会前で志位和夫委員長は「今、潮目が変わりつつあります」とスピーチしました。衆院憲法審査会に参考人として出席した慶応大学名誉教授の小林節さんも登場。山崎拓・自民党副総裁など同党元幹部らの反対の声を紹介します。 東日本大震災の復興事業に地元負担を求める安倍政権。被災自治体の怒りの声をリポートします。 消費税１０％への増税を狙う一方で進められる「社会保障の大削減」。その内容は―。 サッカー女子ワールドカップカナダ大会で日本は、グループ１位で決勝トーナメントに進出しました。日曜ワイドで。 「健康らいふ」は熱中症から身を守る、です。 今月から施行された改正道路交通法で、

日本共産党の本村伸子議員は５月２９日、衆院国土交通委員会で、名古屋市東南部（天白区、緑区）の名古屋環状２号線、国道３０２号の工事と同関連工事によって生じた家屋等への被害について質問し、被害調査・評価をやり直して周辺住民に誠実に対応することをもとめました。 同工事は、ＮＥＸＣＯ中日本（中日本高速道路）が３５０件、国土交通省愛知国道事務所が３０件の損失補償を行っています。しかし、調査が不十分な部分があり、補償範囲からはずされた住民から、事業者の不誠実な対応に怒りの声があがっています。 本村氏は、河村たかし名古屋市長から、ＮＥＸＣＯ中日本に対して、住民に対する丁寧な対応を求める要請文書が３回にわたって出されていることを指摘しました。 また、工事期間中、屋内車庫３カ所に亀裂が入り、家屋の周り４カ所に最大で直径４０センチメートルもの穴が開いた被害を受けながら、工事に関係がない「経年変化」とされた事例

東京都が「防災」を名目に進める道路事業（特定整備路線）に対し住民から猛烈な反発が起こっています。日本共産党の小池晃議員は７日の参院国土交通委員会で、同事業の認可手続きや必要性に多くの問題があり「事業を強行してはならない」と主張しました。 小池氏は、対象路線の多くが１９４６年に都市計画決定されたことを指摘。「決定当時の原図は残っているのか」とただしました。 小関局長は「存在は確認されていない」と答えました。小池氏は「原図がないのに、どうやって事業内容が都市計画と適合していると（国交省は）判断したのか」と事業認可の不備を指摘。北区内と品川区内を通る路線名をあげてただしました。 小池氏は「『延焼遮断』としての意味は全くない」「現地の状況もしっかり見極めて再検討すべきだ」と追及。小関局長は「延焼遮断帯に資する道路だ」との答弁を繰り返しました。 小池氏は「７０年前の『古文書』のような都市計画を持ち出

笹子トンネル天井板崩落事故で死亡した５人の遺族らが中日本高速道路などに損害賠償を求める裁判の証人尋問が２０日、横浜地裁（市村弘裁判長）で行われました。遺族らが「後世に、同種の事故を起こさせないための警鐘を」と訴えるなか、中日本側の証人らは「事故は予想できなかった」とのべるなど、無反省ぶりを浮き彫りにしました。 中日本側から証言したのは八王子支社の善田健一副支社長と子会社の中日本ハイウェイエンジニアリング東京の大鐘俊夫土木管理部長です。 焦点は、事故発生（２０１２年１２月）の直前、同年９月に行われた笹子トンネルの点検計画の変更です。 当初の点検計画は、足場を使って事故の原因となった天井板のアンカーボルトを作業員が間近でみるもの。 ところが中日本とエンジ社は７月、足場を使わず、最大で３メートル下から懐中電灯で目視するだけの点検に変更しました。点検日数も１０日から６日に短縮し、体制も、のべ９０人

衆院災害対策特別委員会は１０月３１日、大規模災害時の緊急車両の通行確保や放置車両対策の強化を盛り込んだ災害対策基本法改定案を全会一致で可決しました。（４日の本会議で可決） 採決に先立つ質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は、一昨年の大雪をふまえ、早めの交通規制で立ち往生を解決できた北海道の教訓を示し、政府のとりくみについて質問しました。国土交通省の深澤淳志道路局長は、普段雪の降らないところでも除雪の優先区間の設定や早めの交通止めの実施、豪雪地帯との連携強化などを行うとのべました。 高橋氏は一方で、道路法６７条２ですでに「長時間放置された車両の移動」の規定があり、現行災対法でも警察官による強制排除措置や移動時に破損した車両への損失補償の規定があることを指摘し、災対法の改定でなく現行法の活用が必要とのべました。 また、高橋氏は、移動時に破損した車両の損失補償について、「道路管理者である自治体が負担

天井板崩落で９人が死亡した中央自動車道・笹子トンネルのずさんな点検を指摘されている中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京（東京都新宿区）が事故からわずか６カ月後の昨年６月、約６０００万円の株主配当を分配し、事故の当事者で親会社の中日本高速道路と分け合っていたことが９日、本紙の調べで判明しました。 エンジ社の２０１３年度の事業報告書などによると、エンジ社の発行済み株式６万株は、中日本高速が３万２０００株（５３・３％）、エンジ社が２万１００株（３３・５％）のほか、グループ会社１社の計３社で全株保有しています。 昨年６月のエンジ社の株主総会で、同社は剰余金の配当を決議。総額６０２０万９０００円の配当を決め、中日本高速は少なくとも３２０９万円、エンジ社は少なくとも２０１７万円の配当を得ています。 本紙の取材にエンジ社は「（配当を）決めた経緯をわかる者がいないので、お答えできない」としています。 配

中部横断自動車道計画の長坂（山梨県北杜市）―八千穂（長野県佐久穂町）区間の山梨県側ルートについて、国土交通省関東地方整備局社会資本整備審議会関東地方小委員会（委員長・石田東生筑波大学大学院教授）は２３日、「Ｂルート」の計画案を了承しました。 関東地方整備局の担当者はＡ、Ｂの２ルート案のうち、八ケ岳南麓を清里駅寄りに横断するＢルート案が清里駅へのアクセスや整備費用の点から適当だと説明しました。 石田氏ら委員は報告に対し、交通整備や観光地との連携などを理由に「Ｂルート案が妥当である」と評価しました。 関東地方整備局は小委員会のＢルート案了承を受け、環境影響評価など計画の具体化を進める構えです。 東京都内で開かれた小委員会には、北杜市民らでつくる「中部横断自動車道八ケ岳南麓新ルート沿線住民の会」メンバー約５０人が駆けつけ、傍聴しました。同会は新ルート案による八ケ岳の景観や自然の破壊や、国交省がル

道路法改定案が１６日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問しました。 同法案は高速道路の大規模更新・修繕費用のねん出のために、高速道路料金の無料化を１５年先送りするものです。 辰巳氏は、大規模更新・修繕債務４兆円を従来の計画と別枠にすることで、新たな道路をつくり続けることができると指摘しました。 １兆円を超える税金を投入する東京外郭環状道路や２００８年に調査が中止された海峡横断道路を復活させる動き、建設理由の説明がつかない新名神高速道路の２区間など、不要不急の新規事業を指摘。「新たな巨大道路より、既存の高速道路の老朽化対策や維持管理・更新こそ最優先にするべきだ」と主張しました。 太田昭宏国土交通相は「厳格な評価を行い必要な事業は実施する」と述べ、新名神高速を含む新規事業推進の考えを示しました。 地方自治体が管理する道路の老朽化対策についても、辰巳氏は予算、人材・技術力不

西日本高速道路会社が新名神高速道路の建設理由の説明（新名神高速道路の路線概要）を同社のホームページ（ＨＰ）から削除したことが８日までに分かりました。日本共産党の穀田恵二衆院議員が問題点を追及していたもので、新名神建設の理由としてあげていた「名神高速道路の渋滞解消」「災害時の代替道路の確保」が根拠とならないことが明らかになった形です。 新名神は小泉内閣時代の２００３年、道路公団民営化を前に、名神、京滋バイパス（第２京阪）に次ぐ「３本目はいらない」ことなどを理由に２区間が「抜本的見直し区間」とされ建設が凍結されました。しかし、民主党政権時代の１２年４月に「全線整備が必要」だとして凍結が解除され、工事が再開されました。 ２区間6820億円 再開した２区間＝▽大津市～京都府城陽市（２５・１キロ）▽京都府八幡市～大阪府高槻市（１０・７キロ）の総事業費は６８２０億円にものぼります。 穀田議員は４月２３

衆院国土交通委員会は２３日、道路公団民営化時に決めた高速道路の通行料無料化を２０６５年まで１５年間先延ばしする道路法改定案を可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の穀田恵二議員は▽道路公団民営化時、大規模修繕・更新費用を意図的に償還計画に含めていなかった▽新規の高速道路建設を歯止めなく継続する仕組みを温存することになる▽新たな負担を利用者・国民に強いることになる―と批判。老朽化した高速道路の大規模修繕・更新は喫緊の課題で、「その費用は新規建設よりも優先して確保されるべきだ」と強調しました。 採決に先立つ質疑で穀田氏は、新名神高速道路の事業凍結区間が２０１２年４月に凍結解除されたことについて西日本高速道路が「大規模な改修工事を実施した場合、名神高速道路の代替路が確保されていない」ため利用者に迷惑が生じるなどと、老朽化対策を建設再開の口実にしていることを批判しました。 太田昭宏国